目黒区議会 2024-02-26 令和 6年企画総務委員会（ 2月26日）
戸籍副本データ管理システムへのアクセスとか、この点については、セキュリティは大丈夫なのかと。また、戸籍法の改正そのものがマイナンバーの制度に入っていくというところで改正がなされてるわけですけど、そもそもマイナンバーの利用というのがあるのかどうかについても確認しておきます。 以上です。
戸籍副本データ管理システムへのアクセスとか、この点については、セキュリティは大丈夫なのかと。また、戸籍法の改正そのものがマイナンバーの制度に入っていくというところで改正がなされてるわけですけど、そもそもマイナンバーの利用というのがあるのかどうかについても確認しておきます。 以上です。
法改正に伴いまして、既存の戸籍副本データ管理システムを活用・発展させた戸籍情報連携システムを構築し、データの提供が可能となります。 施行は令和６年３月１日となります。 次に項番２、法改正の内容になります。 （１）行政手続における戸籍謄抄本の添付省略でございます。
480: ◎ 小野寺委員 次に，７２ページの戸籍副本データ管理システム移設業務委託は１９万９，０００円かかる予定ですが，移設の詳細について伺います。
備考欄２、戸籍事務費は、平成２５年度にございました戸籍副本データ管理システム改良委託料の皆減により１４１万７３５３円、１１．１％の減となっております。 備考欄３、住民基本台帳事務費は５９７万７４４１円、３９．８％の減でございます。
３項戸籍住民基本台帳費については，ある委員から，自動交付機について利用の窓口と利用件数の割合は，窓口終了後の自動交付機利用状況，戸籍副本データ管理システムの運用状況，庁舎が危機的状態になった場合の対応について，以上の質疑がありました。 ４項選挙費についてから６項監査委員費についてまでは，質疑なく終結しております。 以上で２款総務費の質疑を終結しております。
275: ◎ 小野寺委員 それでは次に６７ページ，２款３項１目戸籍副本データ管理システム，こちらの構築をして，その後平成２５年１０月にスタートしましたが，その運用状況について伺います。
平成25年10月に全自治体一斉に運用が開始された戸籍副本データ管理システムに対応するための戸籍システムの設定作業委託でございます。 次に、◎全国住民基本台帳ネットワーク事業費でございます。住民基本台帳カード発行機のインクなどの消耗品の購入に要した経費でございます。 次に、◎公的個人認証サービス事業費でございます。再生紙など消耗品の購入に要した経費でございます。
決算書の７９・８０ページ、戸籍住民基本台帳費の中の説明欄２の中に戸籍副本データ管理システム改良委託料、そして、戸籍副本データ管理システム保守委託料、これ先ほど皆増というふうな御説明があって、事務報告書の主要な施策の２７ページの一番下にも出ているのですけれども、戸籍データの正本というのかな、正規のものと副本、コピーのものを分散してとるというのかな、そういった形だと思うのですけれども、これ皆増ということで
３２ページの中段ぐらいに、項番８４番があると思いますが、幼稚園就園奨励事業費とシステム改良委託料、それから項番９０番の市民税賦課事務費でのシステム改良委託料、項番１０３番での戸籍事務での戸籍副本データ管理システム改良委託料、項番１１０番の住民基本台帳事務費での住民基本台帳システム改良委託料、一番下の項番１２１の障害福祉事務費でのシステム改良委託料。３３ページをお願いいたします。
説明欄２、戸籍事務費は、１１３万３０００円の減額で、前年度にございました戸籍副本データ管理システム改良委託料が皆減となったことによるものでございます。 説明欄３、住民基本台帳事務費は、７０８万５０００円の減額となっておりますが、前年度にございました住民基本台帳システム改良委託料及び住民基本台帳ネットワークシステム更新委託料の皆減などによるものでございます。
４目戸籍費は、戸籍事務に関する経費でございまして、戸籍副本データ管理システムの構築が終了したことなどにより、１２．６％の減となる４，３３１万７，０００円の計上でございます。
また、構成図右下の戸籍副本データ管理システムは市の戸籍情報システムから抽出された戸籍副本データを格納し統一形式に変換を行い、ＬＧＷＡＮ経由で戸籍副本データ管理センターに日々送信する装置でございます。また、住基システムから異動分データを戸籍サーバに連携してデータ活用を行い、戸籍システムから住民票原本を出力できるようにいたしました。
そうした状況の中で、平成25年９月稼働予定の戸籍副本データ管理システムについて、東京都市長会総務・文教部会長である三鷹市長として年度末に行動を起こしました。これは、各市の市民課担当の職員からの悲鳴にも似た問題提起でした。被災地の事例を見るならば、戸籍副本データ管理システムは不可欠である。したがって、それが市町村の仕事になっても構わないけれども、交付税措置さえされず、もちろん補助金もない。
◎市民生活部長（小林健司君） 戸籍副本データ管理システムの件についてお答えいたします。 目的につきましては、今議員がおっしゃいましたように、３・11の震災によりまして、４市町村、宮城県、岩手県の４市町村の役場が津波の被害を受けまして、戸籍の正本、抄本が滅失しまして、これを管轄の法務局が保存している戸籍の副本データで再生することができたと。
次に３項戸籍住民基本台帳費については，住居表示街区案内板作成設置委託について，予算は何基分とされているのか，昭和５０年代の９基，これだけでも今年度かえることは無理なのか，戸籍副本データ管理システム構築について，システムの導入となった経緯について，戸籍システムの機能と運用の開始はいつからになるのか，国からの指示ということなので，国からの援助というものは見通しとしてはどうか，以上の質疑がありました。
戸籍副本データ管理システムの構築ということであります。
三つ目は121ページ、中ほどの少し下のほうですけれども、戸籍副本データ管理システムの改修委託料と保守委託料とありまして、遠隔地でのデータの管理ということが説明書にはあったんですけれども、具体的にはどういう内容なのかという点を、三つお尋ねをいたします。
それから、７１ページになりますけれども、戸籍副本データ管理システム改良委託料、それから戸籍副本データ管理システム保守委託料、これは両方でございますけれども、このうち、事業者が決まっているのかどうか、それからデータの保管管理のセキュリティーの関係、それから遠隔地にデータを移すということでありますけれども、この遠隔地とは国内かどうか、ここら辺お願いをいたします。
説明欄２、戸籍事務費は、前年度比１５８万６０００円の増額でございますが、第１３節戸籍副本データ管理システム改良及び保守委託料の皆増によるものでございます。 説明欄３、住民基本台帳事務費は、前年度比５７０万５０００円の増額となっておりますが、第１３節住民基本台帳システム改良委託料及び住民基本台帳ネットワークシステム更新委託料等の皆増などによるものでございます。