台東区議会 2015-06-19 平成27年 6月区民文教委員会-06月19日-01号
◆青鹿公男 委員 奨学金制度につきましては、いろいろな資料を見ていますと延滞3カ月後に信用情報機関に登録されてしまうとか、ネガ情報として登録されるとか、あとは延滞金が10%、キャッシングに近い10%になるですとか、その後、さらにそれでも入金がないとサービサーに委託されてしまう。こういうのを考えますと、救済制度の要件見直し及び返還期間の猶予の見直し等は必ず必要だと思っております。
◆青鹿公男 委員 奨学金制度につきましては、いろいろな資料を見ていますと延滞3カ月後に信用情報機関に登録されてしまうとか、ネガ情報として登録されるとか、あとは延滞金が10%、キャッシングに近い10%になるですとか、その後、さらにそれでも入金がないとサービサーに委託されてしまう。こういうのを考えますと、救済制度の要件見直し及び返還期間の猶予の見直し等は必ず必要だと思っております。
141: ◯小川市政戦略室長 こちらの約款につきましては機構全体の約款になっていまして、この代表者会議というのはLASDEC本体、LASDECというのは御存じのとおり住基ネットの指定情報機関になっていたり、そういう財団になるわけですが、そこの大もとの会議が第7条になります。
78ページに、今回の素案の策定にあたりまして、「専門情報機関総覧2012」や「日本の図書館2013」を参考に、港区内にあります専門機関や大学図書館について記載しておりますが、特に大学図書館については、通常、一般公開をしてございません。多くが生徒及び大学の教職員に限って図書館が利用できるということになってございます。
同機構は、多重債務化への移行を防止することは教育的観点から極めて有意義という理由で、延滞者をブラックリスト入りさせると決めまして、二年間で個人信用情報機関に明け渡された個人情報は一万件を超えました。 加えて、同機構はその債権回収を民間の債権回収専門業者、つまり取立業者に委託しまして、裁判では、時効の十年を超えて不当な返済請求を突きつける事例が明らかになるなど、巧妙な貧困ビジネスと化しています。
したがって、例えば、外国情報機関等に協力し、特定秘密をあえて入手したような例外的な場合を除き、特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が本法により処罰対象となることはあり得ません。安全保障上の特定秘密が必要な事項に関して、このような犯罪行為、もしくは例外的な場合を除いては処罰の対象となり得ませんし、このような目的を持って不当に情報を取得するような行為は、処罰されてしかるべきことであります。
返還滞納者の個人信用情報機関への登録(ブラックリスト化)は2年で1万件を超え、年収100万円の男性が元本163万円と延滞利息152万円の計315万円の支払いを求められて、訴えられた事件も発生しています。日本学生支援機構の奨学金は名ばかりで、内実は貧困ビジネスではないかとの批判も上がっています。 質問の6、日本学生支援機構の奨学金制度の現状と課題について、市長と教育長の所見をお伺いします。
特定秘密保護法は、これまでも行なわれてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨つきを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請で働く労働者、派遣労働者、さらに対象者の家族、親族、友人、知人と限定なく監視の対象を広げていくものです。
板橋区の情報機関紙だけで十分かどうかというのは問題があるわけですから、さらにいろいろな方に、各般の世界で活躍している方にご協力いただいて、PRにご協力いただく、板橋区を知っていただくということが、板橋区のまちづくりにとって必要じゃないかという趣旨からですので、ぜひ前向きに検討していただきたいんですけれども、どうですか。
例えば東京都、銀行、LASDECと言われる情報機関等々が定めている規定がございます。それについては、我々が勝手に変えるわけにいかないというものがかなりございまして、それが先ほど申し上げた約100強の普通のパソコンからシンクライアントに変えられない、変えるにはえらい手間がかかるという系統のものが残念ながらまだ残ります。
