北区議会 2023-11-01 11月22日－13号
説明者からは、システムを導入すれば完成ではなく、ＩＴツールを使いながら、仕事の手順ややり方を変える創意工夫が大切であり、システム・制度を理解し、組織を巻き込み、担当課と情報部門の橋渡しと調整役が重要とも話がありました。
説明者からは、システムを導入すれば完成ではなく、ＩＴツールを使いながら、仕事の手順ややり方を変える創意工夫が大切であり、システム・制度を理解し、組織を巻き込み、担当課と情報部門の橋渡しと調整役が重要とも話がありました。
当然、私ども情報部門としては、こうした基本構想、基本計画の精神にのっとって進めていくということも当然でございますし、御指摘の中にございました区民とつながるというところについても、新たな基本計画の中で区民とつながる広報広聴に向けて職員一人一人が、自分が区の情報を発信する媒体なんだということをしっかり意識していきますよというようなことをうたってございます。
人材に関しては、これまでにも外部人材の登用や、民間企業出身者のうち情報部門の経験を有する職員を情報政策課に配置する等の対応を行い、システム化、ＩＣＴの利活用による業務改善を進めてきました。
最後に、同ページの(5)情報部門の整理については、これはＤＸ絡みのところで、我々としても取り組んでいかなければならないということでございます。 さらに、二六ページを御覧いただけますか。
六ページの下段ですけれども、(5)の情報部門の整備、この団体は非常に小さい団体だったので、事務処理をかなりアナログ的にやっていたところはあるんですけれども、これまで部分的だった電子化をこの際全体で進めていくことで、事務の効率化を一気に進めていこうということをここでは述べております。
もう一つの文書作成システムのほうが、今まで、例えば、血液の検査等で情報を入力しているものを、また別の情報でやるときに、一個一個手入力で、度々同じ操作、数字を再入力するようなことがあったんですが、こちらの文書作成システムを導入すると、１回データを数字入力したものがほかの情報部門でも全てその情報がひもづいてきまして、何度も何度も手入力するようなことがなく、手間が省略されるようなシステムであったり、あと、
今後、こうした利用形態はますます増えていくことが想定されることから、同様の公共施設を管理する担当課や情報部門とも調整の上、フリーＷｉ－Ｆｉの増設について検討してまいります。 続きまして、御質問の３点目、昭島市の自殺対策について御答弁申し上げます。 今を生きる一人一人の命を尊重し、また自ら命を絶とうとしている一人一人を支援するため、昭島市自殺対策計画を策定し、その取組を推進しております。
市ではこうした課題に向け、先ほど申し上げた情報システム課職員のスキルアップのほかに、情報システム課に在籍した職員を業務システム担当課に異動させ、情報部門と業務部門の両方の視点から業務改善につなげたＲＰＡの導入に向けて、業務担当課の職員が先進自治体への視察などを行うなどの取組を行ってきております。
２点目に行きますけれども、官民データ活用推進計画、策定予定はないと言われたので、ちょっとびっくりしているところなんですけれども、策定するのであれば、やはり情報部門だけでなくて、当然、この議会に上程されています小平市第四次長期総合計画との、また全体ビジョンとの構築を担う企画政策部になるのか、そういったところが中心になるのか分かりませんけれども、いずれにしても、様々な部署とこれは協力してやっていかなければなりません
区では最高情報責任者、いわゆるＣＩＯである山内副区長を補佐する目的で民間人材を配置しておりますが、ＣＩＯ自体の役割として、１、技術を使用した効率的な業務プロセスと情報システムの構築、２、情報部門を含めた全体のＩＴ資産の保持や調達の最適化、３、経営戦略の一部としての情報化戦略の立案・実行、４、情報技術に基づいた経営戦略の提案などが挙げられると考えます。
最初に結論から申しますと、この不正競争防止法の改正による私ども市役所、それから情報部門への影響というものはないと考えております。
また、情報部門を強化しまして、セキュリティーの内部監査を実施していきたいと考えております。 続きまして、最新のテクノロジーの活用ですが、こちらは業務の効率化・高度化への対策になります。先ほど調査事項で政策経営課長のほうからも御報告がありましたが、ＡＩとかＲＰＡといった最新技術を用いまして業務の効率化・高度化ということを検証していきたいと考えております。
区では、2016年４月から、それまでの区政情報課であった情報部門の名称を情報政策課に変更して、新たにＩＣＴ推進担当を課内に設置、ＩＣＴを活用した改革を進めてきておりますが、現在の活用状況を教えてください。 ○情報政策課長（若杉健次君） 鈴木委員にご紹介いただきましたとおり、名称を情報政策課に改めました。
◎太田 保険料収納課長 今その辺の実態調査というんでしょうか、やっているところでございますが、例えば他区の中でも世田谷と同じシステムを使っているところがあるんですが、基本的にはそれぞれの区で独自の仕様でカスタマイズさせていただいていますので、なかなか共通してやっていくのは難しいというふうには情報政策担当からも聞いておりますので、今後も情報部門とも連携して、その辺の詰めはやっていきたいと考えております
○佐藤学校運営課長 申しわけありません、庁内のパソコンについては企画経営部情報課の所管でございますが、これは私どものパソコン、それからその庁内のパソコンも一部の学校にはまだ配置、あるいは幼稚園、こども園には配置がございますので、今回の対処についても情報部門と連携をして行いましたし、それについては庁内としても教訓としていただき、このような仕組みについては同様でございます。
本部長室や災害対策の統括部に加え、本庁の災対各部の総務情報部門を第三庁舎に配置し、災害対策本部内の情報連携を第三庁舎内で迅速かつ効率的に行っていく考えです。 具体的には、災害時、本庁では、世田谷総合支所を含め、最大で約千二百五十名が従事いたします。
今の話は最初は情報部門だったと思うんですけれども、こうした人とか施設について、いわゆる町田市の所管ではなく、東京都だったり、国だったりとあると思うんですが、そういうところとの連携というのはどういう取り組みがあったのでしょうか。 ◎防災安全担当部長 市内には、都立高校、こちらのほうと避難施設の協定を結ばせていただいていると。
四つ目のリスクマネジメントでありますが、非常時優先業務などを目標時間内に再開、継続させるために、情報部門の業務継続計画を策定し、各種訓練等を実施したことで、業務継続性を確保する取り組みが進みました。
それでは、全国はどうかということをさらに調べたのが、次の厚生労働省大臣官房統計情報部門の人口動態統計です。これ、ここのところピンクのところですけれども、該当するところにやっと出てきました。20歳から24歳に５名、25歳から29歳に19名という形で全国版の中で出てきています。20代が24人、そして一番多いところを見ますと60代は488人、80代が461人であります。
そうしますと、例えばある地区の災害対策本部が壊滅状態になったり、必要な職員が参集できずに、災害対策本部の災害指令情報部門が機能不全に陥った場合や、あるいは部署ごと職員が不在になってしまった場合など、さまざまな可能性が考えられると思いますけれども、そういったときには、やはり柔軟に組織を編成できるようになっていることが重要ではないかと思います。