港区議会 2022-06-08 令和4年第2回定例会−06月08日-06号
逆にそうした重要な役割を果たす平和安全法制を、法案の頃から戦争法案などと批判を繰り返してきたのが市民連合なる団体です。ところが最近、国民の安全保障への関心の高まりを前に、廃止を正面から叫べず、政策の本体部分に平和安全法制の廃止を盛り込めずにいます。
逆にそうした重要な役割を果たす平和安全法制を、法案の頃から戦争法案などと批判を繰り返してきたのが市民連合なる団体です。ところが最近、国民の安全保障への関心の高まりを前に、廃止を正面から叫べず、政策の本体部分に平和安全法制の廃止を盛り込めずにいます。
まず第１点、「国際平和支援法案」、「平和安全法整備法案」、我が党は戦争法案と呼んできましたが、これに対する我が党の見解について、「でたらめな内容をホームページに流し、国民、世界市民を不安に陥れている」、「全くうその記事」などとして、「直ちに文言の削除を求めます」と発言しました。
しかし実際には、「アベ政治を許さない」と書かれたポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルが展示されていたということ。福岡市は、後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、今後３年間にわたり後援を拒否すると主催団体に通知したという報道がなされました。うそは許さない、そもそも政治的主張があるものについては後援しないという市の毅然とした姿勢が示されたものでした。
戦争法案などというありもしない扇動的なレッテルを貼り、感情的な印象操作をしていることも再三批判を浴びているように、議員としての職責、議場における発言の重さをよく自問していただかなくてはならないと申し上げざるを得ません。 区議会議員の海外視察は議会の決定に基づくものであり、あたかも不正があるような発言は厳に慎むべきであります。
例えば日本共産党は、そもそも自衛隊の存在そのものを憲法違反とし、機関紙赤旗では戦争法案反対を繰り返しながら、日本が侵略国の仲間入りをする、また、海外での武力行使に歯どめがないと主張していますが、全くの的外れであります。
ところが、この法制を戦争法案だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることはまことに残念至極であります。この瞬間にも、世界各地や日本全土において国民の生命財産を守るため、平和を維持するために23万人あまりの陸海空自衛官が活動しています。
しかし、今、戦争法案の成立を許せば、日本の若者が、そして私たちの子どもが、孫たちが戦争の脅威にさらされることになります。区長はこれまで憲法を遵守する立場を表明してきましたとあります。 憲法９条が７０年間不戦を守り続けてきたことは、我々も一緒の考えであります。しかしながら、我々は一貫して、世界に誇る平和憲法として結党以来堅持をしてきて、一歩もぶれてはおりません。
そのためにもこの安保関連法案が制定されたものであり、もとより戦争法案というありもしないレッテル張りに賛同することは到底できないものであります。 せんだって当会派におもしろいものがありました。いずれも安保関連法案のものでありますが、読み上げてみます。
安倍政権は昨年９月19日未明、多くの人たちが憲法違反と反対した戦争法案、安保関連法案の採決を強行しました。戦争法、安保法制は内容の面で、憲法９条を踏みにじって自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みを幾重にも盛り込まれている違憲立法です。
私たち次世代の党、並びに自民・公明、５党が賛成をして成立した我が国を守る安保法制について、戦争法案などという間違ったチラシを駅前で配っているおかしな人々がいることは、あえて注視をしていかなければいけません。私たちは、国を守るために正しい情報を伝えていこうではありませんか。 さて、総務費の中で、コールセンターというのが当初、出ておりました。７，９７８万９，０００円の査定をされております。
なぜなら、今回の公民館利用に対する制限が、戦争法案という言葉をきっかけに始まっているからです。 なお、公民館法においては、公民館が、特定の政党の利害に関する事業を行うことを禁じているのであって、公民館利用者が政治問題について学習し、その成果を発表することを禁じてはいないことをつけ加えておきます。 以上の観点から、本予算には反対せざるを得ません。
その次も区のイメージアップの質問なんですが、ちょっと難しい問題なので副区長にお聞かせいただきたいなというふうに思いますが、戦争法案ってご存じですか。 ◎副区長 正確にはそういう名称ではないと認識しております。安全のほうだと思います。
これは戦争法案に反対してきた多くの市民団体が結集している総がかり実行委員会が，５月３日の憲法記念日までに全国で２,０００万人以上を集めようというものであります。 昨年１１月から始まりましたけれども，既に全国で３００万人を超え，狛江でも４,０００筆を超える署名が寄せられております。 先日駅前で署名しておりましたら，岩戸北にお住まいの８０代の女性の方が話しかけてくれました。
そこで、公民館の職員に尋ねたところ、その職員は、ニュースレターに書かれていた戦争法案という言葉があたかも問題であるかのような説明をしました。その後、担当課長、部長を交えて再度の話し合いが行われました。しかし、結局、結論は変わらず、この会のニュースレターは、昨年の11月以降、配架を拒否されたままになっています。 ただ、配架を拒否した理由についての説明が変わりました。
一部の野党は「戦争法案」との批判を繰り返しましたが、真面目な安全保障の議論から逃げる「批判のための批判」にすぎないのではないでしょうか。 国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争であり、それは不戦条約や国連憲章で禁止されています。憲法９条でも明記しています。
安倍政権は昨年九月十九日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官と判事らが憲法違反と指摘した戦争法案、安全保障関連法案を強行しました。戦争法、安全保障関連法は、まず内容の面で憲法第九条を踏みにじって、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法です。
我が党も、これは一方で戦争法案であるというようなお声もありますけれども、戦争をしないがための抑制法案であると、その解釈もしてきたとおりで、この抑制的運用と、また戦争犠牲者等への補償と、現行法もございます。それで十分なのかどうか等々も含めながら注視していきたいという形で継続を主張いたします。
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 第７２号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 第８９号議案 旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事請負契約の締結について 日程第２０ 陳情２７－６ 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情 日程第２１ 陳情２７－７ 安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案
条例 案件第 ９ 第８９号議案 旧東京音楽学校奏楽堂保存活用工事請負契約の締結について 案件第１０ 陳情２７－ ６ 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整 備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情（１ １月１８日取り下げ願い提出） 案件第１１ 陳情２７－ ７ 安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案
頭から戦争法案と決めつけて，イメージが先行し過ぎるきらいもあるし，それから政府の側としても，冷静な土俵の中で議論するという姿勢が幾分欠けていたのかなと。