目黒区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会（第4日 3月13日）
やはりこういった情報化、システム化していく、この「ソサエティ５．０」で実現する社会というのは、日に日に進化をしてますし、本当にどんどん今、家庭の中にも入ってきています。家の中でも機械に話しかければ、掃除機が動いたりとか、エアコンがついたり、家にいなくてもインターホン越しで会話ができたり、とにかくいろんな可能性を秘めている分野だと思います。
やはりこういった情報化、システム化していく、この「ソサエティ５．０」で実現する社会というのは、日に日に進化をしてますし、本当にどんどん今、家庭の中にも入ってきています。家の中でも機械に話しかければ、掃除機が動いたりとか、エアコンがついたり、家にいなくてもインターホン越しで会話ができたり、とにかくいろんな可能性を秘めている分野だと思います。
今後も、渋谷区教育情報化システムに導入するソフトウエアについては、内容もさることながら、使いやすいさやセキュリティ面にも配慮しつつ、判断をしていきたいと考えております。 次に、授業のサポート員を中学校のＩＣＴ教育推進校において、実証してみてはどうかとのお尋ねです。
今後も、渋谷区教育情報化システムに導入するソフトウエアについては、内容もさることながら、使いやすいさやセキュリティ面にも配慮しつつ、判断をしていきたいと考えております。 次に、授業のサポート員を中学校のＩＣＴ教育推進校において、実証してみてはどうかとのお尋ねです。
ところで、情報化システムとか、そういったものが多様に変わってきているという状況の中では、名称が「地域情報化計画」という名称かどうかわかりませんけれども、そういったものをもう１回検証する必要があるなとは感じております。
〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一） ご質問の公務支援システムの導入についてでございますが、議員からご紹介がございました文部科学省の「教育の情報化ビジョン」に書かれておりますとおりですが、公務の情報化、システム化については全国ほとんどの教育委員会や学校におきましてその必要性が認識されております。
（２）コスト削減について 1) 情報化システムについて、昨年の東日本大震災などを受け、住民情報を一カ所に置いてお くことに疑問の声が上がっております。今後のシステム改修は、情報を市庁舎に置くのでは なく、必要な時に情報をとる「クラウド化」を導入することで、災害時への対策とともに費 用の削減が図れると思いますが、市のお考えを伺います。
電子自治体ということで，システムのことについて総括的にお聞きしたいんですが，情報化システム関連全体について，私たちの試算によれば平成２２年度は約３億５,０００万円の執行額，しかし平成２３年度では約５億７,１１８万円あります。差し引きで約２億２,１１１万円執行額が上がっております。
それと、情報化システムにも関係することでありますが、総じて質問させていただきます。現在ＩＴ関連の経費、会計上では大変な大きな比重を占めております。また、それぞれの事業の継続やシステムの稼働の安定性、セキュリティー向上が求められているところでありますが、さらにはコストの削減が求められております。
今の情報化システムというのは便利そうで弱点があるわけなんだよね。それは大量に処理するから一つがだめになると全部だめになってしまう。昔の旧式のほうがよっぽどいいんですよ。
総務費では、青梅線北側地区でのコミュニティバスの運行開始、自転車等駐輪場につきまして指定管理者制度を実施するとともに、地域情報化システムの更新などに取り組みましたが、職員退職者数の減少によります退職手当の減などにより、10.9％減の44億8569万4000円となっております。
次に、地上デジタルテレビに関連してなんですけれども、教育現場でいろいろな校務・教務の情報化とあわせまして、視聴覚教育を展開していく上では、総合的な情報化システムを構築していっていただきたいというのは本当に切なる願いなんですけれども、これらの設備を導入することによりまして、災害時の防災の拠点として情報収集の役に立つこともすごくあると思うんですね。
委員会の中で議論となった教育費の学校情報化システム事業は、国や都のＩＴ戦略があり、市としても第四期長期計画・調整計画に明記されているもので、経過を経て検討され、今回、提案されたものであり、教員に過度の負担がかかっている教育現場において、教員が子どもと向き合うという本来の任務を達成するための環境整備として、本市がすべきことである。
最後に、大きく議論となりました教育費の中の学校情報化システムにつきましては、私ども会派としては、本事業については、国のＩＴ新改革戦略があり、また都の戦略があり、市としても第四期長期計画・調整計画に明記されているもので、その後、約１年あるいはさらに経過を経て検討されてきた上で、このたび提案されたものであるというふうに認識しております。
情報化システムというのは、かなり費用もかかります。ですから、費用対効果も考えて、そしてまた５年間という短い計画なので、その中にはぜひ実効性のある、そして数値目標、そういうものを確実に入れた計画にするべきではないかなというふうに思っていますので、新しい情報化推進計画の改定について、内容、そしてどんな計画なのか、区長にお伺いいたしたいと思います。 あと、情報の漏えいの問題ですね。
24 【深田委員】 この事件の報告に特化することではなく、本市における校務の情報化システムの、今年度検討委員会を立ち上げて、たしか900万円、システム検討をしていただいていますね。それの報告もあわせて、ぜひ文教委員会にお願いいたします。
本区におきましても、教育長の英断で平成20年度にはすべての教員に１人１台のパソコンが配備されたと聞いておりますが、今後の本区における教育委員会と学校との情報化システムの構築や学校の校務システムの構築の見通しについて、教育長のご所見をお伺いいたします。
平成19年度には戸籍システムを導入し、平成20年度においては保健福祉総合システム及び地域情報化システムの更新などが予定されておりますが、本市単独で業者委託によるシステムを導入する場合においては、これまでもその調達価格の適正について、情報システム職員及びＳＥとの連携を図る中で、他市との比較や最低限のシステムの構築など、その検証に努めてきております。
昨年、導入をいたしました戸籍の電算システムは、おかげさまをもちまして順調に稼働いたしておりますが、より一層の市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、本年度におきましては、保健福祉総合システムや地域情報化システムなどの更新を進めてまいります。 次に、産業の振興についてであります。 人々が生き生きと元気で暮らすためには、まちが元気でなければなりません。
そこで特にこのリース物件を資料で，高額な，いわゆるＩＴ，情報化システムのことについてお伺いしますけれども，これを導入・決裁する際の情報化推進委員会の決定をもってこれが判定をされると，こういうふうにお伺いしましたけれども，この情報化推進委員会の役割等について，この場で確認の意味でお教えください。
まず、自治体の電子化への事業展開としては、基幹システムのオープン化も進み、情報化システムにおいても庁内の事務の電子化作業のシステムの統合を果たすなど、省力化・効率化に向け一歩前進をされました。