港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日総務常任委員会－03月27日
広報みなとは長きにわたり、広報媒体の中心的な役割を担ってまいりましたが、現在はホームページ、ＳＮＳなど、情報発信手段が増えており、その役割も変化してきております。区は、令和３年９月に実施した区政情報取得に関する動向調査で、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握し、対象に応じた効果的な紙面構成となるよう、掲載情報の整理など、工夫してまいりました。
広報みなとは長きにわたり、広報媒体の中心的な役割を担ってまいりましたが、現在はホームページ、ＳＮＳなど、情報発信手段が増えており、その役割も変化してきております。区は、令和３年９月に実施した区政情報取得に関する動向調査で、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握し、対象に応じた効果的な紙面構成となるよう、掲載情報の整理など、工夫してまいりました。
さらに、現行の情報発信手段は独自のものではなく、他のサービスを利用しているものもありますが、板橋区独自のシステムでより安定した情報発信手段を検討することは可能でしょうか。独自のシステムがあれば、情報伝達の安定性や迅速性がさらに向上するのではないかと考えております。導入をご検討いただけないでしょうか。
災害時において、在宅避難をされている方への明確な情報発信は、防災行政無線での放送のほか、Ａ－メールやＬＩＮＥ公式アカウント、防災アプリなど多くの情報発信手段にて発信を行ってまいります。災害時の情報入手方法については、平常時から広報への掲載やガイド冊子の配付をはじめ、避難所の会議や防災講演会、啓発イベントなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
また、東日本大震災の教訓として、災害時の情報提供の不足が国全体の課題となる一方で、情報を発信する際の多種多様な情報発信手段や基盤の整備が必要になっています。 また、災害の特性、被害状況に応じて活用される伝達手段は異なり、熊本地震ではテレビ、ラジオに加えスマートフォンの活用が目立ちました。 Ｗｉ‐Ｆｉは、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として有効とされています。
３密を回避しながら観光を楽しめる場所のニーズを捉えた町田薬師池公園四季彩の杜を町田のシンボルに、何度も訪れていただくファンを増やすための人や情報が集まる観光ネットワークの創出、デジタル等を活用した新しい情報発信手段を行うウィズコロナのシティセールスの推進については、取組の中心になると考えております。 以上が概要についての説明になります。
区といたしましては、引き続き情報発信手段の重層化を図るとともに、区民一人一人に合った情報収集手段の方法を選択いただけるよう周知徹底に努めてまいります。あわせて、ガス事業者等と連携した情報発信などにつきましても、他自治体の事例を参考に調査研究を進めてまいります。 ◆くりはら博之 委員 以上で私からの質問を終わりにいたします。 ○菅沼つとむ 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。
デジタルに不慣れな町会・自治会にタブレットを貸し出し、会計ソフトやＳＮＳの活用講座などを通じて、事務の効率化や新たな情報発信手段の習得を支援します。 厳しい状況が続く商店街への支援として、今月一日から過去最大となる総額十五億円、最大三〇％のプレミアム付き区内共通商品券の販売を開始しています。
区では七月にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、ＡＩチャットボットを導入するなど、区民の皆様の利便性を高めるため、新たな情報発信手段の整備を日々進めております。 議員御指摘のとおり、情報を発信するだけでなく、住民の意見を収集するツールとして、各媒体を活用している自治体も増えております。
次に、補助金情報等のＡ－メールによるメール配信についてですが、産業経済部では、区からの情報発信手段としてメールマガジンを配信し、登録事業者へ補助金等の御案内を行っています。現在、登録事業者は約２５０と少ないため、公社ニュース「トキメキ」に加え、まずは区内企業等約３，０００社に個別発送する実態調査の通知に登録促進の文章を掲載し、事業者への情報発信の拡大に努めてまいります。
