大田区議会 2001-09-27 平成13年 第3回 定例会-09月27日-01号
テロ犯罪に対して軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらに一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。
テロ犯罪に対して軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらに一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。
日本の植民地支配や侵略戦争の正当化、皇国史観など歴史を歪曲する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、政治的な圧力、宣伝活動にもかかわらず、公立中学校の採択地区では1地区も採択されませんでした。しかし、東京都と愛媛県の教育委員会が養護学校、盲ろう学校の教科書として採択し、幾つかの私立中学でも採択されました。 区における教科書採択に関して、以下6点について伺います。
│ │ │ │ │ 1) 20世紀後半の50年は、新憲法と地方自治法の基で、│ │ │ │ │ 戦争で荒廃した国土の復興と社会経済のめざまし │ │ │ │ │ い発展、さらに民主的な地方自治が大きく成長し │ │ │ │ │ 今日に至っている。
アメリカで起こったテロ事件に対しアメリカは報復を宣言し、戦争への騒然たる動きが始まりました。無差別テロは絶対に許せるものではありません。しかし、報復戦争によってテロが根絶されるわけではなく、新たな憎悪とテロを引き起こすだけであります。犯罪行為としてのテロ事件は国際的なルールに沿って法のもとで裁かれるべきです。
しかし、こういうことに対する対処の仕方というのは、議会としては多分ベトナム戦争のときが初めてなのかなという気がしますけれども。そういう意味では我々の基地対策委員会そのものの責任というのもいろいろあると思います、市民に対する責任が。いろいろと研究をいたしまして、できる限りの手は議長、あるいは市長と一緒になってやっていきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
宗教への国家の関与を禁じた日本国憲法に違反し、日本の侵略戦争の犠牲になった日本国民とアジア諸国民の批判にも耳を貸そうとしないものであります。靖国神社は戦前、天皇のために戦死を国民に強要し、侵略戦争推進の精神的支柱であり、一宗教法人になった今でも、侵略戦争を起こした東条英機元首相ら、A級戦犯を祭っている神社です。
21世紀を迎えた今、再び戦争のない│ │平和な世界の実現のためにもこのことはますます重いものとなっていると考えます。 │ │ しかるに、最近、旧中島飛行機の歴史的建造物であるNTT武蔵野開発センタの2号館および3│ │号館が、この9月に撤去されるという話を聞くに及びました。
テロ犯罪に対して、軍事力で報復するということは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争と、それによる巨大な惨禍をもたらす結果となり、さらには一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険性があります。 以上、このような立場から決議に賛成をするわけです。
本当に戦争をさせないように、アメリカに対して戦争をさせないでという、そういう発言をできる国は日本だけだと思いますので、ぜひ日本の国民の皆さん、頑張ってください、このように言われました。 また、民主党では、一昨日、民主党のFAXニュースというのが送られてくるわけなんですけれども、事実を何ら把握せずに事態が進んでいる、政府のテロ対応を批判、首藤議員というニュースが届いております。
アメリカの報復戦争の後方支援を自衛隊ができるように新たな対米軍事協力法の立法化を図り、対米軍事協力の範囲を中東とかインド洋は考えられないとしてきたこれまでの政府答弁をも覆し、地球的規模に広げようというものです。 日本国憲法は、戦争の放棄、武力行使の禁止を明記しています。戦争に前線と後方の区別はなく、後方支援は戦争への参加にほかなりません。
私が今申し上げたいことは、要するにアメリカがこの事件後、直ちに戦争状態を宣言をして、特定の人を犯人として重要な容疑者であるというふうに証拠もなしに特定をし、そして今、アフガニスタンへの軍事的報復の準備をしております。このアフガニスタンに対する軍事的報復に関しては、これは私たちとしては友人であるアメリカに対しては、きちんとした自制を求めるべきであるというふうに思います。
そこで、アメリカは、これはテロということではなくて、新しい戦争だというふうにこのことを規定しているわけでありまして、戦争は国連においても、国連の規程、憲章においても戦争は否定されているものではありません。当然、これは私はアメリカにとって自衛のための戦争だというふうに判断しております。私どもは同盟国でありますから、それに支援をすることは当然。もっとも、このことは政府が決めることであります。
[決算参考書 134頁 関係経費 6,920,024円] 6.平和使節団の派遣 太平洋戦争の激戦地沖縄と被爆地広島・長崎に区民を派遣し、戦争の悲惨さと平和の 尊さを実感してもらうとともに、各都市で得た体験を地域、家庭、職場、学校で広く人 々に伝えてもらうこと、また、本事業を通じて各都市と協力して恒久平和の確立に向け て取り組むことを目的として実施している。
長崎を核戦争最後の被爆地としなければならないという言葉が心に焼きついています。 今年は教科書採択、小泉総理の靖国神社参拝で話題が紛糾しました。私は戦争を知らない世代ですが、あらゆる命を大切にと活動している1人として、世代を超え、国境を越えて、これまでの歴史事実を正確に伝え、平和の尊さを学び取ってほしいと願っています。 世界を震撼させたアメリカへのテロ行為は、平和の礎を根幹から揺るがすものです。
新ガイドライン関連法によっても、周辺事態における後方支援への自治体、民間の協力、あるいは提供を定め、住民ぐるみで戦争や紛争に巻き込まれるという危険な事態が進んでいると言っても過言ではありません。このことは国の防衛補助等々を勘案する以前に、米軍基地の危険性を住民は如実に感じております。
小泉首相の発言に力を得た数え切れないほどの右翼が神社の境内を我が物顔に濶歩し、憲法に抵触するとして公式参拝に対し静かな抗議を行っていた市民に対し、怒号と暴力で襲いかかり制圧していくありさまが目の前で繰り広げられたとき、かつて、アジア太平洋戦争に対し、一握りの人たちが良心の自由を求めて、そして言論の自由を求めて獄死していったあの時代に一気に逆戻りしたのではないかという思いさえ抱いたほどです。
二代目の方というのは戦争がありましたから、70歳以上のお年寄りなんですね。私はたまたま三代目として不動産ということで、そのビルをつくって、最初から建築を企画していって、近所の方と声を合わせながら、共同ビルなんですけれども、建てたわけです。その後、バブルが来たんですけれども、私が申し上げたいのは、虎ノ門に何十年、私もそこでもってずっと生活してきて、何十年もずっと固定資産税をお支払いしていたんですよ。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ブッシュ大統領は、パールハーバー以来の、これは21世紀の新しい形の戦争であると言って戦争を強調し、テロに対する徹底した報復を声高に叫んでいます。この卑劣で、民主主義に挑戦し、民主主義を否定するテロは絶対に許されない行為であります。
しかし、これを世界全体へのテロであるというような位置づけ方をし、それのみを糾弾したり、また、テロを封じ込めようとすることでは戦争もテロもなくならないと考えます。 以上の理由により、私はこの意見書に反対します。
ブッシュ大統領は12日、同時多発テロについて「戦争行為だ」として、「米国はあらゆる能力を使って敵に打ち勝つ」と述べ、軍事報復の決意を表明しました。米国議会は上下両院の合同決議で「自衛権」を主張し、今後の軍事力行使を表明しました。北大西洋条約機構(NATO)は、創設以来初めての集団的自衛権を行使する方針で合意。アフガニスタンへの大規模な攻撃計画を策定しているとも報道されています。