豊島区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会（ 3月18日）
保育については、妊娠届時のアンケートを活用しながら、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。また、豊島区保育の質ガイドラインを活用して研修等に取り組み、多様な保育所において一定水準の保育が保たれるよう、指導、監督の責任を果たされるよう望みます。
保育については、妊娠届時のアンケートを活用しながら、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。また、豊島区保育の質ガイドラインを活用して研修等に取り組み、多様な保育所において一定水準の保育が保たれるよう、指導、監督の責任を果たされるよう望みます。
これは、２９年度から待機児童ゼロをするということを宣言しているということのあらわれということでございます。 ここで、資料にはございませんけれども、保育課の窓口にお越しになったお客様の人数をちょっと御案内させていただきますと、昨年度、２９年度１０月末に来られたお客様、５，８７８名、月平均しますと８４０名でございますが、今年度１０月末で７，１６０名、月平均１，０２３名でございます。
近年、待機児童ゼロ効果で子どもの数が増えてきておりまして、本区の子どもの医療費助成事業における支給額は、２７年度に８億５，０００万円であったものが、２９年度には９億２，８００万円と約１０％増加し、年々増えている状況でございまして、今後さらに医療費は膨らむと考えております。
子育て対策でも、２年連続待機児童ゼロを達成し、さらに保育の質の向上にも取り組んでおり、他の自治体からの視察もいまだに多いと聞いています。また、高齢社会対策にも着手し、今年度中に新たな高齢者施策の全貌が示されると期待しているところでもあります。
今後も、区民の皆さんの求める保育需要を正しく把握し、必要な時期、必要な地域、必要な規模の保育施設を的確に整備し、待機児童ゼロを堅持してまいりたいと思います。 そして、こうした新規の施設が増え続け、多様な主体が保育に関わる中で求められておりますのが、保育の質の向上ではないかと思います。
特養ホームだって、これだけ待機者がいるから、これだけふやさなきゃならない、保育園の待機児童だって、これだけいるんだからこれだけふやさなきゃならない、そこから出発点になりますよね、当然供給するのには。住宅もそうですよ。
その結果、待機児童ゼロの２年連続達成を始め、『東アジア文化都市』国内候補都市の決定、４つの公園と劇場空間の整備推進など、『子育て』『福祉』『教育』『防災』など、区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来のまちづくりに向けて、着実に準備を進めた決算となった」と述べています。
待機児童対策は本区にとって喫緊の課題の一つであることから、必要な対策をしっかり行った結果によるものであることを総括質疑の中で確認させていただきました。さらには、財政健全化法による四つの健全化判断比率について、いずれの指標も財政状況の黄色信号を意味する早期健全化基準を大幅に下回っており、適正な水準であることを確認したところであります。
園庭のある保育園をつくるということで基本的にいましたら、待機児童ゼロというような形はとても達成できなかったわけでありまして、園庭のない保育園でも、それに代わるべき公園等々を活用しながらという、そんな方法をあわせて考えて進めているわけであります。うちの区だけではなくて、８割以上園庭のない、持たない保育園をつくられているという区のことも、この前の新聞報道でもありました。
共働き、子育てしやすいまちナンバーワンに選ばれた背景として、待機児童対策とともに学童クラブの取り組みなんかも評価されたと伺っております。そうした観点から何点から伺います。 まず、訪問型病児保育につきましては、平成２７年度の決算特別委員会で私自身、利用助成限度額の拡充を要望いたしました。まず、拡充内容と本年度の実績につきましてお聞かせください。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり、待機児童対策で受け皿をたくさんつくったことで、子育てもしやすいし、そのまま小学校にという、そういう流れができてきたのかなと思っております。 ○有里真穂委員 やはり、消滅可能性都市からの脱却ということがここにも強くあらわれているのかなと思います。
区の重要政策の一つでもあります待機児童対策については、高野区長の強いリーダーシップのもと、私ども区議団も、待機児童対策の申し入れを行わせていただいてまいりました。まさにあらゆる施策を展開して、平成２９年４月には待機児童ゼロを達成し、また、本年、平成３０年４月にも２年連続で待機児童ゼロを達成してまいりました。
今後も待機児童ゼロを維持していくことを目標として、認可基準を満たす保育施設を可能な限り速やかに整備していくことを現在は優先すべき局面にあると考えておりますので、現時点におきましては、園庭のある施設を整備することを目的とした支援策を実施する考えはございません。
待機児童対策など社会保障関連経費が伸び続ける中、老朽化した義務教育施設や公共施設の改築・改修なども先送りすることのできない課題であります。こうした待ったなしの行政課題が山積する困難な状況において、２９年度決算は良好な実績であったことは、高野区長の高い自治体経験能力によるものだと改めて痛感しております。
選択的介護モデル事業の実施や２年連続となる待機児童ゼロの達成に加え、共働き子育てしやすい街ランキング全国第１位グランプリに選ばれるなど、子育て、福祉、教育、防災といった区民生活の基盤をなす分野で輝かしい成果を達成いたしました。
アピールすべきじゃないかという御指摘なんですが、本日の資料にはおつけしておりませんが、東京都がこの間、昨年の１１月になりますが、国の不合理な措置に対する東京都の主張といった資料をつくっておりまして、この中で、東京は決して財源に余裕があるわけではないということで、例えば一例ですけれども、待ったなしの少子高齢化対策として、都内の就学前児童人口数は増加している、この１０年間で５万人ふえている、あるいは都内の待機児童数
豊島区は、２年連続待機児童ゼロになったとはいえ、実際には園庭のない保育園ばかりが増えています。審査された子ども文教委員会で出された資料では、現在、園庭が基準に満たない保育所等の数は１８施設、園庭がない保育所等は６６施設、区内全施設における園庭のない施設の割合は実に７２．４％となっているのであります。
待機児童につきましては、３月に区長が記者会見において、ゼロを発表したところでございますが、その後さまざまなデータについて、６月に集計作業が終了しましたので、それの御報告をさせていただくものでございます。 １番、過去５年間の乳幼児数、保育需要数及び待機児童数の推移でございます。
しかしながら、この豊島区の土地のない中で、待機児童対策をやっていくに当たりましては、やはりそれはやむを得ないのかなというふうに思っておりますし、基準におきましても、その辺については、園庭がない場合には、代替施設として公園等を利用するということがなされておりますので、そういう意味では、園庭がない保育園があることについては、やむを得ないというふうな認識を持っております。
本年度も豊島区は待機児童ゼロを達成し、２年連続となりました。待機児童ゼロは２３区内で、千代田、豊島、そして、今年の杉並と、現在３区が達成しております。また、保育園児の使用した紙おむつの処分など、全国から注目を集める施策も展開し、さらに、共働き家庭にとって子育てしやすい街へと進化を続けていると思います。