昭島市議会 2023-11-30 11月30日－02号
基地の問題、土地の提供も、金は出せ、思いやり予算までアメリカに出して、爆音、騒音、それから墜落事故の危険、それからパラシュートの投下、こういう危険は我々日本は認めろ、こういうことを言っているに等しいんじゃないですか。 この日米安保条約、同盟国の米軍軍人、兵士のまた暴力やそれから暴力的な行動、飲酒事故なども本当に米軍が、基地があるからこういう問題も発生している。私からすれば百害あって一利なしだ。
基地の問題、土地の提供も、金は出せ、思いやり予算までアメリカに出して、爆音、騒音、それから墜落事故の危険、それからパラシュートの投下、こういう危険は我々日本は認めろ、こういうことを言っているに等しいんじゃないですか。 この日米安保条約、同盟国の米軍軍人、兵士のまた暴力やそれから暴力的な行動、飲酒事故なども本当に米軍が、基地があるからこういう問題も発生している。私からすれば百害あって一利なしだ。
米国はバイデン大統領に代わりましたが、米国への思いやり予算は据え置かれたままです。予算の軍事費を福祉へ回せば、このコロナ禍において国民はますます疲弊しつつある状況を少なからず改善できるはずです。 特に本年度はコロナの影響で若者や女性、高齢者にあっては、生活に困窮する人が増えています。緊急の救済が求められます。確かに国から給付金が出ていますが、それだけでは経営が成り立たず、閉店に至る話も耳にします。
思いやり予算も2017億円と増額しましたが、日米地位協定に反するものであり、一連の動きに反対すべきです。見解を求めたいと思います。 菅内閣の日本学術会議の任命拒否は、違法な人事介入です。任命拒否の理由や法的根拠を国民には何ら説明していません。６人を除外した理由について、総合的、俯瞰的に判断していると、首相自らの判断であることを認めました。
一方、米軍思いやり予算で建設された在日米軍基地内の学校は少人数学級が実現されており、日本の子どもたちには感染リスクと背中合わせの過密な教室を押しつけながら、米軍には日本の税金で快適な学校を提供しています。 ＯＥＣＤ加盟国中、最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校で感染症予防と子どもに寄り添う行き届いた教育の実現に欠かせない課題です。
例えば、今回のドレッシングをしますというような経費も、これは世田谷区の思いやり予算じゃないんだから、実際には、事業をやるオリンピックの組織委員会なりなんなりが収益を上げて、ここにも書いてあるように、スポンサーでとられないようなところにやりますよと言っているけれども、スポンサーからは、いろいろお金を取ったり何かしてやっているわけじゃないですか。
米軍への思いやり予算などを見直せば0.4兆円の税収が生まれる。合わせて7.5兆円の財源があれば、消費税を増税しなくても、最低賃金は時給1500円、大学、専門学校の授業料を半額にすることもできる。
こうしたもとで，私たちは大企業に中小企業並みの税負担をきちんと求める税制改革を行うことで約４兆円，富裕層向けの優遇税制の是正で３兆１,０００億円，米軍への思いやり予算の廃止などで約４,０００億円など７兆５,０００億円の新たな財源対策，消費税増税に頼らない新たな財源対策を示す中で，８時間働けば普通に暮らせる社会，最低賃金の引き上げのための中小企業支援策や保育士・介護士の賃金の月額５万円の引き上げ，さらに
思いやり予算を在日米軍基地経費の日本側の負担は2016年から20年まで、５年間で約9465億円にも及んでいます。 前回のオバマ政権時に結んだ特別協定は、2021年に３月に切れることになっております。前回の締結前には、思いやり予算を減らすとしておりましたけれども、結局、アメリカの増額要求をあっさり、これに応じてしまったこと、記憶に新しいものがありますけれども、大変、私は不安に思っております。
私たち日本共産党は，大企業に中小企業並みに税金を払ってもらうこと，大株主の皆さんにヨーロッパ並みの負担をしてもらうこと，必要のない米軍への思いやり予算をやめていくことで，７.５兆円の新たな財源をつくり，社会保障や教育の充実を図っていくことを提案しています。 社会保障を充実させる財源は，消費税増税ではなく，応能負担の原則に立ち，税金の集め方・使い方を変えることによって生み出すべきです。
私たち日本共産党は，大企業に中小企業並みに税金を払ってもらうこと，大株主の皆さんにヨーロッパ並みの負担をしてもらうこと，必要のない米軍への思いやり予算をやめることで７.５兆円の新たな財源をつくり，社会保障や教育の充実を図っていくことを提案しています。社会保障を充実させる財源は，消費税増税ではなく応能負担の原則に立ち，税金の集め方・使い方を変えることで生み出すべきです。
