多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
加えて、急性期病院では、一人当たりの入院日数が短くなったことや、入院患者が減ったことなどで病床稼働数が低下し、経営面で大きな困難に直面しています。 このように、病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、地域医療を守るという明確な観点から、民間病院ができるところは民間病院に任せ、必要に応じて公的な支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
加えて、急性期病院では、一人当たりの入院日数が短くなったことや、入院患者が減ったことなどで病床稼働数が低下し、経営面で大きな困難に直面しています。 このように、病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、地域医療を守るという明確な観点から、民間病院ができるところは民間病院に任せ、必要に応じて公的な支援も考えていく必要があるのではないでしょうか。
引き続き、ＨＣＵの安定的な運用を進めることで、地域医療の中核を担う急性期病院として、救急医療の充実に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。 ○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。 ◆19番（白川哲也） 数字上でも、ＨＣＵが寄与しているということが確認できました。
さらには、いわゆる心不全パンデミックやベッド不足を未然に防ぐ急性期病院と地域診療所の病診連携の推進についても質疑させていただきました。 最後に、目黒区の地域資源の活性化について申し述べます。 目黒区の「フナイリバヒロバ」は、キッチンカー等の出店が始まり、「フナイリバタテモノ」は、現在コワーキングスペースとして委託、活用されています。
ベッド不足を防ぐために、病診連携は急性期病院と地域診療所の連携ですが、これも進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○青木区長 まず、１つは、なぜ今期ではないかということです。 厳しい状況は、当然区長ですから分かっておりました。 １つは、まず退職金については、法で定められ、条例で定められている。
拠点病院、急性期病院から退院して地域に帰ってくる際に、患者の状況や意向に応じ、療養を支える仕組みが重要であると考えます。
そのような中、地域医療の中核を担う急性期病院としての役割強化に向けた取組のうち、2022年12月の内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチの導入と2023年５月のＨＣＵ高度治療室の病棟の開設は特に重要な取組と認識しております。 ２つ目には、内視鏡手術支援ロボット導入後の状況について伺います。 ３つ目には、ＨＣＵ（高度治療室）病棟開設後の状況はについて伺いたいと思います。 ２項目めでございます。
また、コロナ禍か否かにかかわらず、市民病院は、その基本理念にあるとおり、地域から必要とされ、信頼、満足される病院であるため、地域医療の中核を担う急性期病院として、その役割の強化を図ることが重要であることは改めて言うまでもありません。
高齢化が進めば、心臓疾患の患者さんが増えることは予測され、急性期病院がパンクする心不全パンデミックには要注意ですよと言われてきましたけれども、こちらも的確な対策が講じられていません。今、コロナ禍が落ち着き始めても、高齢化が進んでいますので、心不全患者が増え、コロナ禍と同様に慢性期になった方、長期療養、経過観察に入った方を地域の病院へつなげる連携も難しくなっています。
そこで質問なんですけれども、コロナ禍が落ち着き始めてきたんですが、やはり水面下で高齢化はどんどん進んできて、コロナ禍が落ち着いても、今現状、急性期病院で心不全の患者であふれていると、同様に慢性期の患者さんを地域の医療機関につなげたいんだけれども、電話しても、電話しても、なかなかつなげられないという状況が各地で頻発、多発をしております。
このたびの見直しの内容を含めました中期経営計画に基づいて取組を引き続き着実に推進いたしまして、地域医療の中核を担う急性期病院としての役割をさらに強化いたしまして、社会のニーズに対応した質の高い医療を提供していきたいと考えております。 説明は以上でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆山下 委員 ありがとうございます。
ポストコロナ、コロナ後を見据えまして、ＨＣＵの開設など急性期病院としての機能強化に取り組むことで、自立した病院運営を目指してまいります。 (2)診療単価の上昇でございます。入院単価につきましては６万9,671円となりまして、昨年度の上半期実績と比べ1,300円余り増加というところでございます。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍後を見据えた財務を含めた経営運営上の重要なポイントの一つとして、急性期病院を担う病院としては、安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかが大きな課題の一つであると認識をしております。
あるいは、それに伴います、いわゆる施設基準だとか、急性期病院としての体制といったところを加算も含めて取得してきたところでございます。それに伴う収益といったところもプラスに働いたところがございます。
次に、(3)急性期病院としての質の向上でございます。 新型コロナの専用病床を確保しつつ、病床運用を工夫いたしまして手術件数の増加に取り組んだところでございます。 １点目でございますが、手術件数につきましては年間で4,242件となりまして、新型コロナの影響があった2020年度の実績と比較いたしまして回復傾向でございます。 次に、(5)外来機能の効率化でございます。
新病院建設に当たっては、西多摩地域を守る中核病院として、高度急性期・急性期病院への今まで以上の特化と地域基幹病院としての地域連携の推進を基本的な考えとしている。そこで、新たな病院名称で開院を迎えたいと考えたことから、検討を始めたとのことでありました。 令和３年９月27日の委員会では、院内に新病院名称検討委員会を設置し、病院職員向けのアンケートを実施したとの報告がありました。
急性期病院に入院されていた方が、リハビリ病院や老健に転院するとき、資金について大変驚いたり、困ったり、戸惑ったりすることが多いそうです。青梅市にお住まいの年金暮らしの高齢者の方が、配偶者さんが脳梗塞になって入院され、３週間の後、急性期病院からリハビリ病院か老健に転院するように言われたそうです。窓口で入院費は月に20万円ほどかかると言われたそうです。
西多摩保健医療圏で唯一の高度急性期病院として、より高度専門医療の機能を備えるため、今後、整備費の追加が必要となりましたら、総合病院建替特別委員会に御意見を伺いながら計画事業費を検証してまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 久保議員。 ◆第１８番（久保富弘） それでは、東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用について２回目の質問をいたします。 国や民間施設の位置関係については理解をいたしました。
続きまして、(3)急性期病院としての質の向上でございますけれども、手術件数は半年で2,091件でございますけれども、新型コロナの影響があった2020年度実績と比較して回復傾向にあります。新型コロナの専用病床を確保しつつ、病床運用を工夫して手術件数の増加に取り組みます。
入退院支援加算というんですけれども、そういったような施設基準ですとか、そういう急性期病院としての体制の充実等の様々な施設基準を取得いたしまして、医療の質を上げることで単価も上げていく。そういったことをもちまして、2020年度に黒字化を達成するという目標を立てておりました。
(3)急性期病院としての質の向上ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急を要さない手術については延期することとなったため、手術件数は減少しています。感染症の動向を踏まえつつ、術前ＰＣＲ検査体制を維持しながら、手術件数の回復を目指します。 (5)外来機能の効率化ですが、１日当たりの外来患者数は932人となり、2019年度実績の１日当たり1,085人と比べ14％減となりました。