武蔵野市議会 2022-02-28 令和４年第１回定例会（第３号） 本文 開催日: 2022-02-28
本市においては、第六期長期計画に記載のとおり、多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築を目指し、全ての人が、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、文化、障害の有無等に関わらず、その個性と能力を生かせる環境をつくることは、生涯にわたり、生き生きと豊かで安心して生活することができる地域社会をつくる上で重要な要素であるとの視点に立ち、市民理解を深め、多文化共生社会を目指すべきと考えます。
本市においては、第六期長期計画に記載のとおり、多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築を目指し、全ての人が、性別、性自認、性的指向、年齢、国籍、文化、障害の有無等に関わらず、その個性と能力を生かせる環境をつくることは、生涯にわたり、生き生きと豊かで安心して生活することができる地域社会をつくる上で重要な要素であるとの視点に立ち、市民理解を深め、多文化共生社会を目指すべきと考えます。
平成２１年１月に第１次人権推進指針を策定以降、国において人権に関する法整備などが進められてきましたが、今なお、いじめや虐待、ハラスメントの問題が後を絶たず、更にＳＮＳでの誹謗中傷やヘイトスピーチ、性的指向、性自認を理由とする偏見など、これまで以上に対応が困難な事象が発生しております。
どの所管でも性的指向、性自認、ジェンダー表現が常識となるようなＳＯＧＩＥの理解を持って、性のありようを問わず、頼れる渋谷区役所を実現することが求められていると感じます。 そこで、行動計画から３点伺います。 一つ目は、災害弔慰金についてです。 現在の対象は夫婦や事実婚関係の異性パートナーですが、同性パートナーに対しての運用も検討できるのではと考えます。
政府も、「性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要」と呼びかけている。「誰一人取り残さない」共生社会の実現に向け、当事者が抱える生きづらさや生活上の困難を謙虚に学び、議論していく必要があると考える。 よって、町田市議会は、国に対して同性婚を認める法改正に向け、議論促進を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
小学校高学年になると、性への自我が芽生え、性自認で悩み、不登校につながるケースも考えられます。区は、ＬＧＢＴのガイドラインを作成し、今年度中に全校へ配付するとのことですが、ＬＧＢＴ当事者の悩みや困り事の解決、教職員や子どもたちが正しくＬＧＢＴを理解していけるよう効果的な活用の仕方をアドバイスするなど、工夫した配付が求められると考えますが伺います。
区では、これまでも申請書等の記載内容について順次見直しを行ってきたところでございますが、性的指向や性自認の考え方は多岐にわたっていること等を踏まえまして、より適切な配慮をしていく必要があるものと考えてございます。 こうした観点を踏まえ、現在策定中の「性自認・性的指向に関する対応ガイドライン」では、必須でないと認められる性別記載欄については、削除や記載方法の見直しを行うこととしております。
御存じのとおり、本年六月施行のパワハラ防止法でも、性自認、性的指向といったセクシャリティーの暴露は、病歴の暴露などと並び個人の機微な情報の暴露に当たり禁止行為です。区役所内でこれをやれば懲戒処分の対象です。 同様の苦情が寄せられた足立区では、この夏の都議選から、既にこの呼名を廃止したと報じられました。同報道では、二十三区中四区がこの呼名を廃止しているとのことでした。
健診だけではなく、学校生活の中でトイレであったり、着替えであったり、例えば体育の水泳の授業であったり、いろんなところでこのＬＧＢＴ、まだ性自認が小学生とかは難しいかもしれないんですけれども、やっぱりいづらさとかいろんな部分を感じながら、学校生活を送っているという部分では、最初のこのファーストコンタクトの相手となる先生たちの対応というのがすごく重要かなというふうに思っているんですけれども、今板橋区として
次に、さきの本会議でも指定管理者の指定で反対討論を行った課題、区の外郭団体における同性パートナーのいる職員処遇の平等とハラスメント禁止規定への性的指向、性自認の明記について、一層の改善を求めます。 この改善を最初に呼びかけたのは、平成三十年三月の予算質疑です。以来四年半が経過し、徐々にではありますが、事態は改善されてきたと承知をしております。
文部科学省から、平成２７年４月３０日に、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてが出されています。この中に「まずは教職員が、偏見等をなくし理解を深めることが必要です」とあり、教職員の在り方が求められています。
日本共産党は2019年に綱領を改定し、ジェンダー平等社会をつくることを明記し、女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的・法的地位を高めることや、性的指向と性自認を理由とする差別をなくすため、あらゆる法制、慣行の見直しを求めています。 渋谷区は、全国に先駆けてパートナーシップ条例を実施してきました。区長はＬＧＢＴの差別解消を目指す法制定についてどのように認識されているのでしょう。
その際、社会において「性的指向」を理由とする偏見や差別がいまだに起きていることから、教職員が「性的指向」や「性自認」について理解を深め、その必要性に関して協議したところです。
〔総務担当部長小林直彦君登壇〕 ◎総務担当部長（小林直彦君） 性自認、性的指向等に対する取組に関する御質問のうち、まず写真展の開催に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年五月に策定した荒川区男女共同参画社会推進計画、第五次計画におきまして、性自認や性的指向等を含め、多様な生き方に対する理解の促進を図っていく方向性をお示ししました。
個人の性的指向・性自認は多様です。本戦略では、従来、男女という性別に付与されてきた役割や偏見等を見直すことを目的として、男女に注目していますとあります。 北区でも、こうしたジェンダーの視点をあらゆる施策に取り入れ、チェックしていく必要があるのではないでしょうか。 大きく二つ目、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点から、不妊・不育事業としての生殖補助医療への支援について伺います。
他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力を育む人権教育の一環として、性自認や性的指向について取り上げることも考えられますが、その場合、児童生徒の発達段階を踏まえた影響等についての慎重な配慮が必要です。
参考ながら、基本構想の案のほうだと「国籍や性別、年齢や障害の有無、性的指向や性自認等に関わらず、」と、こんな感じになっております。第６回の原案のところから今回の本日の案のように変更となった理由なり経緯、この辺の説明をお願いします。
当事者団体から寄せられた提案につきましては、監修いただいた、「性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」に御助言をいただきながら、一つ一つ確認し、現在、より正確で分かりやすい内容にすべく修正を進めております。 当事者の声や思いをしっかりと受け止め、多くの方々の理解が得られるガイドラインとなるよう努めてまいります。
そして、性的マイノリティの児童生徒の処遇に関しては、この点でも推奨するということであり、答弁の中でも、多様な性自認があるということで、これを名簿の変更だけに終わらせず、校長会などでも話して、合意形成を図っていきたい、そのような答弁があったことを私としても大変評価しているところであります。
しかし、標準服の生地が皮膚疾患などによって着用することが難しいとか、性自認の悩みとか、そういうことで標準服の着用に悩む場合などは個別に対応することが必要な場合もあって、そのような個別な対応というものをしております。
それからもう一つは、共生社会という場合に、前文のところに詳しく、さっき岩田委員もおっしゃったようなところがありますけども、性自認とか国籍とか、そういうことも含めて自分らしくということなんですけど、特に外国人の方が江戸川区は相当たくさんおられるということもあって、外国人の方々なんかのご意見というか、そういった共生社会に向けての希望とか、具体的にどんなふうに反映されているのかなというところをちょっとはじめに