日本共産党は、幼児教育・保育の無償化のために必要な予算は約7800億円と試算し、その財源は大企業に中小企業並みの法人課税、所得税の最高税率の引き上げ、米軍への思いやり予算廃止で生み出される7.5兆円の財源を活用し、消費税に頼らない財源の根拠を示しています。消費税を上げなくても実施はできます。
米軍への「思いやり予算」や、辺野古への米軍基地の建設費など、国民の税金を使う必要のない予算を削れば、０．４兆円の財源を生み出せます。さらに、これらの経済的な提案は家計を直接温めるものばかりであり、経済の活性化にも大きな効果が期待できます。 区としても、消費税増税の中止を強く求めるとともに、暮らしを応援する経済政策への転換を図るよう国に要請すべきと考えますが、区長の見解を問うものです。
米軍への思いやり予算をやめる。兵器の爆買いをやめるなどで七・五兆円の財源が確保できます。消費税に頼らなくても十分やっていけます。国に対し、低年金者の底上げを行うこと。マクロ経済スライドをやめるよう要請すること。答弁を求めます。 国民健康保険料の第二子以降の子どもの均等割を無料にすることについてです。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道、大企業に中小企業並みの法人課税、大株主優遇をただす、米軍への思いやり予算などの廃止で、暮らしに希望が持てる政治への切りかえ、８時間働けばまともに暮らせる社会の実現、お金の心配なく子育て教育が受けられる社会へ、暮らしを支える安心の社会保障にを提案しております。 伺います。区長は大田区民の代表として、国へ消費税増税の中止を求めるべきです。お答えください。
そして米軍への思いやり予算などを廃止すれば，さらに４,０００億円確保でき，合計７兆５,０００億円の新たな財源を生み出すことができます。 消費税１０％増税を実施しなくても，増税による増収分５兆円をはるかに超える財源を確保できます。
消費税に頼らない別の道として、大企業と富裕層の不公平税制を改めることや、アメリカの兵器の爆買いや米軍への思いやり予算を削れば、７兆5,000億円の財源が確保できることを明らかにしたわけであります。 消費税増税を容認する市長の姿勢というのは、市民の暮らしを守る立場ではなく、市民感覚と全くずれていると考えます。そのことを指摘させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
そのための財源として、大企業だとか超大株主の富裕層への応分の負担を求めること、さらには、現在の安倍政権がトランプ大統領に兵器を買うと言って爆買いをしているようなことはやめると、思いやり予算、そういったものもなくすということが、その１兆円を生み出すには本当にすぐできることだということで申し上げておきたいと思います。 １件目につきましては以上といたします。 大きな２件目に移ります。
日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、大企業に中小企業並みの法人税負担を求め、証券税制と所得税・住民税の最高税率の見直し、米軍への思いやり予算などの廃止で、七兆五千億円の財源を提案しています。 区長は、区民の生活を守る立場に立って、今こそ政府に対し、十月からの消費税増税の中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、憲法九条問題、改憲問題について。
日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、大企業に中小企業並みの法人税負担を求め、証券税制と所得税・住民税の最高税率の見直し、米軍への思いやり予算などの廃止で、七兆五千億円の財源を提案しています。 区長は、区民の生活を守る立場に立って、今こそ政府に対し、十月からの消費税増税の中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、憲法九条問題、改憲問題について。
財源をどう確保するのか、一つは、内部留保を四百四十兆円もため込んでいる大企業に、中小企業の皆さん並みに法人税を納めていただくことで四兆円、二つに、アベノミクスでもうけた大株主の優遇税制を正し、最高税率を引き上げることで三兆一千億円、三つには、米軍への思いやり予算などを廃止することで四千億円、合わせて七兆五千億円の財源をつくることができます。