世田谷区議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月11日-03号
残念ながら世田谷区では、女性に対し性的暴行を加えたとの理由から平成元年に区職員が懲戒免職処分になり、あろうことか、その翌年も、セクハラという性暴力により区職員を減給処分しており、問題発生後の実態調査、第三者による相談、救済の仕組み、そして職員一人一人の意識改革など再発防止に向けた取組を求め、区長からも、これまでハラスメントゼロにしていくんだという強い御意思をいただいております。
残念ながら世田谷区では、女性に対し性的暴行を加えたとの理由から平成元年に区職員が懲戒免職処分になり、あろうことか、その翌年も、セクハラという性暴力により区職員を減給処分しており、問題発生後の実態調査、第三者による相談、救済の仕組み、そして職員一人一人の意識改革など再発防止に向けた取組を求め、区長からも、これまでハラスメントゼロにしていくんだという強い御意思をいただいております。
区民の方々が納得される説明と処罰は当然ながら、区民の方からも、区としても、区にわいせつ教員が出現した以上、再発防止策として、国に、懲戒免職後３年経過すれば免許が再交付される現行法を禁止するなど厳罰化を、法整備を求めるよう再々のお声があり、区としても大きな方向性を示す必要があり、道理と正義に基づく教育行政であることを改めて要望いたします。
内容としては軽過ぎ、不当ではないかと区内外からも御批判の声が上がり、地方公務員法29条１項３号にも「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」があった場合に懲戒処分をなし得ると規定しているため、この規定の趣旨は、教育委員会の懲戒処分の基準に規定のない犯行が行われた場合であっても懲戒処分を行えるとあり、区の小中学校で、埼玉の事件と同様の懲戒処分の基準に規定のないわいせつ事件が起きた場合、区民の方からも懲戒免職
まず、一つお伺いしたいのは、区は退職金の支払いを一時保留して、結果としては払わざるを得なかったというところなのだけど、これ懲戒免職にできなかったのか。 ◎根本 糀谷・羽田生活福祉課長 まず初めに、本件は、先ほどお話しいただきましたように、刑事事件は不起訴になった、現在一般市民の一私人に関する民事訴訟ですので、その点ご留意いただいて、ご審議いただければ助かります。よろしくお願いいたします。
そういうことをやっているから、職員の懲戒免職だとかそんなことが引きも切らずに起こるんですよ。猛省を求める次第です。 それで、ちょっと財政課長に伺いたいんですけれども、昨年の決算特別委員会のときに、杉並芸術会館の問題について、課長に２つばかりお尋ねした覚えがあります。
◆佐々木千夏 議員 再発防止策として、区民の方々からも、このような事件を起こした者に、懲戒免職はもちろん、採用に当たり、全国の性障害の治療機関に情報を求めるお声がありますが、まずは都内出身地、前居住地に限定しての性障害の治療機関に情報開示を求めるべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。
その後、12月８日にこの方は約束どおりに懲戒免職処分が発表されました。 ところが、驚いたことに、同日付でもう１件、懲戒免職があったのです。今度は総務部でなく別の土木部の職員が酒を飲んで自家用車を運転し、あおり運転をして警察に捕まったという、公務員としては到底考えられないような粗暴事犯であります。
その後、12月８日にこの方は約束どおりに懲戒免職処分が発表されました。 ところが、驚いたことに、同日付でもう１件、懲戒免職があったのです。今度は総務部でなく別の土木部の職員が酒を飲んで自家用車を運転し、あおり運転をして警察に捕まったという、公務員としては到底考えられないような粗暴事犯であります。
このような事件が度々起こる中、国においては、わいせつ事件やセクハラを行った教員が懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を規制強化する改正が検討されましたが、個人の権利制限につながることを理由に断念されました。性犯罪を起こした教員の処遇については、引き続き国で検討されることを望むところです。