５の今後の展開でございますが、令和三年度の取組といたしまして、まずは本事業における対象者を想定区域内に居住する避難行動要支援者といたしまして、その後、土砂災害警戒区域等に係る場所に居住する避難行動要支援者への情報伝達手段としての展開、また、携帯電話を持たない方への展開、また、震災時におけます情報発信手段としての全区展開について、福祉所管の避難行動要支援者への個別支援計画策定の検討と併せ、今後、検討してまいります
また、防災行政無線についてデジタル化や住環境の変化に対応するとともに、インターネットによる情報発信手段を強化するため、防災行政無線デジタル化整備工事費など１億4706万7000円を計上いたしました。地域とともに歩む魅力ある産業の育成を図る施策では、市内産業の振興を図るため、地域特性を活かした第二次産業振興計画を策定する経費として、産業振興計画懇談会委員謝礼など226万3000円を計上いたしました。
このような状況を改善するには、情報の受け手の目線に立った内容や表現、受け手に伝わりやすい情報発信手段やタイミングなどを選択することが必要であり、広報の情報発信体制を強化する必要がございます。 また、これまでシティセールス推進課では、その設置の目的の一つである、地域の魅力の再認識と、認知度を高めるシティプロモーションを進めてまいりました。
イベント情報につきましては、各所管部署において、即時性のあるツイッターなどのＳＮＳを活用して動画を発信するなど、情報発信手段のすみ分けを行うことによって、より効果的・効率的に区政情報を発信してまいります。 ○委員（杉浦のりお君） 港区広報番組の役割は、区民に必要な情報を分かりやすく丁寧にお知らせすることで、港区内の区有施設35か所、計52台設置のデジタルサイネージで配信されていると伺っております。
現在、消防団の情報は各種広域媒体で提供されていますが、若年層を中心にインターネットやＳＮＳ等を活用した情報の収集が活発になっていることから、情報発信手段の拡大が重要であると思います。 ２月１３日に、福島県沖でマグニチュード７.３の地震が発生しました。市でも東日本大震災以来の大きな揺れを感じました。
とりわけあらかわ区報は、区と区民の皆様を結ぶ最も活用されている情報発信手段でございます。特に一面は区民の皆様へ最優先でお知らせするべき内容を掲載しております。 直近の二月十一日号では、新型コロナウイルス感染拡大への注意喚起及び新型コロナワクチン三回目接種の最新情報をお伝えしたところでございます。
令和元年度に発生した台風第１９号の経験を基に、エリアメールをはじめとする様々な情報発信手段について最適化を図ったところでございます。水害時において、区では警戒レベル４ 避難勧告の発令からエリアメールを使用することとしておりまして、警戒レベルに応じた配信文面等の運用ルールを定めているものであります。 次は、エリアメールを利用した情報発信についてのご質問であります。
これらのアプリは、基本的に無料で利用できますが、２３区中６区で区が保守費用等を負担し、情報発信手段の一つとして活用していると聞いています。 本区においては、子育てに関するアプリを配信していますので、産前産後のサービスに係る情報を積極的に提供する方法について、国が進めるデジタルガバメントの施策を注視しながら、保健衛生部門と子育て部門が連携して、今後、検討していきます。
次に、新たな情報発信手段についてお伺いします。 スマートフォンの普及に伴い、手軽にインターネットにアクセスできるようになり、知りたい情報がすぐ入手できるようになる中で、我々の情報感度は飛躍的に高まっていると思います。 昨年の台風に続き、新型コロナウイルスの感染拡大を経験し、非常時の際ほど迅速に、そして正確に情報を得たいという意識が区民の間で高まることはごく自然な流れだと思います。
意見交換会では協定内容の確認と具体化を図るとともに、開催時期が台風シーズン後であることから、各自治体における住民への情報発信手段、避難所運営などの対応実績についての意見交換がここ数年続いておりました。
他の媒体と比べて多少の緩さを持ったＳＮＳは、有効かつ有望な情報発信手段であります。移住、転居に関心のある方にターゲットを絞った情報発信ややり取りを、お堅い言葉ではなく、刺さる表現で青梅市のアピールを行い、青梅市に関心を持つ方や移住、転居希望者とのやり取りができるといいと思うわけであります。そのやり取りの中から、真のニーズも把握できるのではないかと思います。 そこで伺います。