小金井市議会 2020-09-02 令和２年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-09-02
３点目及び４点目の社会保障・税番号制度国外転出者分につきましては、国外転出者によるマイナンバーカードなどの利用に係る住民基本台帳システムの修正及び戸籍システムとの連携を行うもので、補助率は、国10分の10でございます。
３点目及び４点目の社会保障・税番号制度国外転出者分につきましては、国外転出者によるマイナンバーカードなどの利用に係る住民基本台帳システムの修正及び戸籍システムとの連携を行うもので、補助率は、国10分の10でございます。
次の法改正に伴う戸籍総合システム改修業務は、戸籍法の改正によって戸籍の附票とマイナンバーの連携が行われるのですけれども、そのために必要な戸籍システム側の改修を行います。 次のマイキーＩＤ設定支援等派遣業務委託料は、これも12月補正で出したものの続きですが、マイキーＩＤの設定をお手伝いするための費用です。
大事業３、戸籍事務は、戸籍システム保守サポート及び戸籍法の改正に伴うシステム改修業務委託費等。大事業４、住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力などの委託費等。大事業５、連絡所運営事業は、上の原、ひばりが丘、滝山の３連絡所の運営に要する経費でございます。
３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器の借り上げ経費等。 ３、住民記録事務の新規経費及び臨時経費は、コンビニ交付システムのリプレイスに伴うサーバのクラウド化に向けた開発経費及びクラウドサービス使用料等。 ４、住居表示管理の臨時経費は、住居表示システム機器の借り上げ経費。
第４項、戸籍及び住民基本台帳費、戸籍事務費で、１、戸籍事務の戸籍システムの更改及び改修による増でございます。 194ページをお開きください。 第７項、区民施設費、公会堂費で、２、浅草公会堂大規模改修の工事実施による増でございます。 以上が総務費の主なものでございます。 続きまして、197ページをお開きください。 第３款、民生費361億3,788万1,000円でございます。
これは戸籍事務の戸籍システム更改改修による経費の増が主な要因でございます。 15ページをごらんください。子育て・若者支援課です。予算額は38億4,850万円で、対前年度比１億8,015万9,000円の減額でございます。これは、児童扶養手当の支給回数の平年化による扶助費の減が主な要因でございます。 16ページをごらんください。子ども家庭支援センターです。
内容は、職員人件費、戸籍システム及び証明書自動交付事務をそれぞれ減額するものでございます。 24ページをごらんください。項の４、選挙費を2,551万1,000円減額いたします。内容は、区議会議員選挙及び参議院議員選挙を減額するものでございます。 26ページをごらんください。項の５、統計調査費を1,110万円減額いたします。内容は、職員人件費を減額するものです。
１８５ページ、大事業３、戸籍事務は、戸籍システム及び戸籍副本データ管理システムに係る保守委託経費、大事業４、住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力等事務委託費などでございます。
具体的には、戸籍システム機器保守委託料が４１１万９１２円で、前年度比２３．２％の増、住民基本台帳ネットワークシステム導入委託料が１２９万６，０００円で、前年度比皆増、住民基本台帳ネットワークシステム機器購入費が５４１万２，９６０円で前年度比皆増、戸籍システム機器賃貸料が６７３万９，２００円で前年度比３５．３％の増などでございます。
大事業３、戸籍事務は、戸籍システム保守サポート及び戸籍総合システムリプレイス業務委託費など、大事業４、住民基本台帳事務は、住民基本台帳データ入力などの委託費等、大事業５、連絡所運営事業は、上の原、ひばりが丘、滝山の３連絡所の運営に要する経費でございます。
停止理由は定例的な理由のものは１０回で，その内訳は戸籍システムのバージョンアップによるものが２回，年末年始の全国的な休止によるものが６回，庁舎定期点検によるものが２回でございます。
２、戸籍事務の臨時経費は、戸籍システム機器の借り上げ経費等。 ３、住民記録事務の臨時経費は、非常勤職員人件費等。 ４、住居表示管理の臨時経費は、住居表示システムの元号改正対応経費等。 ５、番号制度事務の新規経費は、マイナンバーカードの受け取り勧奨通知作成経費等。臨時経費は非常勤職員人件費等でございます。 １８８ページにまいります。
620: ◯大塚総合窓口課長 まず、このコンビニ交付につきましては、住民基本台帳関係と戸籍関係が両方ございまして、その住基システムの保守料、戸籍システムの保守料、これが両方で７５０万ほどございまして、（発言する者あり）ほかに証明書の発行サーバーの保守料とか、あるいは課税証明のデータの更新、Ｊ－ＬＩＳへの委託手数料等がございます。
戸籍システムを変えるのにお金がかかるのではないかという論もあるのですけれども、調べてみると、24年前から、実質的に別姓の夫婦が誕生できる仕様になっております。ですから、法改正後のランニングコストは、別姓を選ぶ夫婦の分だけ年々下がって行きます。 18ページ、選択的夫婦別姓を導入するにはコストがかかるという方が多いのですけれども、全く逆です。
内容は、職員人件費、戸籍システム及び証明書自動交付事務をそれぞれ減額するものです。 26ページをごらんください。項の６、区民施設費は3,710万4,000円の減額です。内容は、区民斎場大規模改修を減額するものです。 28ページをごらんください。環境清掃費の補正額は5,350万9,000円の減額です。項の１、環境費は3,250万9,000円の減額です。内容は、緑化助成などを減額するものです。
ランニングコストとして、住基システムの保守が今年度２カ月分で約１３０万円、来年度は１,０００万円弱、戸籍システムの保守が今年度２カ月分で約１５０万円、来年度は約６００万円を予定していること。
現在、国は、新たな戸籍システムを構築するために、独自のデザインによる婚姻届について、一定の制限を検討しております。このため、区独自の婚姻届については、国の動向を踏まえながら、引き続き検討してまいります。 また、区では、婚姻の届け出の際に、希望される方に特別な様式の受理証明書を交付しております。
もう一つは、この二つ目の戸籍事務経費のほうで、戸籍システム文字情報データ抽出作業委託料ですか。額は５３万２，０００円ということなんですけども、この作業の目的とか内容とか、マイナンバーとのかかわりがあるというように聞いたんですけど、具体的にどのように関係するのかということ２点お尋ねしたいと思います。 ◎岡部長年 地域振興課長 よろしくお願いします。
１５３ページ、備考欄、細目２、本庁費は、１５５ページにかけまして、住民基本台帳データ入力等事務委託、コンビニ交付システム導入作業委託、戸籍システムの機器借り上げ料など、戸籍住民基本台帳事務に要した経費でございます。通知カード・個人番号カード関連事務に係る交付金につきましては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）へ委任している事務に対する交付金でございます。
◎上野晴彦 区民課長 お尋ねの件は、戸籍システムのデータの保全ということだと思います。委員おっしゃるとおり、災害時、東日本大震災のときは散逸をされた自治体もございましたので、そうしたことを踏まえて当区では既に正副二つの戸籍のサーバーを用意しておりまして、保管をしております。