町田市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月22日-07号
毎年度、市と各事業所との情報伝達訓練等を行っております。 ○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎） 障がい福祉サービス、介護サービス事業所と連携をして、訓練も行っていることが分かりました。
毎年度、市と各事業所との情報伝達訓練等を行っております。 ○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。 ◆９番（中川幸太郎） 障がい福祉サービス、介護サービス事業所と連携をして、訓練も行っていることが分かりました。
そのため、日頃から情報伝達訓練や関係機関との訓練を徹底するよう指示しております。 次に、風水害に対する対応マニュアルの運用についてのお尋ねです。区では令和二年度、風水害に備え、防災、土木、避難所に関わる対応マニュアルを作成をしております。
目黒・碑文谷両警察からは、学校に対して、例えば凶悪犯人が逃走したときのことを想定したメールでの情報伝達訓練、これも最近始めたところでございます。
（２）のタイムラインに基づく情報伝達訓練につきましても、訓練内容について要支援者の方への連絡を盛り込んだ内容を検討していきたいというふうに考えております。 そして、９番に「災害時安否確認申出書」未回答者へのアプローチでございますが、このアプローチ方法については、再勧奨通知以外のことを検討しているところでございます。
まずは、令和５年２月に、コミュニティタイムラインに基づく避難に必要な情報を区から策定地区に伝える情報伝達訓練を予定しております。今後は、地域住民も参加する避難訓練を盛り込むなど、より実践的な訓練の実現を目指してまいります。 次に、小台、宮城地区内の公共施設等にコミュニティタイムラインの事業内容が分かるよう看板等の設置をすべきとの御質問についてお答えいたします。
なお、令和４年度は、訓練の必要性を意識づけることを目的の一つとして、６月26日の土砂災害対応訓練の際に情報伝達訓練を実施し、37施設の参加がありました。その後、情報伝達訓練に参加した２施設を含め、４施設から訓練の実施報告を受けております。今後も、誰一人取り残すことのないよう、訓練の実施について啓発してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
訓練については毎年、今の答弁もありましたが、年４回、平成２４年からＪアラートの全国一斉情報伝達訓練に留まるという答弁ありましたけれども、だったら年４回で、平成２４年からやっているんだったら、Ｊアラートか鳴ったときに、区民の方から、どうしたらいいか分からない、どう対応したらいいか分からないなどという声が寄せられること自体を恥と思わなければいけないものなんじゃないかと思ってしまうんです。
進捗については、今年度は、平成２４年度から年１回実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練、そういったところにまだとどまっている状況でありますが、コロナ禍が収束すれば、そういった訓練も集中的にやっていければなということで、他区等の先進事例も今、研究している状況でございます。
なお、令和４年度は、訓練の必要性を意識づけることを目的の一つとして、６月26日の土砂災害対応訓練の際に情報伝達訓練を実施することといたしました。訓練に当たり、57の要配慮者利用施設に参加を打診したところ、37施設から参加を頂いております。今後も引き続き誰一人取り残すことのないよう、市民の安全、安心を確保する観点から、訓練の実施など機会を捉え、啓発に努めてまいります。
これまで、平成２４年度から年１回、平成３０年度から年４回実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまっており、その他の啓発活動や実動訓練等の実施に至っておらず、深くおわびを申し上げます。 今後は、武力攻撃災害の発生が未知数であることから、区民や学校、民間事業者など対象者の優先順位や、啓発活動及び訓練内容の有効性などについて、他自治体の先進事例を参考に研究してまいります。
また，排水樋管の対応につきましては，狛江市消防団・狛江消防署・調布市など近隣の関係機関との連携が不可欠であることから，消防団，消防署との実動訓練については感染症対策を行った上で実施し，調布市とは双方の情報伝達訓練を中心に実施いたしました。
実施する内容につきましては、７月１日より運用を開始しております防災アプリや防災ポータルの広報、また、近日公開予定でございますマイ・タイムラインの作成支援動画、９月１２日に情報伝達訓練を実施いたしますが、その総合防災訓練（風水害編）についての広報などを実施いたします。 続きまして、資料番号４番、死者の発生した火災についてでございます。
大田区では、風水害を対象とした総合防災訓練を実施してございますが、防災意識の普及啓発を図ることを目的に、今年度は全区民を対象といたしまして、インターネットや防災行政無線などの情報媒体を活用した「オンライン学習訓練」と「情報伝達訓練」、これら二つの訓練を実施したいと考えております。 まず、オンライン学習訓練でございます。１番をご覧ください。
② 災害時医療救護活動について 区では、大規模な地震が発生した場合に備え、平成25年度から区と医師会、病院等医療関係者を構成員とする大田区災害医療連携会議を設置し、平時から災害時の医療体制について検討する一方、発災直後から72時間までの間に実施する災害時医療救護活動について、災害拠点病院を中心に周辺病院との連携訓練を基本とした緊急医療救護所等の開設・運営とともに情報伝達訓練を重ねてきた。
まず初めに、情報伝達訓練の実施についてでございますが、区は災害拠点病院をはじめとした病院へ、災害時の情報共有を目的に、インターネットを活用したグループウェアを導入しております。これまで緊急医療救護所の開設・運営訓練の際に情報伝達訓練を実施しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、訓練を中止しました。
まず、情報伝達訓練の実施についてでございます。区は、災害拠点病院をはじめとした病院へ災害時の情報共有を目的に、インターネットを活用したグループウェアを導入しております。 これまで、緊急医療救護所の開設・運営訓練の際に、情報伝達訓練を実施しておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため訓練を中止しました。
ミサイル攻撃を想定した避難訓練は、当区においては実施した実績はなく、毎年実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまっております。 一方、震災や水害を想定した避難訓練は、一部の町会・自治会で実施されております。 今後、ミサイル攻撃を想定した避難訓練の在り方について引き続き検討してまいります。
また、高齢者相談センター及び介護事業者との間では、毎年、訓練用の名簿を使用し、情報伝達訓練や安否の確認・報告の訓練を実施しています。今後も支援に関わる関係機関との連携をさらに深め、訓練を充実するなど、災害時の円滑な避難支援体制を強化してまいります。 次に、支援を希望する高齢者への対策についてのお尋ねです。
現在できている訓練はＪアラートの情報伝達訓練にとどまっており、また、テロ等が起きた災害に対しては警察、消防等と昨年度に北千住駅で訓練等も行っておりますので、関係機関と連携しながら、また訓練計画は立てていきたいと考えております。
その後、各連絡網を整備いたしまして、６月に具体的な樋門操作の情報伝達訓練を終了してございます。 開閉状況のオンライン化につきましても、施設管理者である下水道局に引き続き要望もしているという状況でございます。