25967件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2020-02-19 令和 2年  2月 議会運営委員会-02月19日-01号

保険料の賦課限度額及び軽減対象となる所得基準を変更する。施行日、令和二年四月一日。  なお、口頭になりますが、案件の追加について御報告させていただきます。世田谷区教育委員会の松平昭二委員から、本年三月三十一日付をもって辞職したい旨の願いが提出され、教育委員会、また区長がこれに同意をいたしました。

世田谷区議会 2020-02-04 令和 2年  2月 福祉保健常任委員会-02月04日-01号

最終案と記載してあるところのすぐ下ですが、四項目特別対策所得割独自軽減策に一般財源を引き続き二年間投入します。その金額、つまり区市町村負担額は二年間でおよそ二百十七億円となります。この独自の保険料増加抑制策を踏まえて保険料を算定した結果、均等割額は平成三十・令和元年度と比べて八百円増の四万四千百円、所得割率は〇・〇八ポイント減の八・七二%となりました。

目黒区議会 2020-02-03 令和 2年議会運営委員会( 2月 3日)

次に、第5の協議でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、平成20年度から低所得対策として保険料の軽減を図るために、係る経費を各区市町村の一般財源を充てることとして規約附則で定めており、以後2年ごとに規約を変更し、この措置を継続してまいりました。  今回、令和2年度、3年度においても措置を継続することについて、広域連合長から協議の依頼があったものでございます。  

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年生活福祉委員会( 1月 8日)

住宅使用料は所得区分に応じて設定されておりまして、現入居者の住宅使用料が、はぎ荘につきましては月7,200円、しいの木荘につきましては月7,800円でございます。その他の一般高齢者福祉住宅では、所得区分が同じ場合には月9,100円から月2万200円と一定の幅がございますので、段階的に対応してまいります。  

東久留米市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-12-24

所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。  多国籍企業や富裕層の税逃れへの批判の声が世界中で高まっている中で、格差の拡大をもたらす不公平税制をこれ以上放置することは許されません。

多摩市議会 2019-12-20 2019年12月20日 令和元年第4回定例会(第7日) 本文

ただ一方で、サラリーマンの可処分所得は減り続け、非正規労働者が増加し、さらに10月には消費税が増税されるなど、一般市民はさらに切り詰めた生活を強いられるでしょう。くしくも前回増税前の平成24年第3回定例会消費税増税について議論になった際、市長は自らの報酬も含め見直しをしていくという決意のもとで、市政運営にも当たっていきたい、こう語っていただいております。  

福生市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 2019-12-20

市長は市民から選出された代表者なのですから、市内の中小零細企業労働者、自営業者、年金生活者など、市民全体の所得動向、生活ぶりを考慮して決定するべきだと私は考えます。  福生市においても、私たち議員の報酬や市長などの特別職の給料については、条例市民代表から成る福生市特別職報酬等審議会を設置して審査、勧告を受けなければならないことになっています。

世田谷区議会 2019-12-18 令和 元年 12月 福祉保健常任委員会-12月18日-01号

自己負担割合は、毎年八月に、前年の一月から十二月の所得に基づいて判定しています。同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも百四十五万円未満の世帯は、保険医療費の一割を医療機関窓口で自己負担していただきます。この住民税課税所得百四十五万円といいますのは、単身の年金収入のみの場合ですと、おおよそ年三百万円以下の世帯が該当してまいります。この基準を超えますと三割を負担するということになります。

八王子市議会 2019-12-17 令和元年_第4回定例会(第6日目) 本文 2019-12-17

また、今回の条例改正案に該当する国保加入世帯の割合は、国保全加入世帯に対してわずか6.9%にすぎず、加えて、医療費助成や各種手当の支給状況を鑑みれば、子どもたちのサポート体制は、国保だけでなく、広く大枠の中で網羅、補完されていると考えるとして、提案者の見解を問う発言に、本市における子どもの生活実態調査の結果でわかる所得状況と子どもの均等割額、法定軽減の所得区分を比べたときに低所得であることが判断できた

東久留米市議会 2019-12-17 令和元年予算特別委員会(第1日) 本文 開催日: 2019-12-17

続きまして、株式等譲渡所得割交付金でございますが、3月に交付されるものであるため、調定現在額はゼロ円となってございます。  続きまして、地方消費税交付金の調定現在額は13億4315万円で、前年度同時期を下回る交付額となっており、予算額の確保がやや厳しい状況でございます。  

稲城市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第31号) 本文 開催日: 2019-12-17

幼稚園を利用する保護者へは、所得制限などの撤廃により、保護者負担の軽減を図ってまいる」といった答弁がされています。保育園だけでなく、幼稚園利用者の負担軽減にも立川市などは足を踏み出しています。  「給食費の自己負担は国の方針だから」と言ってかたくなに給食費の補助を拒否する市の態度は、決して容認できるものではありません。

世田谷区議会 2019-12-17 令和 元年 12月 文教常任委員会-12月17日-01号

、田中委員と同じように、やっぱり底上げするというところがすごく大事だと私は思っていて、例えばなんですが、今回、福祉部門のほうだったかな、生活実態調査とかをやられたときに、如実に格差というか経済格差みたいなものも出ていたと思うんですが、そういったところのクロス集計というか、今出ている数値のクロス集計、例えば他自治体、ちょっと自治体名が思い出せないんですが、いわゆる踏み込んで、この学習の結果と御家庭所得

東久留米市議会 2019-12-13 令和元年厚生委員会 本文 開催日: 2019-12-13

また、この医療費助成には所得制限があり、所得所得制限額未満である場合に対象となるものであります。平成31年3月時点の義務教育就学児医療制度の対象者は8752名であり、そのうち有資格者は7049名となっております。  仮に、非該当となっている1703名の方の所得制限を撤廃いたしますと、一般財源は年間で4365万円程度が必要となることが見込まれます。

あきる野市議会 2019-12-12 令和元年福祉文教委員会 本文 2019-12-12

国の制度による低所得世帯や第三子の副食費の免除、また、本市の第一子、それから第二子への独自支援策による負担軽減策を図ってまいりましたので、逆転現象は起きておりません。  以上でございます。 11: ◯委員(ひはら省吾議員) ありがとうございます。 12: ◯委員長(堀江武史議員) 合川委員。 13: ◯委員(合川哲夫議員) おはようございます。