世田谷区議会 2023-02-27 令和 5年 2月 福祉保健常任委員会-02月27日-01号
次に、この保険料総額を賄うための保険料率の積み方でございますが、特別区の共通基準といたしまして、所得に応じて負担いただく所得割と一人当たり均等に負担していただく均等割の賦課割合を五八対四二としております。
次に、この保険料総額を賄うための保険料率の積み方でございますが、特別区の共通基準といたしまして、所得に応じて負担いただく所得割と一人当たり均等に負担していただく均等割の賦課割合を五八対四二としております。
令和5年度につきましては、高齢者や障害のある方、所得の低い方など、住宅に困窮する方が入居できる専用住宅の改修費用の一部助成や、住宅にお困りの方が低廉な家賃で入居できるよう、賃貸人の方への補助を行ってまいります。 次に、空き家対策についてでございます。 昨年12月より、空き家の発生を予防し、良好な住環境の維持・向上を図るための西東京市空き家バンクを創設いたしました。
また、都政においては、子どもの医療費の無料化は18歳まで対象年齢が引き上げられ、さらに18歳までの子ども1人当たり月5,000円の給付を所得制限なしで行うなどの施策も実施されることになりました。所得制限なしとした理由について小池都知事は、子どもは生まれた家庭や育つ家庭にかかわらず等しく支援を受けるべきだと考えると述べています。
報酬助成とは、後見人等の報酬を負担することが困難な低所得者に対して、家庭裁判所の審判に基づき報酬を助成するもので、以下の二つを拡充いたします。 まず、被後見人等の経済的要件の拡充です。令和四年度までは、生活保護受給者及び生活保護受給相当者を対象としておりましたが、令和五年度から住民税所得割非課税かつ現金預金が百万円未満の者も対象といたします。 次に、助成対象の拡充です。
現在の第三子からの助成を見直し、所得制限なしで、第一子から一律五万円を助成いたします。 出産のすぐ右側に記載の乳児期家庭訪問と併せた子育て応援ギフトにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
その中の一つとして、この学校給食の無償化ということがあるわけですけれども、この物価高騰というのは、区民が多大な影響を受けている中で、いわゆる小中学校の給食の無償化というのは、世田谷区は今までも所得制限を設けながら、無償化というのは行ってきていたわけじゃないですか。この後、説明もありますけれども、この物価の高騰の部分に関しての食材費に関しては、補助もするわけですよね。
官製通販とやゆされるように返礼品目的のネットショッピングになっている面が否めず、高所得者ほど得をする税の在り方としてふさわしくないと考えています。
◎住宅政策課長 先ほどと繰り返しの部分もございますけれども、公営住宅は所得の少ない方、住宅に困窮しておられる方のために整備をしております。管理に要する費用を抑制するためには、前提として共益費の徴収などについては、自治会によって自主的に行う必要があります。
課税に関するデータとして、令和2、3、4年度の3か年を比較した課税標準段階別の所得割額の円グラフと、その下、納税義務者数の推移を各年11月30日時点で抽出したものになります。円グラフは、所得割課税額のうち、総合課税分を3つの階層に分けて比較しております。水色の課税標準額段階200万円以下の層は、2年連続で減となっております。
◆水野あゆみ 委員 最後になりますけれども、予算を付けなければなかなか支援はできないと思いますので、所得制限も設けずに、しっかりとした支援を入れていただきたいなと要望いたします。再度お願いします。 ◎教育相談課長 所得制限につきましても、今の段階では本当に全く何とも言えないところではあるのですけれども、様々な角度から検討はしてまいりたいというふうに思っております。
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護1、2の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
特に、足立区は、御案内のとおり、所得の低い方も多いですし、なかなかこの料金では難しいとか、あなたの料金ではこれぐらいしかできませんよというような不自由さを、不便さを被らせては本当に申し訳ないので、最後はやはり個人が尊厳を持って、最後、旅立たれるようにしっかり料金面でも配慮していく必要があるのかなと思っております。
生乳生産の抑制に取り組んでいるにも関わらず、飼料価格の高騰によるコスト増加分を価格転嫁できず、さらに、初生子牛価格等の暴落等により所得が激減している。生産現場や農業団体の経営努力のみでは対応しきれない危機的状況に陥っている。 こうしたことから、我が国の食料安定供給リスクが顕在化し、1999年7月に施行された「食料・農業・農村基本法」で謳われている食料安全保障が大きな危機に直面している。
今後も、国では、食料安全保障の強化として、国の基である農林水産業を守り、成長産業化を実現するため、農業及び農村所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率、食料自給力の対策を強化するとしています。 また、食料・農業・農村基本法を含め、食料安全保障施策全般について、包括的な検証と必要な見直し等を行い、食料安全保障の強化を図るとしています。
この間、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の区独自給付をはじめとした様々な支援を実施してまいりましたが、コロナ禍の終息が見られない中、子育て家庭の負担をさらに軽減する必要が見えてまいりました。
この制度ですが、世帯の所得状況に応じまして負担上限月額が設定されます。利用者は補装具基準額の範囲内で一割の御負担をいただきます。また、低所得者の方は負担はございません。補装具の基準額を見積額が超える場合には、超過分は利用者負担となります。
懸案事項となっている令和8年度以降の財源,所得制限,自己負担の取扱い等を協議するため,市町村長の代表及び東京都福祉保健局長で構成する親会や担当部長による検討部会を定期的に開催していくとのことでした。 また,同席していました黒沼副知事からは,市町村との意見交換等を通じて多摩地域をサポートしていきたいとの発言がありました。
日野市内の国保加入世帯の平均所得は、この5年間で10万円以上減少しています。さらに所得のない方の割合は、被保険者全体の20%以上を占めることが議会でも明らかにされてきました。 今、新型コロナの影響で収入が3割以上減った方には、国保の減免が適用されています。しかし、物価高騰が生活の全般に影響を及ぼす中で、それを理由にした減免制度はありません。
ここで言う経済的に困難というのは、どの程度の所得の世帯を対象に考えているのか伺います。 ◎教育相談課長 具体的な内容はこれからになりますが、一つの目安として、就学援助を受けている世帯等という考え方もあるかと思っております。 ◆水野あゆみ 委員 分かりました。 就学援助を受けられない世帯であっても、私立中学校へ通うとなると本当に大変な世帯は多いと思います。
◆きたがわ秀和 委員 住民税非課税世帯のみとなっているその所得要件の緩和をはじめとして、エアコン購入費補助金制度の改善を是非図っていただきながら、次年度以降も熱中症対策を強めていただきたいという、その立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○白石正輝 委員長 それでは、本件につきまして採決をいたします。