しかし、頼みの公的奨学金は、高校も大学等も貸与制のみであり、大学では利子つきが76%に上り、奨学金のローン化が進められ、3ヵ月以上滞納して個人信用情報機関に登録された人は1万人を超えました。日本学生支援機構の奨学金返済が滞ると年10%の割合で延滞金が発生します。返還を再開しても、返還金はまず延滞金の支払いに充てられるため、元本を減らすのが難しくなります。
それをもとにして、ちょっと言わせてもらうと、ならば、まさか市民投票という目的がなくなったにも関わらず、その情報機関の設置をして、情報提供みたいなことをわざわざ行わなくていいですよねということを聞きたいんですよ、改めて。 私は、具体的な手法をどうするのか、普通にやったときでも2か月余りの時間がかかるもの、それを今、このばたばたしている中で、無理をして、どんな人を集めるのか。
情報機関としては、多分一斉ファックス通信を使ってるんですけれども、こういったものがまず目黒区で活用できないのかなというのが1点なんです。 それから、メルマガの登録が、これ先ほど1万2,000件というのは携帯とPC両方合わせてですよね。ですから、二千二、三百から1万2,000という形ですから、急増しているんですが、目黒区の世帯の数から考えてもまだ10分の1程度なんでしょう。
また、特別な情報機関からの情報は市民部防災防犯課へ入ってきてはおりますけれども、それらの中でお尋ねの聴覚障害の方々については今現在、特別な情報の手段は持っておらないということでございます。メール、インターネット等でごらんいただくというようなこと、市のホームページでも一定の情報を提供しておりますので、そうしたところで把握していただくというようなことしか今の段階では申し上げようがございません。
質疑の中で、物品の購入は2,000万円以上の契約について議決が必要で、今回の公募要件では約50社が対象となり、予定価格の公表は行わず、公募要件の経営状態については、民間の信用情報機関のデータなどにより判断をしていること。今回の入札で辞退された業者の辞退理由は、納期が間に合わないことや、想定していたメーカーでは対応できないために辞退したことなどが明らかになりました。
567: ◯伊藤契約担当課長 ここにも書いてありますけど、自己資本マイナスですとか、そういった面を、いわゆる民間の信用情報機関のデータをとりながら判断をさせていただいております。
同じようなもので公民館でいろいろな市民活動を掲載している公民館だよりをはじめ、ほかにもまだ市民の活動を伝える情報機関というものがあると思うが、その辺はどういうふうにバランスをとっているのか。答弁、市民の活動ですから重なっている部分がかなりあり、一定の基準を設けて対応している。
その辺のバランスが、例えば公民館活動というと市民そのものの活動なり、公民館でやっている情報を伝えていくというそちらのほうの性格が強いと思うので、その辺、市報と公民館だより、ほかにもまだ市民の活動を伝える情報機関というのがあると思うんですが、その辺はどういうふうにバランスをとってやっていらっしゃるんですか。
具体的に申し上げますと、指定信用情報機関へ加盟をしてもらうんですけれども、これが中小零細の業者にとってはコストがふえるということもありまして、なかなか参加が進んでないというような状況がございます。また、少額融資を目的とする非営利NPOバンク、こちらのほうも経営が圧迫されるということで、対応をどうするかという部分が課題としては挙げられているようでございます。
委員会は、慎重に審査を行った結果、改正貸金業法を完全施行した場合、NPO団体の活動を資金面で支えてきたNPOバンクも指定情報機関への加入が義務付けられ、貸金業者とみなされてしまうため、既にNPOバンクから融資を受けている場合には銀行から融資を受けられないケースも想定され、NPO活動の停滞を招くおそれがあること、また自治体へ相談窓口の充実などを求めているが、その負担を自治体が負うべきなのかなど、十分な
地域密着のコミュニティ放送局として、災害時にはとても頼りになる情報機関だっただけに残念です。阪神淡路大震災が発生したときに被災者がとても不安に感じたことが地震の規模や被害状況などが全くわからないことでした。トランジスタラジオで聴けるFM放送局がなくなった後、災害時の情報伝達をどのように行うつもりですか。