荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
全国的に待機児童が減少傾向にある中で、区においても統計を開始して以来、今年度初めて待機児童がゼロとなりました。
全国的に待機児童が減少傾向にある中で、区においても統計を開始して以来、今年度初めて待機児童がゼロとなりました。
共働き子育て世代の増加により保育需要が増大し、区民ニーズに対応するため、荒川区においても保育園整備を進め、待機児童の解消に努めてまいりました。 一方で、保育の拡充に注力するあまり、幼稚園で行う幼児教育をおろそかにすることがあってはなりません。
荒川区では、待機児童対策にスピード感を持って取り組んでいただきました。それによって救われた保護者はたくさんいます。しかし、子ども目線で見たときに、園庭がなかったり、近くに公園がない保育園の園児たちは走り回りたくてうずうずしてしまうことでしょう。子どもの本能ですから。 保育園においてはどのように取り組めるのか、御見解をお聞かせください。
こうした中、これまで区が取り組んできた切れ目のない子育て支援をはじめ、待機児童の解消、児童相談所の設置などの子育て施策を改めて評価いたします。 近年、「子どもを育てるなら荒川区」として認知されてきたのは大きな成果です。ただ、コロナ禍で収入が不安定になりやすい中、新しい家族を迎えるに当たり、不安に感じている人も多いと思います。
荒川区はこの間、待機児童対策に私立園の誘致を進めてきましたが、現在の指導や検査だけでは、園の運営実態を把握することはできません。子どもたちの安心・安全な保育を担保する運営主体としての区の責任が問われています。 そこで、以下二点求めます。 保育現場と信頼関係を築く丁寧な頻回指導を行うため、区の指導体制を思い切って拡充すべきです。
区では、これまで待機児童の解消に向けて、長年にわたり認可保育園の新規開設を着実に進め、保育定員を拡大してきました。その結果、令和四年四月現在、待機児童は解消されたところです。 一方、就学前児童人口の減少により、地域によっては空き枠のある園もあり、在園児数が少ないことから保育運営の継続が困難であり、閉園するという相談も寄せられております。
こうした取組により、区内の待機児童数は、平成二十九年度から減少傾向にあり、南千住については、令和二年度から待機児童が解消されております。このため、保育定員に空きが生じている園については、現状の保育需要に即した環境を整備するため、園との協議により保育定員弾力化の解消に努め、既に定員の適正化を進めております。
近年、荒川区では待機児童が減少しています。働く親としてはとてもありがたいことです。しかし、同時に「箱の中で自由に走り回れない子どもたちの窮屈さ」を解消してあげてほしいのです。もちろん物理的に難しいケースがあるのも承知しております。なので、幼児期に補えなかった運動機能を高めるためには、小学校における運動指針が重要になってきます。
今回の決算に関する特別委員会においては、災害に備えた委員会等でのオンライン開催の整備、高齢者や若者を狙った特殊詐欺対策、学校や公共施設における生理用ナプキンの設置、ワクチンに対する正しい情報の広報、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ助成、九価ワクチンの公費接種化と公費接種期限が迫る方への周知、いじめＡＩの導入、待機児童対策としての西尾久保育園の園舎の活用、学童でのおやつ代金の徴収方法の整理、公園内での喫煙問題
これまでも、待機児童解消のため、認可保育園に営利企業、株式会社などの参入も認め、かつ保育定員の弾力的運用による詰め込みなども行われてまいりました。今回のコロナ禍が長期に続く中、保育環境の基準の改善のため、三密が避けられない面積や職員配置基準を変えていくことがやはり求められています。
また、児童手当の特例給付縮小で得た財源は待機児童対策に回すとしておりますが、そもそも少ない子育て支援の予算の中でやり繰りしようというのが間違いです。 さらに来年度は年金は減額、介護保険料は引上げが提案されております。社会保障の財源不足を理由に国民の負担を増やす一方、大企業の所得税を減らし続け、来年度の軍事費は過去最高の五・三兆円を計上。
こうした取り組みに加え、区の最重要課題の一つである待機児童の解消や幼児教育・保育の質の向上への取り組みについても、これまで以上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まず初めに、子どもの権利擁護についてお伺いいたします。
そして、子育て期においては、待機児童の解消に向けて、多様な手法で新たな保育園を整備し、保育定員を拡大するとともに、放課後子ども教室や学童クラブの整備、拡充など、児童の遊びと生活の場に努め、保護者の子育てを支援しております。
当会派からの質疑では、子宮頸がんワクチンの接種に関する問題、ヘルプマークの普及啓発について、飼い主がいない猫への対策事業に関する課題の提起、待機児童に対するベビーシッター利用制度の導入及び保育ママの事業者拡大、歩きたばこと吸い殻のポイ捨てなどについて取り上げました。
しかし、財源が消費税増税分としていることや、待機児童対策、保育士の処遇改善など、後送りになっていることはやはり大きな課題として重大です。 今回の制度改正に伴って、全ての子どもの幸せ、最善の利益という視点から、区としての課題は多くあります。
これまで区は、待機児童解消のために認可保育園の増設を進めてきましたが、マンション建設も続いており、区内の人口は依然増加傾向にあると言えます。保育サービス利用率は五四パーセントと、二十三区内で最高で、これは子育て世帯の経済状況を示しています。今後の就学前児童の動向を正確に読み、引き続き必要な認可保育園の増設が求められます。保育士を確保し、豊かで安全な保育を全ての施設で提供することが区の責務です。
待機児童の解消につきましては、国家戦略特区制度を活用して、全国初の都市公園内への保育所の整備や鉄道敷地の活用などさまざまな手法を用いて、区長に就任以来、この十五年の間に三千人の方々を超す保育定員を拡大し、保育利用率では二十三区トップの水準となっておりますことは、議員もよく御承知のことだと存じます。
施設整備のかからない保育サービスでありますし、今般の東京都の補助対象の見直しにより、待機児童の解消のみならず、在宅育児世帯の一時保育や多胎児世帯、双子ちゃんや三つ子ちゃんがいる家族の世帯の需要にも一定数応えられる可能性があると思っております。 あくまでも保護者の選択肢の一つとして、少なくとも東京都の補助制度がある間だけでも多様な保育ニーズに応える手段の一つとして活用してみてはいかがでしょうか。
また、待機児童対策といたしましては、保育需要が見込まれる地域に五園の保育園を整備することで、二百九十人を超える保育定員を拡大できることになります。
荒川区では待機児童の解消を目指して、都市公園内や鉄道敷地の活用など、さまざまな手法で保育園の整備を進め、これまで二千六百二十三人の保育定員を拡大するなど、子育て支援に大変力を注いでおられます。私たちの平成三十一年度の予算要望「あらかわ公明ボイス一二三」でも触れております、待機児童対策への精力的な荒川区の取り組みを大変嬉しく思っております。