足立区議会 2007-09-21 平成１９年 第３回 定例会－09月21日-02号
そして、７５歳以上の後期高齢者医療制度は、後期高齢者という医療給付費のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離し、高齢者が増えれば保険料が上がり、医療給付は縮小されます。医療の世界で高齢者を差別するという点で、世紀の悪法ともいわれ、元厚労省老健局長ですら、これを「うば捨て山」と痛烈に批判しています。 まず保険料についてです。年金月額１万５，０００円以上の高齢者は、保険料が年金から天引きされます。
そして、７５歳以上の後期高齢者医療制度は、後期高齢者という医療給付費のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離し、高齢者が増えれば保険料が上がり、医療給付は縮小されます。医療の世界で高齢者を差別するという点で、世紀の悪法ともいわれ、元厚労省老健局長ですら、これを「うば捨て山」と痛烈に批判しています。 まず保険料についてです。年金月額１万５，０００円以上の高齢者は、保険料が年金から天引きされます。
次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。 自民・公明政治のもとでの最大の影の部分が医療改悪であります。最近のテレビ報道では、医者にもかかれず、孤独死をするお年寄りや、入院できずに１人で耐えているお年寄りなど、高齢者の悲惨な生活実態が報道されています。今、政府の療養型病床の削減計画によって、入院もできなくなることも想定をされております。
テロ対策特別措置法について (2) 米下院の「慰安婦」決議について (3) 「犯罪被害者」支援について (4) 住基ネットと社会保障番号制度について 二、教育問題について (1) 「つくる会」教科書の今後の使用について (2) 教育委員会のあり方について (3) 教育基本条例について (4) 「再編構想」と神明中学統廃合について 三、介護保険と後期高齢者医療保険制度
二件目の報告は、後期高齢者医療制度についてであります。 医療制度の構造改革の三つの柱のうちの一つである、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を具体化するために、七十五歳以上の後期高齢者を対象とした新たな高齢者医療制度を創設するとの報告を受けております。
後期高齢者の問題も出ておりまして、来年から値上げされる予定になっていたものを凍結するという与党の考えが出ておりました。
７５歳以上の高齢者の一部に新たに発生する保険料負担の凍結、これは新後期高齢者だと思うんですけどね。障害者自立支援法の抜本的見直しと。
これまで家族に扶養され、保険料の負担がなかった人を含めす べての後期高齢者が保険料の負担を求められ、しかも大多数の人が年金から引き落としさ れることになる。 保険料は11月に都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合で決められることに なるが、最近東京都の広域連合が、「東京では、ケースによっては平均保険料が年額15万 5,000円近くに達する」という試算を明らかにした。
居住の安定に関する意見書 第 36 議員提出議案第12号 安心して出産ができる環境の整備を求める意見書 第 37 議員提出議案第13号 事務所費問題をはじめ、「政治とカネ」をめぐる疑 惑の徹底解明を求める意見書 第 38 議員提出議案第14号 テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書 第 39 議員提出議案第15号 国庫負担の引き上げなど、後期高齢者医療制度
122: ◯議長（遠藤源太郎君） 日程第33、議員提出議案第９号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書から日程第40、議員提出議案第16号 後期高齢者医療制度
詳しく見ると、例えば後期高齢者の一部負担というのは、要するに扶養家族になっていた人の新たな負担を削減するという部分的なものでもあるようですけれど、その他の問題については、まさに日本共産党が公約で掲げたことが……（「我々がやっているんだよ」と呼ぶ者あり）こういう形でですね、与党も国民の審判を受けて、本当に歴史的な審判を受けて、こういうのを打ち出さないと、これは政権維持できないと。
来年４月から実施される後期高齢者医療制度では、年金１万5,000円以上の75歳以上の方全員から保険料を天引きします。保険料について、東京の広域連合当局は、平均保険料が最高で年額15万5,000円、均等割５万円、所得割10万5,000円、最も少ないケースでも年額９万6,000円、均等割・所得割とも各４万8,000円になることを明らかにしました。
なお、75歳以上の高齢者につきましては、平成20年度からは後期高齢者医療制度に移りますので、東京都後期高齢者医療広域連合の条例により、保険料の減免の適用を受けることとなります。 次に、福祉作業所の課題でございます。 福祉作業所通所者の自己負担金全額無料化ができないかとの御意見でございますが、障害者自立支援法の利用者負担の考え方は、法の根幹をなすものでございます。
その報告では、孤独死が起きやすい環境として、高齢者（特に後期高齢者）、独身男性（配偶者との死別を含む）、親族が近くに住んでいない、定年退職または失業により職業を持たない、慢性疾患を持つ、アパートなどの賃貸住宅（隣家に無関心）などが挙げられていますし、低所得者や生活保護世帯が多いことも特徴となっています。
何人かの方からも出されていましたけれども、来年四月から七十五歳以上の後期高齢者医療制度が開始されます。扶養家族で今まで保険料を支払っていなかった高齢者の方も含め、すべての七十五歳以上の人が加入し、一人一人保険料を支払わなければなりません。厚生労働省が調べた保険料は、平均年額七万四千円、月額六千二百円と言っていました。
第１は、後期高齢者医療制度についてです。 後期高齢者医療制度が来年４月から始まります。これまで子どもなどの扶養になっていて保険料を支払う必要がなかった人も含め、75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければなりません。月額１万5,000円以上の年金をもらっている人は、年金から天引きです。
後期高齢者医療制度の円滑な移行への支援を求める意見書 平成二十年四月から施行される後期高齢者医療制度は、運営主体となる広域連合と構成団体である区市町村において、円滑な移行に向けて着実に準備が進められています。
ただし、75歳以上の方が後期高齢者医療の方に制度が変わって、広域連合が実施主体で健診等も行うということになりますので、そうなりますと、当然広域連合の実施方法で健診が行われるということになります。
今、高齢者は、年金などの収入がふえないのに、医療や年金の制度改悪や住民税などの大増税、来年４月からは75歳以上の後期高齢者医療制度が始まろうとしています。こうしたとき、青梅市が高齢者へのささやかで温かいプレゼントである敬老金を削減する方向ではなく、安心して誇りを持って暮らせるよう、敬老金を充実することを求めるものです。 第３に、学校の耐震化のおくれも問題です。
らの「冤罪隠しの要望」にいたずらに迎合し，陳情申立人世帯の生活を経済的に破綻させ続けている生活福祉課に対する査察の要望と，昨年来から予想されている申立人関連公文書の毀棄事実の精査を求める陳情 陳情第 ７号 公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書採択の陳情 陳情第 ９号 国際園芸博覧会の多摩地域での開催に関する意見書提出を求める陳情 第２６ 議員提出議案第２８号 後期高齢者医療制度