調布市議会 2005-03-15 平成17年 3月15日文教委員会-03月15日-01号
新規事業として戸籍システム整備事業費ですが、戸籍の電算化の開発費などとして 5,500万円を計上するものでございます。事業総額といたしまして3億円余となりますが、この事業は実施計画にある21世紀の市役所づくりで位置づけられております。平成16年3月31日現在の本籍数は、本庁3万 6,086件、出張所2万 411件で、合計5万 6,497件。戸籍人口にしますと、14万 8,379人となります。
新規事業として戸籍システム整備事業費ですが、戸籍の電算化の開発費などとして 5,500万円を計上するものでございます。事業総額といたしまして3億円余となりますが、この事業は実施計画にある21世紀の市役所づくりで位置づけられております。平成16年3月31日現在の本籍数は、本庁3万 6,086件、出張所2万 411件で、合計5万 6,497件。戸籍人口にしますと、14万 8,379人となります。
主な新規事業といたしましては、2番戸籍システム更新費用が新規でございます。並びに159ページ、5番の指定統計事務(3)、5年に一度の国勢調査の年に当たっておりまして、そのための経費増でございます。 以上、区民生活費本年度50億269万8,000円で7億3,173万2,000円の増となっております。 160ページ、ここから第3項徴税費でございます。
情報関連の経費につきましては、三鷹市は地方交付税の不交付団体として、交付団体が戸籍システムの開発などに先行して取り組めたような国庫補助を一切受けることができませんでした。その中で、市としてはいかに市民の皆さんに公正に個人情報を保護しつつ、セキュリティーを守られた中でそうしたシステムを更新していくかということが大きな課題でした。
◎財政課長 まず、総務費の減でございますけれども、これは、16年度に実施しておりましたグリーンホールの改修、それからあと戸籍システムの導入、それに土地開発公社の運営経費の減というようなものがそれぞれ16年、17年度対比で落ちまして、この分で5.6%落ちているということでございます。
休日の開庁を含めた窓口サービスの改善につきましては、平成14年から検討を進めてきたところでありまして、戸籍システムの稼動、それから自動発行機の導入など窓口環境の変化、それから休日開庁に対する要望を踏まえまして、毎月第3日曜日を開庁するということにしたわけであります。
区内施設の利用情報の一本化や、区民からの問い合わせに迅速に対応する「区内サービスSOS」に関連して、スポーツ施設予約システムや広聴・アンケートシステムを稼働させるほか、電子調達・電子申請の充実や、新たに戸籍システムの開発に着手いたします。プライバシー・個人情報保護の徹底等を図るとともに、セキュリティ対策等、必要な諸施策の充実・強化に努めてまいります。
減の主な要因は戸籍システムOA機器のリース料金の見直しを行ったことによるものでございます。 次に、6ページをごらんください。子育て支援課でございます。予算額は44億8,383万円で、前年度対比2億1,338万2,000円、5%の増でございます。増の主な要因でございますが、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大と、浅草橋保育園の大規模改修工事等に伴うものでございます。
住民基本台帳ネットワークシステムを含む住民基本台帳システム、戸籍システム、外国人登録システム等のセキュリティにつきましては、個人情報の保護とセキュリティの強化を図りながら慎重に運営してまいります。 社会的になりすましや振り込め詐欺が多発し、そのような犯罪を防止する一助として、本年2月から転入転出等時に必要な住民票異動届の提出の際には、運転免許証などにより本人確認を実施しております。
例えば諸証明発行は、住民票の写しの、この細字のところはやっておりますが、今回、休日では全部事項証明だとか個人事項証明書─すみません、戸籍の謄抄本の発行については、今、戸籍システムが動いておりますのでもうやっておりますけれども、これと、あとのこういったものを諸証明発行業務では戸籍住民課で行う。 各種届出、これについては、新たに加わるのは戸籍の届出が太字になっております。
2、戸籍事務に要する経費の13、委託料、戸籍システム導入に要する経費でございます。戸籍事務の効率化、合理化により市民サービスの向上に資することを目的に、戸籍の電算化を図るものでございます。戸籍情報システム(除籍)保守委託料が41万円でございますが、平成17年8月からでございます。戸籍情報システム保守委託料41万2,000円でございますが、平成18年の2月からの稼働でございます。
それからきょうお配りいただいた参考資料の一番後ろの14ページの「2 取扱い業務等の拡大によるサービスの向上」に基幹系システム稼働、戸籍システム稼働とか、あるいは「3 その他の新たなサービス」のところで、電子申請、電子申告というのがあります。
具体的には福祉総合システム、戸籍システム、人事システムなど、新規システムの開発時の入札やパソコン、プリンターの調達などの入札は、競争入札を採用しているところでございます。 また、他の自治体との情報交換などで、経費削減等の情報交換をしているところであります。
また、戸籍システムについては、再委託、再々委託についてはどのようになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。 4、IT教育の現状と課題について。 物を忘れる若者たちが社会の問題になっています。つい今し方の出来事が思い出せない、よく知っているあの人の名前がどうしても出てこない、そんな経験がおありかと思います。物忘れが日常生活や仕事に影響が出始めると、物笑いでは済まされなくなります。
◎戸籍住民課長 戸籍システムのお尋ねでございますが、電算化によりまして、従来10日から2週間程度かかっていた記載までの処理が大幅に短縮されることは間違いないということです。
また、戸籍システムについては、現在のまま、これとはまた別に単独のシステムとしたいという報告がございました。 (5)項目めの職員体制でございますけれども、総合窓口の窓口職員につきましては、非常勤職員等として採用したいという報告がございました。これは、接遇と事務処理マニュアル、研修体制など、様々な検討を今後行っていきたいというものでございます。
◆青柳雅之 委員 同じく、戸籍システム管理運営、これについては随意契約ですか、入札ですか。 ○委員長 戸籍住民サービス課長。 ◎森山絹恵 戸籍住民サービス課長 お答えいたします。 これらのシステムにつきましては、特命随意契約でございます。 ○委員長 君塚委員。 ◆君塚裕史 委員 106ページなんですけれども、執行概要について住民基本台帳ネットワーク運営についてお聞きしたいんです。
戸籍システムで1億7,300万円、想定していた経費よりも安く済んだと。それと、あと、財務情報システム、これが1,500万円、安く済んだと。こういったのを合わせまして、当初4億3,500万円かかる予定だったのが、2億1,000万円で済んだといった状況でございます。
どのくらいの額が適正なのか、わかりづらいシステム開発ですが、今の答弁の中で、特に戸籍システムが特別高いような気がしたんですが、その理由は何でしょうか、お願いいたします。 ◎福田 情報政策課長 戸籍システムの場合については、システム的には約三千万円ぐらいのパッケージを利用して、そのまま活用してございます。ただし、個々の戸籍情報のセットアップに約九億円ぐらいのお金がかかることになっております。
そのほか、財務会計、あるいは施設予約システム、戸籍システムといったものの使用料等も計上してございます。 その下、情報システム運用管理事務がございますけれども、現在、住基システムのほか、63システムが稼働しておりますけれども、そういったものの経費ということになります。 その下、電子自治体整備事業ということで、主としてLGWAN対応のための経費をここで計上しております。
自動交付機での機能ですが、戸籍全部及び個人事項証明書は、17年4月に戸籍システムが全稼働いたします。それを受けまして自動交付機の利用が可能となりますので、検討をしていきたいということでございます。また、住民票の写し、印鑑登録証明書等の発行業務を予定しています。 (2)「テレビ電話付相談機の予定業務」です。