日野市議会 2022-12-12 令和４年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12
第11条及び第13条は、医療分に係る所得割額及び均等割額の規定について変更するものです。 第11条の所得割額の規定を税率100分の5.40を100分の5.60とし、第13条の均等割額の規定を、被保険者１人につき年額３万600円を３万2,400円とするものでございます。 第13条の３は、後期高齢者支援金分に係る所得割額の規定でございます。
第11条及び第13条は、医療分に係る所得割額及び均等割額の規定について変更するものです。 第11条の所得割額の規定を税率100分の5.40を100分の5.60とし、第13条の均等割額の規定を、被保険者１人につき年額３万600円を３万2,400円とするものでございます。 第13条の３は、後期高齢者支援金分に係る所得割額の規定でございます。
まず、市役所で市民登録をして、仕事をして、銀行で給料をもらって、所得税が控除されていて、欲しいものを買って、ミニまちだでは、行政の仕組みとか世の中の人、物、金、情報を子どもたちが自然と楽しく体験できると感じて感激でした。市役所からも視察に訪れたと聞いております。
今年度、令和４年度でございますが、市独自の事業といたしまして、新生児を対象に児童１人につき10万円を支給する子育て世帯臨時支援給付金、また令和３年度に支給いたしました、先ほど申しました子育て世帯への臨時特別給付金が所得制限の関係で対象外となりました方に対して支給いたしました児童手当特例給付世帯等給付金及び国の事業といたしまして、ひとり親世帯、または住民税非課税世帯を対象に児童１人につき５万円を支給する
それの消費税で苦しまないために、低所得、収入が少ない人のために守る制度を、それを、もう取っ払うわけですよね。弱い立場の人を何でこんなにいじめるんですかという、このコロナで苦しんでいるときに、どうしてですかと、私にはこの制度を入れる理由が分からない、本当に分からない。どうして、弱い人をこんなにいじめる。 お金持ちの人は別に関係ないと思いますよ。
また、国で今年４月から女性のデジタル人材育成ということを始めておりまして、障がいのある方の所得を上げたりですとか、時間や場所で自由な働き方ができるということがこのデジタル人材育成の取組の中にも取り込まれておりますので、ぜひこの事業を参考にして、区内の産業振興公社や民間企業との連携、ＯＪＴなども視野に入れていただきたいと思っております。
高校無償化の取組がスタートし、所得制限の緩和など制度の改善も行われてきました。それでもなお所得制限のさらなる緩和や、標準服や副教材、学校指定用品など、まだまだ改善すべき課題は多いと言われています。 そこで、教育委員会のこれまでの取組と今後の取組をどのように進めるのか、お伺いいたします。 ○副議長（いわせ和子） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◆14番（内野直樹君） この新型コロナの特例貸付に関して言うと、従来あった貸付よりもかなり柔軟な対応をしていただいていて、前年度の収入所得が落ち込んだら利用できるということで、本来であれば、貯蓄の確認であったりとか、あとは所得状況が幾らなのかというようなことを省いた結果が、こういう多くの方が救済できたのかという点があります。 ただ一方で、これは貸付という制度上、時期が来たら返さなければいけないと。
答弁、申し込みできる資格は市内に継続して１年以上住所を有する勤労者等で、年齢が20歳以上から65歳未満、完了時においては75歳未満、前年の所得金額が1,000万円以内であり、同制度による融資を受けていない市民税等の納税者で、納期到来分まで市税を完納していること。また、住宅１棟につき１件の申請となる。質問、平成17年度だけ申込みがゼロで、融資実行が１件だが、状況は。
こちらは、令和３年度の児童手当の所得制限超過によりまして国の子育て世帯への臨時特例給付金の給付対象とならなかった世帯につきまして、児童１人当たり10万円の給付をしたということ。あともう一つは、今回第７号補正で御決定をいただきました学校給食費の負担金、１月から３月まで無償化といったようなものがございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
また、令和４年当初賦課時点で前年度の総所得がゼロ円の世帯が24.6％、100万円未満の世帯が21.0％、100万円から200万円の世帯が22.4％となっており、68.0％の世帯が200万円未満の所得となっています。
児童手当・特例給付制度につきましては、2022年10月支給分から児童手当法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所得上限限度額が設定され、児童を養育している保護者の所得が所得上限限度額を超えた場合には、手当の受給対象ではなくなりました。また、子育てのための施設等利用給付は、ゼロから２歳児においては住民税非課税世帯のみ給付対象でございます。
そして，市長は，令和４年度の所信表明において，「安心して子育てができる環境の整備を図っていく」と上げられ，その中に，小学生２年生までの所得制限の撤廃を小学校６年生まで拡大をし，小学生全ての所得制限を撤廃しますと述べられ，令和４年１０月から実施がされ，拡充が図られています。 さらに，第２期子ども・若者応援プランにおいて，義務教育就学児の医療費助成の実施に向けた今後の方針を示しました。
改革の背景には、増大する医療費、少子高齢化の進展がありますが、国保の構造的な課題と言われる、年齢が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険税負担が重いこと、また保険税の収納率が低いこと、一般会計繰入金の問題、財政が不安定になる小規模保険者が多く存在したこと、市町村間の格差が大きいこと、などの課題が多々ありました。
それが所得再分配機能のある税の公平性というものではないでしょうか。二重取りと認識されてしまうので財源補てん繰入金をなくすというのは少し違うと思うのですが、市の考えを伺います。むしろ、財源補てん繰入金を増やして保険税を引き下げることが切実に求められていますが、どのようにお考えでしょうか。
幼稚園の預かり保育は、利用料の助成があり、３歳児から５歳児クラスは所得制限がありませんが、満３歳児クラスは住民税非課税世帯に限られています。所得制限を撤廃すべきだと思いますが、少なくとも妊産婦については所得制限をなくし、産前産後の支援をすべきではないか見解を伺います。
しかし、広い農地を所有している農家にとっては、農業所得を増やしていかなければ後継者が農家を継ぐ選択はせず、農地を手放すこととなり、農地の減少につながってしまいます。補助金等による支援に頼るだけでなく、農家が生産意欲を持って売るための努力も同時に行っていかなければ、町田市の農業の未来はないと考えます。 農産物の販売を考えたときに市が連携を取れる場として、学校給食に着目いたしました。
29: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） あくまでこれは現在でございますが，現在の御利用者の自己負担に関しましては，介護保険法により，２割の方は本人の合計所得が１６０万円以上で，年金収入とその他の合計所得金額が単身の場合２８０万円以上３４０万円未満の方，本人も含め６５歳以上の方が２名以上いる世帯の場合３４６万円以上４６３万円未満の方となっております。
特に筆頭の公平・公正な社会の実現については、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている国民にきめ細かな支援を行うことができると定義づけられております。
東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。 葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。
◎高齢者福祉課長（並木照子君） 今回の繰入金につきましては、低所得者保険料軽減負担金の追加交付に伴い、低所得者保険料軽減繰入金の増額により、保険給付費の財源不足の一部解消ということで、介護給付費準備基金からの繰入金を減額したものでございます。 今後、また第９期計画に伴い、介護保険料の決定ということになってくるわけなんですけれども、高齢者も増えてまいります。