三鷹市議会 2016-02-29 2016-02-29 平成28年 第１回定例会（第２号） 本文
東京都では、地域協働復興に関する活動を行う組織（復興市民組織）を育成するために、区市町村と連携して復興市民組織育成事業を平成18年度まで実施しました。
東京都では、地域協働復興に関する活動を行う組織（復興市民組織）を育成するために、区市町村と連携して復興市民組織育成事業を平成18年度まで実施しました。
そのための予算を取って、区市町村に手を上げてくださいといった東京都に対して、市は多分こたえてないと思うんだけれども、そういった事業について、もし御存じであれば－－具体的な名前は、復興市民組織育成事業という名前のようです。それについて、震災対策については、やっぱり復興のことまで考えてやるのも大事だと思います。 避難所の環境の問題ですね、それについて避難所の施設のガイドラインはどうですか。
十四款都支出金、一項都負担金、一目一節、説明欄１、復興市民組織育成事業負担金は、これは新たな計上でございまして、区が実施する地域住民と協力して行う地域共同復興模擬訓練、これに対する都の負担金を計上するものでございます。 二目一節、説明欄１の国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料軽減対象者数の増等による増額一千万円が含まれてございます。
４の東京都との協力ということでございますが、これにつきましては、本年の六月十四日に東京都と北沢三・四・五丁目地区における復興市民組織育成事業にかかる協定というものを締結してございまして、かかる費用につきましては都区双方で負担するということになってございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
なお、本事業は、東京都と北沢三・四・五丁目地区における復興市民組織育成事業に係る協定を締結しておりまして、総事業費を双方が負担するということになっております。 ○西崎光子 委員長 ただいまの説明に対しましてご質疑がありましたら、どうぞ。
最後に大きな三点目、避難所の安全対策と復興市民組織の育成について伺います。 政府の中央防災会議が、首都圏で直下型地震が起きた場合の想定として昨年十二月に公表した人的被害は、死者が一万一千人に達し、八十五万棟が全壊か焼失するとしています。多くの方が、復興の途上、避難所生活を余儀なくされます。
このほか、平成16年度から平成18年度にかけて、「復興市民組織育成モデル事業」を実施し、平常時にその推進組織となる復興市民組織の育成を図ることとしております。 市では、こうした東京都の動向を踏まえ、災害復興の基本的な考え方や復興計画の策定などを、平成15年度に作成した地域防災計画の中で位置づけております。