大田区議会 2001-02-28 平成１３年 第１回 定例会－02月28日-02号
そして、最終的には、その情報機関から便益、利益を上げられるような方向に結びつけられたらと、このように考えております。 しかしながら、問題は、ご指摘のとおりプライバシーの話がございますが、私ども、個人情報保護審査等、十二分にその機能を果たせるように、また、各事業者に対しても、そのようなプライバシーを守るという立場での活用をこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
そして、最終的には、その情報機関から便益、利益を上げられるような方向に結びつけられたらと、このように考えております。 しかしながら、問題は、ご指摘のとおりプライバシーの話がございますが、私ども、個人情報保護審査等、十二分にその機能を果たせるように、また、各事業者に対しても、そのようなプライバシーを守るという立場での活用をこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
個人情報の保護につきましても、住民基本台帳法上、ソフトウェア面では指定情報機関が一定のルールにのっとり管理することになっており、システムに従事する職員は通常の公務員の守秘義務違反より重い罰則が設けられております。ハードウェア面では、現在の最新技術で可能な限りの対策がとられる等、十分に配慮するよう定められております。
指定情報機関のコンピューターから、国民の本人確認情報をもらう１６省庁のコンピューターが、各部局の多数のコンピューターと接続され、それがさらに一般公衆回線とつながっている現実があり、ハッキングによる情報の漏えいの危険性はぬぐえないのです。
国会答弁と異なることを決めるということは、指定情報機関の指定の規定に違反するものだというふうに思うわけでありますけれども、仮想専用回線でプライバシーは守れるのでしょうか。お伺いいたします。 コンピュータの導入は、行政の個人情報処理能力を拡大し、情報の高度利用を可能にした、その反面、個人情報の目的外使用の危険性や情報の正確さを確保する必要性を高めてまいりました。
国が持つ個人情報は膨大であり、犯罪、税務、医療、教育、年金、福祉、家族関係情報など、すべての分野にわたる等々ということで、民間情報機関にアクセスしていけば、個人が丸裸にされてしまうというふうに書いてあります。
１つには、指定情報機関の指定を平成１１年度中に行う。このような形になっておりまして、既に自治省は財団法人地方自治情報センター、これを指定されました。２点目といたしましては、市町村から都道府県への本人の確認情報とか、あるいは都道府県から国へのいろいろな情報提供、これらについて３年間をかけて整備をする、政令等を定める。
市町村から住民の本人確認情報を通知された都道府県は、この情報を国等の機関に提供することも、みずから利用することもできますが、情報機関は都道府県知事が直接行うのではなく、自治大臣指定の公益法人である指定情報処理機関を通じて行わせることになっております。この指定情報処理機関は全国センター機能の役割を果たします。
次に、住民基本台帳カードの発行は、指定情報機関でも行うことは法律上認められていないことについてでありますが、このカードの発行は、本人の申請により市町村長が発行することになります。 次に、写真情報を含めてネット上で送信することにつきましては、法第30条の44第２項の政令で定められているところでございます。なお、私どもで把握する限りにおきましては、写真情報は送信項目とはなってございません。
第四は、このシステムが導入されると、国は指定情報機関を通して、自治体の持つ住民の四つの個人情報をすべて持つことになりますが、区長は住民を代表する自治体の長として、このことについて心配や懸念はお持ちにならないのか。
これは、政府のいろいろな外郭団体というんですか、民間機関がかかわっているから「等」になっているわけでありますけれども、「等」なり、あるいは東京都なり、指定情報処理機関を通じて得た情報についての手数料、国はそういう情報機関から情報を得た、情報を提供してもらったときに、手数料は一体どこに入るのか。
この陳情の中で、議論した中でわかった点、情報提供の関係性というのができていないという部分を含めまして、１番の情報提供をきちんと国民にしていくという部分、２番の国、自治体の情報交換はしっかりしてほしいという部分、３番の国民の税金を使っている機関を情報機関の対象としてほしい、特殊法人、銀行など、情報公開をきちんとしてほしいというのは、当たり前のこととして今言われている。
こうした身近な生活情報機関の日本再構築へ挑む動きが、わずかながら始まっていることはせめてもの希望であります。 無秩序にはんらんする情報の渦の中で、悪書から子供を守り、社会全体で良書に接する機会をふやしていくこと。また、読書を通じて生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間への優しさを子供たちにたくさん与えていくこと、それが私たち大人の責務であります。
◯教育総務部次長（岩木晃範君） 学習情報センターの一番求めていきたいところは、子供たちが主体的学習が進められるような情報機関としての図書館、そういったものを含めたセンター的に考えていくわけですので、図書室もそうですし、学習室とか、視聴覚室とか、コンピュータとか、そういったものまで含んでいるわけでございます。
前者については、建設場所における交通アクセスの若干の危惧を感じますが、当市らしい、つい足を運びたくなるようなものを期待し、後者については、地域性・利便性を生かした市民のための施設、いわく市政センターであり、消費者を守る消費者ルーム、コミュニティＦＭ放送を含む情報機関、これからふえると思われる国際交流に役立つ国際会議室等々、あわせて商工会議所、商店会連合会を軸に市内商工業者の活動拠点としての位置取りが
指定処理情報機関（全国センター）の役職員には秘密保持義務を課する。住民票コードの利用権限を有しない者、例えば民間でのデータ利用禁止、契約の相手などにコード番号の提示、データベース化を禁ずる。
あの戦争を遂行するために、行政機関やすべての情報機関が国民に情報を提供しない、もしくは提供があったとすれば大本営発表という形で、極めてうそに富んだ宣伝をしてきた。そこは、やはり国民が知る権利を奪われてきたということであるし、情報を公開する状況をつくり得なかったためでもあろうと思います。
次に、広報紙の広域的な利用の点でのご質問でありますが、さまざま最近はニューメディアでいろんな情報機関が日々進んでおりますけれども、しかし、何といってもオーソドックスに広報の果たす役割というのは、私は極めて大きいというふうに見ております。
阪神・淡路大震災から２年が経過した今、復興に向けた地元の苦労を我が市が学んだ災害に強いまちづくりの実現のために、新たな情報機関として、また災害時には緊急情報提供としてコミュニティＦＭが開局されること、さらにインターネットのホームページ開設は市民参加の情報提供が図られ、情報交流の場となり、大いに評価をするところであります。
２としまして「緊急交通路等の実態把握」で、これにつきましては、ヘリコプターとか白バイ、パトカー等や、消防庁あるいは道路管理者等の情報機関との連絡をとりながら、全般的な状況を把握するということでございます。それから、「交通規制の実効性を確保する手段・方法」といたしまして、交通部隊の配置、あるいは警備員とかボランティアとの協力の受け入れを進めているということでございます。
◯小林（義）委員 これは私、総務でもちょっと話しましたけれども、市民部の方でいろんなことを本年度やっていこうということで、クライアント・サーバー方式というものは具体的な形で行われようとしていくわけですけれども、この市民部あたりがやろうとしているものと、福祉部が今考えている福祉の情報機関、これはまるっきり別なものなのか、それとも将来的にはそういったことも含めて、市としてこういったパソコンを使うことを