国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
第二期計画によって新たに、１つ、意思決定支援のさらなる浸透、２つ、適切な後見人等の選任・交代の推進、３つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの具体化などの観点が強調されました。
第二期計画によって新たに、１つ、意思決定支援のさらなる浸透、２つ、適切な後見人等の選任・交代の推進、３つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの具体化などの観点が強調されました。
また、第一期の基本計画から、さらに強調されたこととして第二期に盛り込まれた視点では、１つに、意思決定支援のさらなる浸透、２番目に、適切な後見人等の選任・交代の推進、３番目に、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの具体化が挙げられます。
まず、165ページの成年後見人等の関係です。この件につきましては、町田市は先駆的に取り組んでいただいて本当にありがとうございます。そういった中で、2024年度の取り組みにもしっかり書かれております。
国の方針よりも地域の連携ネットワークづくり、市民後見人等の育成という施策１、２を優先する理由を教えてください。これが１点目です。 ２点目は、６４ページ、中核機関というところの中に、今後新設されるこの中核機関となる鍵となってくる組織なんですけれど、区は運営に責任を持ち、権利擁護センター「めぐろ」を運営する社会福祉協議会に業務を委託してく予定ですと書かれております。
区では、社会福祉協議会の権利擁護センター「めぐろ」を成年後見制度推進機関としており、センターにおいて、制度の利用に関する相談や後見人候補者の紹介、後見人等へのサポート、市民後見人の養成のほか、日常生活自立支援事業などを行っております。
また、長期化するケースにつきましては、成年後見人等を立てさせていただいて、その後施設等に入所されるということで、どうしても長くなる傾向にありますが、この辺も円滑に事務を進めて、なるべくシェルターに長くとどまることないようにしてまいりたいと思います。
◆小野 委員 課別行政評価シートの182ページの４の②の扶助費のところの１行目ですけれども、成年後見人等報酬費用給付金964万円、その下が市長申立による成年後見人等報酬助成634万5,000円とあるんですけれども、１行目のほうは、市長申立て以外の成年後見人等への報酬という読み方でいいのかどうかという確認なんですけれども、お願いします。 ◎福祉総務課長 そのとおりでございます。
区では、成年後見制度のさらなる利用促進のため、成年後見人等を必要とする人が制度を利用できるよう、被後見人の経済的要件と助成対象を拡充いたします。 ２拡充内容です。(1)報酬助成の拡充です。報酬助成とは、後見人等の報酬を負担することが困難な低所得者に対して、家庭裁判所の審判に基づき報酬を助成するもので、以下の二つを拡充いたします。 まず、被後見人等の経済的要件の拡充です。
◆竹内愛 先ほどの間中委員の説明の中で、過去に後見人等への連絡を行ったケースがあると聞いているというお話があったかと思うんですけれども、その件について、事務局のほうでどういう状況でそういう確認をしたのかっていうのをお伺いできればなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長 申し訳ない。
港区でも、港区成年後見制度利用促進基本計画を定め、成年後見制度の利用の推進を進めることとしており、制度の利用しやすさの向上として、相談対応の充実、適切な後見人等候補者の推薦といったもののほか、申立者の負担軽減が挙げられています。これは申立てに必要となる経費を負担することが困難である場合に助成をするものです。
まず、(1)の町田市の成年後見制度では、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、成年後見制度は、後見人等を選任することにより、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が低下した方の財産や権利を守る制度でございます。 町田市における成年後見制度の利用状況ですが、2021年に成年後見制度の利用が新たに開始された件数は225件でございました。
令和四年度は引き続き区や関係機関等と地域連携ネットワーク会議を開催し、制度の利用促進等について検討を進めるとともに、セミナーの開催や書類作成の支援を行うなど、親族後見人等の支援を強化してまいります。 ４社協改革の総括についてです。平成三十年度に開始した財政の健全化、組織・事業の見直し、人材育成を三本の柱とする社協改革も計画期間が最終年度となります。
また本人の意思を尊重し，本人らしい生活ができるよう，本人の生活状況に応じた権利擁護支援の判断，適切な成年後見人等候補者の選任を行うとともに，成年後見人等が選任された後も，本人の意思を踏まえて地域の身近な福祉・医療等の専門職が成年後見人と連携を図り，チームで本人の生活を支援してまいります。
市では、2020年度に権利擁護支援検討委員会を立ち上げ、社会福祉士など障がいのある方と日々接している方を委員に含め、本人にふさわしい成年後見制度の利用に向け、支援の方向性や適切な後見人等候補者を専門的見地から検討しております。 さらに、2021年度に町田市成年後見制度利用促進協議会を立ち上げました。
令和三年度に実施したヒアリングでは、社会福祉士が後見人等になった場合で、非課税の方を含め年間十二件程度、報酬がもらえていない実態を把握しております。 今後、被後見人等の実態や他自治体の状況を改めて把握した上で、成年後見制度が身近で利用しやすい制度となるよう、報酬助成の対象要件の見直しに取り組んでまいります。 ◆上川あや 委員 ぜひお願いいたします。
◎澁田 保健福祉政策部長 世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターが作成しております私のノートには、自らの資産である預貯金、有価証券、不動産について記載するページもございまして、物忘れが多くなり、財産の管理や手続が不安になってきた際には、成年後見人等に情報を提供することができるツールでもございます。
区では、令和３年２月に板橋区成年後見制度利用促進基本計画を策定し、親族後見人等への定期支援や市民後見人の活動支援を計画的に定めたところでございます。親族後見人や市民後見人が安心して後見業務に取り組めるよう、他自治体の事例も踏まえて、計画期間であります令和５年度をめどに支援体制を整備していきたいと考えています。 最後になります。
課題のもう１つとして，市民後見人について周知を図るとともに，成年後見人等となった後のフォローアップにも力を入れる必要があります。現在，市役所の１階の入り口にもこの市民後見人の大きなポスターも掲示されておりますけれども，こうした課題が整理されております。 こうした現状と課題を踏まえた上で権利擁護についてお聞きしてまいります。
そして，本人の意思を尊重し，その人らしい生活の実現をするための権利擁護支援を行うためには，市，狛江市社会福祉協議会，あんしん狛江，及び専門職団体が本人とその成年後見人等を支援するとともに，本人の御家族，御近所の方，御友人，民生委員児童委員等，地域における支援者，福祉サービス事業者，医療関係者等がチームとして，本人とその成年後見人等を支援することが重要であると考えております。
権利擁護支援検討委員会というのを立ち上げて、その分、補助も出てやっていらっしゃるということかと思うんですが、４の「②行政コスト計算書の特徴的事項」の扶助費を見ると、成年後見人等報酬費用給付金が１件当たりの給付額の増加に伴い、90万円増加となっているんですけれども、そうすると、給付金についても増額をしたということかと思うんですが、これはどのような理由で増額になったのかというのもお伺いをできればと思います