八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
令和４年５月に障害者による情報取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律が公布、施行されました。いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法です。
令和４年５月に障害者による情報取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律が公布、施行されました。いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法です。
国や東京都の出す補助金については、その種類が多いことから、申請の難しさや情報取得のしづらさが課題となっています。これらは相談窓口を常設化することでチャレンジする企業が増えると考えています。板橋区としてハード面・ソフト面問わず、支援する体制を実現できないでしょうか。
下降理由は明らかにされていませんが、住民の嗜好や情報取得方法・媒体が多様化する中では、単に情報を発信するだけではなく、様々な手法でまちの価値を高めながらシティセールスに取り組んでいく必要があると考えます。
区は、令和３年９月に実施した区政情報取得に関する動向調査で、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握し、対象に応じた効果的な紙面構成となるよう、掲載情報の整理など、工夫してまいりました。
３つ目ですが、その他広く周知をするものですけども、次年度から新たな取組として、区のウェブサイト上にチラシの情報を掲載しまして、学校だよりなどに掲載するＱＲコード、こちらから必要に応じた保護者等が情報取得できるよう今準備を進めているところでございます。 今後も引き続き学校から配付される紙文書を減らすために取組を進めまして、教職員や保護者の負担軽減を図ってまいります。 以上です。
障害のある人にとりましては、可能な限り情報取得や利用のための手段の選択の機会が確保されるとともに、手話を含む言語や、その他の意思疎通のための手段の選択の機会が確保されるということが重要であると認識してございます。
定期的な情報取得が業務として仕組み化されているかについてもご教示ください。 最後のテーマとして、防災について伺います。 今回の石川県の地震においても、ＳＮＳ上でデマが発生していました。偽の被害を訴えて不安をあおったり、被災者を装い通報を呼びかけたりする悪質なデマも散見されました。
◎子ども総務課担当課長 本人からの申出がない限り、公金受け取り口座の情報取得はいたしませんので、勝手に切り替わってしまうということはございません。 ◆渡辺 委員 承知しました。
最後に、先ほど各メルマガで、１月ぐらいにも終了のお知らせをしますとお話しいただきましたけれども、この終了のお知らせのときに、例えば代替の情報取得の方法として、ＸとかＬＩＮＥもありますよといった、そちらの登録を促すというか、そういったことも記載していただくといいのかなと思いますけれども、そういうことをお考えでしょうか。
指針２、情報発信と協働推進に向けた取組の推進では、デジタルディバイドにも配慮しつつ、多様化する情報取得ニーズを踏まえ、ＳＮＳやデジタルサイネージなど、伝えたい相手に適した媒体を組み合わせ、効果的かつ効率的に区政情報を発信します。 また、官民連携や全国連携による協働を推進し、行政だけでは解決困難な課題の解決を図るなど、多様な主体とのネットワークを生かした参画と協働の取組を進めてまいります。
先ほどの実態調査の中でも、区の支援策で、区のホームページが26.9％で、それよりも業界団体や金融機関のほうが、34.2％から情報取得をしているということで、これ、やはり地方の機関よりもやはりホームページですとか広報いたばしから情報を一番取得していただく形にしないといけないと思いますので、こういったホームページの更新はぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
防災情報につきましては、区ホームページや防災アプリでの情報取得のほか、防災メールに登録することにより、気象情報や河川の水位情報を自動で受け取ることができます。また、このたび導入いたしました板橋区LINE公式アカウントに登録することによりまして、防災メールで配信をした情報を便利に受け取ることができるものであります。
(1)郵便ポストに「防災情報にアクセスできる情報取得用のＱＲコード」を掲示する自治体が増加している。町田市でも導入すべきと考えるが、どうか。 総務省は令和４年10月、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置し、令和５年３月、郵便局を活用した地方活性化方策を取りまとめました。
この条例で区の責務として、手話だけではなく、あらゆる障がい者が多様な手段で意思疎通及び情報取得ができる地域社会の構築とあります。ぜひ盲聾者の方々が使う指文字についても普及・啓発や、指文字が使えるボランティアの育成も積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 七点目に、火葬場についてお伺いします。 二十三区内の火葬場の利用料金が高いということを議場の皆様方はご存じでしょうか。
情報バリアフリーハンドブックは、障がいのある方をはじめとした情報取得に困難を抱えている方が、必要な情報を必要なときに入手できるよう、また、情報の送り手がどのように情報を伝えればよいかについてまとめたガイドラインでございます。今回の全面改訂では、当事者の方の意見を伺いながら、スマートフォンを使った新しいデジタル化に対応したツールなど、誰もが情報を取得しやすい、より効果的な取組を掲載してまいります。
３５ページの問１９になりますが、情報発信や情報取得に適した方法として、パソコン、スマートフォンというのが約７０％と圧倒的に多くなってございます。こういったことを踏まえますと、障害のある方におきましても、情報取得においてはＩＣＴ機器の利便性を享受しているということが、うかがえます。
次に、情報取得が困難な方々の災害情報収集及び情報提供についてでありますが、市では防災行政無線やＪアラートのほか、電話応答サービス、広報車の巡回による情報発信、自治会への個別連絡など、情報伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、昭島市防災ガイドブックに情報収集方法を掲載し、周知しております。災害時における情報の伝達は、市民の安全の確保に欠くことができない大切な取組であります。
この被害想定は、前回十二年前の想定より耐震化が進んだことにより約三割以上減ったものとなっていますが、タワーマンションなど超高層建築物が約四割増えたことにより、エレベーター停止時の対応、情報取得のためのＷｉ-Ｆｉ環境の整備などが課題となっています。
あるいはその下、最後の四つ目ですけれども、災害時のＳＮＳ等で情報取得も可能であったというような御意見もいただいております。 四ページ目にお進みください。今後のスケジュールですけれども、六月頃に手話言語条例の骨子案としてまいりまして、区民意見募集をこの段階でやりたいと考えております。八月頃に条例の素案とし、第四回区議会定例会に条例案を提案したいということを考えてございます。
最近では、今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、この中の第15条では、国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得や障害者による情報取得等に資する機器等の有用性の広報活動及び啓発活動を講ずるものと規定されております。