港区議会 2015-03-30 平成27年3月30日保健福祉常任委員会−03月30日
○副参事（徳永創君） 副参事の徳永でございます。縁あって２年前、港区で仕事をすることにありました。井筒議長また熊田委員長、鈴木副委員長をはじめ、当委員会の先生の皆様方にはいろいろご指導いただいた２年間でございました。私、新宿区から、昇任と同時にこの港区に参ったので、議会での答弁というのは、実は当委員会が初めてだったのですけれども、ごめんなさいが実は最初の答弁でございました。
○副参事（徳永創君） 副参事の徳永でございます。縁あって２年前、港区で仕事をすることにありました。井筒議長また熊田委員長、鈴木副委員長をはじめ、当委員会の先生の皆様方にはいろいろご指導いただいた２年間でございました。私、新宿区から、昇任と同時にこの港区に参ったので、議会での答弁というのは、実は当委員会が初めてだったのですけれども、ごめんなさいが実は最初の答弁でございました。
○介護保険担当課長（徳永創君） ご存じのとおり、介護保険については、おおよそ公費が半分、保険料が半分ということになりますが、日本全国の40歳から64歳までの方の人口数と65歳以上の方の人口数を見て、ここの割合はかわります。第５期港区介護保険事業計画と比べて、第６期に入ると、65歳以上の方の割合が増えるので、それに伴って、負担割合が21％から22％になるということをここでは説明しています。
○介護保険担当課長（徳永創君） では、資料No.９についてご説明申し上げます。資料要求いただきましたのは、補正後の介護保険給付準備基金の残高について、現在高を資料ということでご要望いただいたものでございます。 補正前の基金残高はこの表にございますように、２億280万円余でございました。
○介護保険担当課長（徳永創君） 今回の繰越金、償還金の換金の締め切りの関係で、今回、基金への返還金のみの計上となっておりますので、国や東京都への返還金について、別途整理する必要がございますので、また時期を見て資料をおつくりすることは可能でございますが。 ○委員長（熊田ちづ子君） ではなくて、基金積立金です。
○介護保険担当課長（徳永創君） 元の法人の社長にも任意で支払いを求めることは可能かもしれませんけれども、あくまでも任意だと考えております。 ○委員（池田こうじ君） 介護報酬は会社に入っているはずなのです。
○介護保険担当課長（徳永創君） 平成27年４月に向けた介護保険制度の改正案は、その内容が大変多岐にわたります。また、要支援認定者数も介護事業者数も全国に対する特別区の占める割合は大変高い状況です。このような中、制度改正に向けた十分な準備と周知がなされなければ、円滑な制度改正は行えません。
○介護保険担当課長（徳永創君） 今、委員長ご指摘の検討委員会については、基本的には介護保険事業の運営に関することを話し合う検討会でございます。先日お越しの会議においては、今、委員長ご指摘の２つのケースは事実でございます。今後につきましては、関係課にも協力を求めまして、委員に対する情報提供の仕方が一層適切なものになるように工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○介護保険担当課長（徳永創君） ただいま議題となりました「議案第119号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、提案補足説明をさせていただきます。お配りしている資料は２種類でございます。資料No.５、港区介護保険条例新旧対照表と資料No.５−２、港区介護保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。 まず、資料No.５−２を使いまして、概要をご説明します。
○介護保険担当課長（徳永創君） 委員ご指摘のとおり、介護者の問題は今後ますます重要になっていくと考えてございます。今回設問の中でも、余り多い設問数ではないですが、盛り込んでございます。 ○委員（たてしたマサ子君） ぜひよろしくお願いいたします。先ほど認知症のお話を聞いていたら、少し質問に加えているとおっしゃっていました。
○介護保険担当課長（徳永創君） 平成24年度から平成26年度までの第５期の介護保険料の基準額である5,250円は都の財政安定化基金の取り崩しにより72円、区の介護保険給付準備基金の取り崩しにより241円、合わせて313円基金を取り崩さなかった場合と比べて保険料基準額を軽減したものでございます。
○介護保険担当課長（徳永創君） では、資料No.６、介護保険関係文書の誤送付についてご報告申し上げます。 まず、概要でございます。区では、要介護認定を受けている区民の皆様に、認定の有効期間満了日の60日前より認定の更新のお知らせを順次送付してございます。今回、その中にご本人のものでない申請書を誤って同封したものがあることが判明したものでございます。
○介護保険担当課長（徳永創君） 現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、介護保険制度に関し、具体的で広範囲な議論が行われているところです。