板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 健康福祉分科会－10月17日-01号
今、現状として、先ほど意識がなくなったようなケースにつきましては、成年後見立てるしかないということになってまいりますが、一番多いケースとしては地域包括支援センターのほうと連携をしまして、その方々と一人暮らしの方々の支援を進めているところでございます。 ◆佐々木としたか それじゃ、午前中最後になりますけれども、よろしくお願いします。
今、現状として、先ほど意識がなくなったようなケースにつきましては、成年後見立てるしかないということになってまいりますが、一番多いケースとしては地域包括支援センターのほうと連携をしまして、その方々と一人暮らしの方々の支援を進めているところでございます。 ◆佐々木としたか それじゃ、午前中最後になりますけれども、よろしくお願いします。
この年だけ成年の日のつどいが実施されていない。総務費ですから、駄目なのかな、これは。 （「区民文化部」と言う人あり） ◆中妻じょうた 区民文化部なんですか。分かりました。そうしたら、違う質問にしたいと思います。
都の条例では、未成年のお子さんが自転車を利用するときの賠償保険の加入につきましても保護者の義務となっております。今後は、区広報やホームページ等での御案内に併せ、区立小中学校や区内にある高校、大学などへ交通安全教室を実施する際には、併せて保護者に向けての加入促進及び保険の紹介、保険加入の義務化を周知するなど、自転車の安全利用に努めてまいります。
令和４年４月から成年年齢引下げという形になってございます。９月末現在で３０件ということでございます。この前後という形になりますと、３月までは、成年が２０歳、２１歳というところでございますので、全体の傾向で成人になった一、二歳のところの比率というのはデータ処理、ほぼ変わらない状況でございます。 ◆くじらい実 委員 ほぼ変わらないということでした。そこはひとまず安心をしました。
そのトイレの周辺で起きたことですが、未成年者と思われる若い複数の男の人たちが、トイレ付近で喫煙している状況があったそうです。それを見た近所の女性が、公園内は禁煙なのよということで注意をしたらしいです。
（２）成年後見制度の利用促進を図る上でも、財源の確保とともに、市民後見人登録者が不安なく後見活動を受任するためのフォローアップや実務研修を充実させ、障がいや高齢福祉と連携し将来に向けての被後見人やその家族も含めた丁寧な対応等に努められたい。
（２）法律上責任を負わない者による陳情公開の手続き等についてでは、①提出者が成年被後見人・被補助人・被補佐人である陳情の取り扱い、②提出者が未成年者である陳情の取り扱いが検討項目として挙げられてございます。（３）は、「その他議会の審査になじまないと議長が判断するもの」の運営上の確認でございます。①現状といたしましては、提出された陳情の内容を踏まえて、議長が付託除外の判断を行っております。
今後の消費者教育・啓発の推進でございますが，日頃から相談の多い高齢者やトラブルに巻き込まれやすい若年層など，幅広い年齢層を対象とした消費生活講座の実施や，また昨年度は，令和４年４月からの成年年齢１８歳引下げに伴い，若者が対象となる消費者トラブル等も考えられることから，都立狛江高等学校生徒に市が作成いたしました消費生活相談事例集を配付いたしましたので，こういった取組も継続して推進してまいりたいと考えます
○副委員長 (3)(4)(5)成年後見制度の利用促進を図る上でも、財源の確保とともに、市民後見人登録者が不安なく後見活動を受任するためのフォローアップや実務研修を充実させ、障がいや高齢福祉と連携し、将来に向けての被後見人やその家族も含めた丁寧な対応等に努められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。
あと225ページに、先ほどの吉田委員の質疑ともかぶるかもしれませんけれども、保佐人が選定されたら未収金が減少できるというような記述があるんですけれども、保佐人というのは、これはさっきの話で言う相続人ということなのか、保佐人というのは、例えば成年後見ということになるのか、保佐人というのがちょっと意味が分からないんです。 ◎地域支援担当課長 保佐人は後見人の種類の話です。
◎福祉総務課担当課長 まず、市民後見人が増えた理由でございますけれども、様々な点で周知活動、啓発活動をさせていただいておりまして、高齢者支援センターを含め啓発、また、今回から成年後見制度利用促進協議会というものも立ち上げて、成年後見制度の周知啓発に努めてまいっております。
そうした中，日本は今年４月から，成年年齢引下げにより，１８歳からクレジットカードを作るなど，金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり，金融経済教育の重要性はますます高まっているとし，２０２２年４月からの高校学習指導要領の改訂で，金融経済教育の内容が拡充されました。こうしたことからも金融教育は，時代に関わらず必要な基礎教育と考えます。
この状況を踏まえ、成年後見制度利用促進法が平成28年４月に公布され、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされました。成年後見制度利用促進法第５条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」
263: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例は，今年の第１回定例会で成年年齢の引下げに伴う所要の改正を行いましたが，それ以前の条例改正から約１０年が経過していることから，今までの実績等を踏まえ，条例や条例に基づく制度等の検証，改善策等の検討を進めることにより，狛江市市民参加と市民協働に関する審議会において御審議いただいていたところでございます
そうすると、これはちょっと、すごくセンシティブな表現で、私の表現がよくなかったら誰か指摘してほしいんですけれども、例えば、未成年者に対する性犯罪者みたいな人が入ってきてしまう可能性、例えば、もしも直接やっているんだったら、教育委員会がそういったことを何とか処罰とか、もちろん強制的に言わせる力はないにしても、やっぱりこう言ったりすることができて止められる、もしもそういう人たちが、いないとは思いますけれども
二〇一三年公職選挙法改正で成年後見人の選挙権が回復しました。狛江市では、改正直後から事前に模擬投票なども実施し、投票しやすくなるようにしています。関係者の御意見や取組を参考に、荒川区でも具体的に点検し、障がいがある有権者の投票支援を具体的に進めること。 六月十五日に放映されたＮＨＫのクローズアップ現代「崖っぷち？！投票率は上がるのか」、国政選挙の投票率の低下がテーマでした。
これは地域支援事業利用者負担金及び過年度の成年後見制度申立時手数料，介護事業所の返還金等による雑入でございます。 以上，歳入合計は７１億７,８０９万２,０００円，前年度比２億９,５５４万１,０００円，４.３％の増となっております。 続きまして歳出でございます。 １款総務費につきましては，８,８７８万６,０００円，前年度比１,１８１万５,０００円，１５.４％の増となっております。
成年後見制度利用支援事業では、令和三年度から成年後見制度を必要とする方を適切に支援につなげられるよう、支援者向けの研修を新たに実施し、さらなる利用促進に努めました。 五ページ下の法人による成年後見事業、六ページ、法人運営事業、その他の福祉活動団体等への支援については記載のとおりとなっております。 最終ページ、七ページを御覧ください。令和三年度の収支決算について、総括表でお示ししております。
現行条例では、本人以外の開示等請求について、未成年者または成年被後見人の法定代理人のみが開示請求することができるとしており、任意代理人の請求を認めていません。改正法では、任意代理人の請求を可能としております。対応としては、任意代理人の本人確認はもとより、請求者本人の意思確認を適正、厳重に行った上で、個人情報保護に努めることとなっております。 三ページにお進みください。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 へんみ委員おっしゃるとおり、やはり未成年の方の申請が非常に少ないというところが懸念されているところでございます。 マイナポイント第１弾のときに、大分お子さんのカードが増えたところは現状ではございますが、まだまだやはり足りないところかと思っています。 綾瀬の子育てサロンの方を見学させていただきまして、実際お母さん方にお話を聞きました。