このような事件が度々起こる中、国においては、わいせつ事件やセクハラを行った教員が懲戒免職となり教員免許を失効しても、３年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を規制強化する改正が検討されましたが、個人の権利制限につながることを理由に断念されました。性犯罪を起こした教員の処遇については、引き続き国で検討されることを望むところです。
私からの最後に、職員の懲戒免職処分についての御質問にお答えします。 まず、事件の概要ですが、子ども家庭部の職員が、平成30年度から令和２年９月にかけて、出勤簿の不正処理や超過勤務の虚偽申請により、総額約256万円の給与を不正に取得していたものでございます。 このような事件が生じた原因の１つに、処分を受けた職員の職場では、出勤簿整理の権限を有する職員が当該職員のみだったことが考えられます。
区職員については、１月25日、地方公務員法第29条に基づき、職員の懲戒免職処分が行われました。改めて事件の概要をお尋ねいたします。 処分の理由は、出退勤の不正処理及び超過勤務の虚偽報告とされていましたが、公表されている事件内容から、杉並区職員の懲戒処分に関する指針の標準例に照らせば、２、公金公物取扱い関係の(8)、諸給与の違法支払・不適正受給に該当し、「停職、減給又は戒告とする。」
項番３、処分の程度は懲戒免職でございまして、項番４、発令年月日は令和２年１２月１７日でございます。項番５、処分理由は記載のとおりでございますが、これは地方公務員法第３３条、職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないという信用失墜行為の禁止に違反する行為でございます。
文部科学省は、教員免許失効情報をまとめたシステムの運用を見直し、わいせつ行為などでの懲戒免職処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の３年から40年に延長すると発表しました。 また、東京都教育委員会は、本年６月、ホームページで教職員による体罰、わいせつ行為などの非行に対しては、学校教育の信頼を失わせる行為として、懲戒処分をもって厳正に対応してきました。
昨年のセクハラの事例を見ても分かるとおり、懲戒免職という重い処分が下されても、加害者だって、名前は絶対に公表しません。 そういう状況の下で、個人情報は絶対特定されないという状況の下で、これは個人情報だからと隠すということはやめていただきたい。いろいろな対応をしていますと言っておりますが、その対応以前に、情報を隠してはいけない、このことを本当に強く言っておきたいと思いますね。
次に、もう、ちょっとしつこいので、病院は終わりたいと思いますが、最後に、セクハラで結局、職員が懲戒免職になり、本当に職員の方が被害を被ってですね、やっぱり外部の相談窓口もつくろうということで、対処しているように見えていたわけですね。 ところが、外部にまで相談窓口をつくって、何かやっているよというふうに見えながら、もう既に自殺者が出ていますよね。パワハラですよ。
私ははっきり言って懲戒免職。全額没収してもおかしくない。働いた対価の問題だけでは済まない問題だと。そもそもこのような不当な行為を犯し、元副市長ですよ。恬として恥じず、金も払わなければ裁判でやってやろうじゃないかと、とんでもない話ですよ。こんなことをやっていたら、私は市民から徹底して追及されると思います、老婆心ながら。 ですから、この対応、もちろんこれは賛成いたします。
毎年毎年懲戒免職者が二、三人出ていると。過去にはそういったありますよね。出ていた時期がね、それは調べていますけれど。
皆さん、病院に勤務しながら、職員が別個なところに中抜けして、例えば１か月働いたとしたら、こんなの、懲戒免職処分ですよ、きっと。え、停職６か月です。これはもうね、甘々もいいところで、全然根拠ないじゃないですか。ほかの事例とか言いますけど、ほかの事例って、どんな事例だったか、ぜひ示してくださいよ。これは資料提出を求めます。
河内氏がやめ、また、ハラスメントを犯した職員が懲戒免職になった後でも、私は直っていないと感じています。恐らく、職場の中におけるさまざまなゆがみ、そうしたものが職場の中に反映されているのかどうか、私のところには、幾つもの内部告発が届いています。非常に残念です。