東久留米市議会 2024-06-20 令和６年予算特別委員会（第１日） 本文 2024-06-20
しかしながら、国における医療ＤＸの枠組みの中の自治体と医療機関とをつなぐ情報連携システム「ＰＭＨ（パブリック・メディカル・ハブ）」の仕組みの中で、マイナンバーカードを医療受給者証として利用可能とする取組が令和８年度の全国的な運用を目標に進められているところであると伺っております。
しかしながら、国における医療ＤＸの枠組みの中の自治体と医療機関とをつなぐ情報連携システム「ＰＭＨ（パブリック・メディカル・ハブ）」の仕組みの中で、マイナンバーカードを医療受給者証として利用可能とする取組が令和８年度の全国的な運用を目標に進められているところであると伺っております。
これに関連しまして、国の戸籍情報連携システムが先週、今週と障害が全国的に発生したとのことでしたが、板橋区の戸籍住民課では、公式LINE等で障害発生を通知するなど、区民の皆様へご対応されましたことに誠に感謝いたします。このシステム障害に関してですが、発生した場合、対応にも時間がかかる、それから区民の方が足を運んでくださっても交付手続が難しいっていうことが挙げられます。
３つ目が戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略で、これまで、本籍地以外の市区町村において戸籍情報連携システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにしまして、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付が不要となります。
これにより、各自治体は、国が整備した戸籍情報連携システムを活用することで、全国の戸籍情報の検索が可能となりました。このことにより、区民の戸籍手続等における簡素化が図られます。 項番１、改正内容及び効果についてです。初めに、(1)自治体へ届出の際に添付する戸籍証明書が不要となります。
法改正に伴いまして、既存の戸籍副本データ管理システムを活用・発展させた戸籍情報連携システムを構築し、データの提供が可能となります。 施行は令和６年３月１日となります。 次に項番２、法改正の内容になります。 （１）行政手続における戸籍謄抄本の添付省略でございます。
これを下段の図、改正後にありますように、国において全国の自治体の戸籍システムをネットワークでつなぐ戸籍情報連携システムを構築しましたので、区市町村は情報の参照及び提供を受けられようになります。このことにより、区の窓口で港区に本籍地を登録していない方の戸籍証明書等を交付することが可能になります。これを広域交付と称しております。 資料１ページにお戻りください。２、改正内容についてです。
○岩崎副委員長 それは、いわゆる住民基本台帳ネットワークの住基ネットの話なのか、それとも、マイナンバー制度の導入に伴って情報連携システムなどもありますよね、その両方を指すのか。そのテストというのは、情報連携システムと住基ネットシステムの２つということになるでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
そのために、行政サービスの利用者を中心とした新たな情報連携システムを構築し、複雑化する行政サービスをより簡単に分かりやすくすることで、誰も取り残さない仕組みづくりの検討を開始しております。自治体の根幹をなす福祉事業の重層的支援体制にも的確に対応できるものにしたいと意を強くしております。
第３目衛生費国庫補助金につきましては、妊娠・出産包括支援事業補助金では、産後ケア事業につきまして補助対象事業となることから計上し、母子保健情報連携システム改修事業補助金では、歳出におけます保健福祉総合システム改修の増額計上に対応し計上いたすもので、合計で354万7000円を計上いたすものでございます。
28: ◯山下情報管理課長 電子計算事務等に要する経費827万2,000円の増額補正につきまして、生活福祉課と健康推進課で使用しているシステムにおきまして、先ほど歳入のほうでも御説明がありましたが、進学準備給付金や乳幼児健診のデータをマイナンバー制度の情報連携システムに登録するための改修に係る費用及びアクティ・ココブンジへの予約システム導入の準備に係る経費として
その下、母子保健情報連携システム改修事業92万8,000円でございます。本年５月に公布されたデジタル手続法によって、乳幼児や母子に関する情報をマイナンバーを活用することで各区市町村が閲覧することが可能になりました。これに対応するため必要なシステム改修を行うものです。補助率は国３分の２でございます。 その下、社会資本整備総合交付金2,347万8,000円の減額でございます。
衛生費では、母子保健事業を個人番号制度情報連携システムと連携するための費用として、健康情報システム改修委託料を計上いたしました。本事業につきましては、事業が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定いたしました。土木費では、市道第7021号線の一部払い下げに伴い、土地分筆等測量委託料などを計上いたしました。
国庫支出金の８母子保健衛生費補助金31万9000円は、歳出の衛生費の健康情報システム改修委託料に対する補助金で、法改正に伴い、母子保健情報を個人番号制度情報連携システムと連携するためのシステム改修を実施するため、必要が生じたことに伴い計上するものです。補助率は３分の２となります。なお、本事業は、年度内に完了することができないため、繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越して実施を行います。
今後、（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置に向けて、国等の動向を注視しながら、子どもの安全に資する情報連携システムの導入についての研究を続けてまいります。 ◆中村とらあき こういった情報の収集というのは、非常に重要な課題となっております。
今年７月から、情報ネットワークシステムの試行、全国の自治体、年金機構、税務署、医療保険など五千を越す、公的機関をつなぐ巨大な情報連携システムの連携が始まりました。本来は今年１月の予定でしたが、日本年金機構の１２５万件の個人情報流出により、実施が延期された中での運用です。
23: ◯ 福祉保健部長（松坂 誠君） 第二期医療と介護の連携推進小委員会への諮問事項が１，医療と介護の情報連携システム及び２，医療と介護の連携研修会の２点であり，先日１２月１日開催の第４回医療と介護の連携推進小委員会において双方ともに一定のめどを確保いたしましたので，今月下旬に予定をしております，来年２月開催の多職種連携研修会の案内状発送の機会を捉えまして関係団体
次に市民福祉推進委員会に諮問のありました医療と介護の情報連携システムの答申原案について議論をいただき，医療と介護の情報連携システムについては医療関係者及び介護関係者等の多職種間で支援を必要とする者の情報を共有し，リアルタイムで適切な指示を受けてケアを実施できるソーシャルネットワークシステム等を利用したＩＣＴシステムが必要である。
◯９番（板橋茂君） 改正のＪ－ＬＩＳの仕事の拡大とあわせて、基本は国と行政機関同士、さらには国と地方公共団体、また地方公共団体相互という形での情報連携システムというのが大きな柱でもあるわけです。その大きな柱を支える、中心になって動くＪ－ＬＩＳ。
平成２９年３月９日の医療と介護の連携推進小委員会で，諮問事項，医療と介護の情報連携システムに関して，市が意図している具体的な内容及び平成３０年度に向けた予算措置のスケジュールをお聞かせください。
この情報連携システムだけれども、今回の条例改正にかかわる例えば訂正だとか、あるいは情報の提供、これの収集の制限、提供の制限、あるいは利用停止の請求と、こういうところでの改正がありますが、区民がどのような自分の個人情報、特定個人情報のやりとりがあったかを知るというマイナポータルがありますが、これは、自分の個人情報の照会、提供というものを知ることがマイナポータルを使うことでしかできないと思うんだけれども