目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
千 田 文化・交流課長 平 野 スポーツ振興課長 保 坂 健康福祉部長 大 塚 健康福祉計画課長 （福祉事務所長） 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 佐 藤 健康推進部長 香 川 健康推進課長 （保健所長） 滝 川 参事（感染症対策課長
千 田 文化・交流課長 平 野 スポーツ振興課長 保 坂 健康福祉部長 大 塚 健康福祉計画課長 （福祉事務所長） 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 佐 藤 健康推進部長 香 川 健康推進課長 （保健所長） 滝 川 参事（感染症対策課長
そのときのためにも│ │感染症対策のよりどころとなる保健所体制の強化が必要です。また、保健所は地域の公衆衛生を│ │はじめとする健康問題全般を支える機関です。今回のコロナ禍の経験から保健所の機能を強化す│ │ること、適切な保健所を設置することは、私たちの切実な願いです。 │ │ 市民の命と健康を守るために次のことを請願します。
国は、新型コロナウイルス感染症対策として、希望者がワクチンを接種できるよう引き続き手だてを尽くすべきです。 次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた加入者情報等送付及び周知広報事業についてです。
私は、コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が出た直後から３年間ほど区政を離れておりましたが、それ以降、感染症対策等で臨時の支出が多くなり、その後は物価高騰対策等々、近年では定例会のたびに補正予算が組まれるようになっています。しかし、コロナ禍以前は、９月と３月の年に２回のみ補正予算が組まれておりました。
福祉文教委員会での土居議員をはじめ、榎本議員、梶浦議員の質疑を聞く限り、幼児と高齢者の交流は同一施設内でなくても実現できているようですし、幼児施設と高齢者施設の併設による相乗効果は、感染症対策や事故防止の取組が必要、幼老両方の知識を持つ人材が必要、施設・人材もそれぞれ基準を満たす必要があり、全てを共有できるわけではないといった課題もあり、必ずしも期待できるわけではないということが分かりました。
その３点目のコロナ対応というところで、それが考えていくと、やっぱりどうしても人の部分なのかなというように私は考えてしまうんですが、ちょっとそこを具体的に、感染症対策が起きにくいように、どういうふうなことをしているのかと、人員等々があるのかどうかと教えていただければと思います。 以上です。
私は、新型コロナ感染症が５類になる前に某与党衆議院議員が政治資金パーティーの代わりに行った講演会に出席したことがありますが、テレビでおなじみの研究者による新型コロナ感染症対策と現職大臣によるコロナ後の経済再生についての講演内容は非常に有益であり、この取組こそが政治の本旨ではないかと痛感いたしました。 このように、政治資金パーティーという形を存続させずとも事業収益を得る手段は多々あります。
避難所生活環境については、被災後の避難所における生活が長期化いたしますと、心身のストレスや肉体的な疲労などを原因とする、災害関連死につながるおそれがあることから、避難所におけるプライバシー確保や、感染症対策を含む衛生環境の改善については、喫緊の課題であると改めて認識をいたしたところでございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１ 一般質問 △第１ 第２０番 久保富弘議員（項目制） １ 学校法人日本航空学園について ２ 感染症対策について ――主に新型コロナウイルス感染症について―― ３ 防災対策について ４ 選挙の投票率について ――移動投票所の検討を―― ○議長（島崎実） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。
「市は、東京都感染症対策連携協議会を通じ、予防計画について協議を行うとともに、町田市健康危機管理委員会に対して、予防計画に基づく取組について、進捗状況の確認を行うことで、ＰＤＣＡサイクルに基づく改善を図りながら、平時より感染症の発生及びまん延を防止し、適切な医療を提供していくための取組を進める」。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症という、近年ではまれに見る規模の新型ウイルスの感染拡大により、新興感染症対策においての保健所体制の脆弱性が課題となったところであります。 こうしたことから、市長自らも、急激な感染拡大の発生に備え、迅速な対応が可能となる体制整備の必要性を訴え、保健所の出先機関の設置をはじめ、保健所機能の充実について、東京都に対し直接要望を行ったところであります。
公害対策、交通安全対策、環境保護、個人情報保護、新型コロナウイルス感染症対策、近年では学校給食の無償化もその１つに加わりましたけれども、パートナーシップ宣誓制度の広がりもそうした１つになるかもしれません。今次国会に上程してされております地方自治法改正案に対する懸念や疑問が他の議員からも言及がありました。
東京都地域防災計画（震災編）と、八王子未来デザイン2040及び八王子市国土強靭化地域計画との整合を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた災害時の感染症対策や令和６年能登半島地震における課題も踏まえた計画との説明を受けております。
野 介護保険課長 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 山 内 障害者支援課長 中 野 生活福祉課長 佐 藤 健康推進部長 （保健所長） 香 川 健康推進課長 藤 田 生活衛生課長 田 中 保健予防課長 滝 川 参事（感染症対策課長
先ほども少し触れましたけれども、板橋区がまとめた新型コロナ感染症対策の中でも、やっぱり医療体制の確保というのが非常に重要だったってことが書かれていて、そこでは、やはり充足している医療機関があることと、そこで働く医療従事者の方々がいるってことが前提でないとできないことだったんではないかなというふうに思います。
◎【初宿和夫市長】 私は、市長になる前に東京都の新型コロナウイルス感染症対策の責任者でもありました。この新型コロナウイルス感染症の危機によります社会の急激な変化、そして、これに伴う対応において、日本はこれまでもいろいろ指摘されたにもかかわらず、十分に対応できなかった課題を顕在化させた、そんな認識を持っております。
そして、今でも続く新型コロナウイルス感染症に罹患された患者の治療にも働いている姿に頭が下がる思いであるとともに、改めて基本的な感染症対策の重要性を認識いたしました。
大阪府寝屋川市では独自対応として、感染症対策やプライバシー保護の観点から、避難所や校庭など、屋外でも使用できるテントを個別対応できるよう用意しています。なぜ間仕切りは各避難所に一律１８個しかないのか、理由を伺います。多くの方が避難すると想定される避難所において、プライバシーをどう保障するのでしょうか。区の認識を伺います。 次に、支援物資の供給についてです。
高度急性期も急性期も周産期も回復期も、そして昨今は感染症対策、それから先ほど出たＤＭＡＴもそうです。ＤＭＡＴは東京都の指定になっていますから、お医者さんと看護師さんと５人１チームぐらいでしたか、あれがここにできてくる。 私は日医大には感謝をしなければいけないと思っているし、市長もそう思っておられると思うのです。今までも経営が厳しいと言われている中で、一生懸命やってくださった。
……………１７４ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１７４ 坂田れい子議員（一括質問） １．ＨＰＶワクチンについて…………………………………………………………………１７４ ２．地方自治法の一部を改正する法律案について…………………………………………１７５ ３．新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案、並びに関連する感染症対策