小平市議会 2012-06-29 06月29日－05号
個人住民税の改正では、第１点目は給与所得控除額の上限設定、第２点目は特定支出控除の見直し、第３点目は退職所得に係る税額控除の見直し、第４点目は役員退職手当等に係る退職手当の課税方法の見直し、第５点目は個人市民税の税率の特例である。また、市たばこ税関係では、税率の引き上げを行うものであるとの概要説明があり、その後、税務課長より、議案資料に沿っておおむね次のような説明がありました。
個人住民税の改正では、第１点目は給与所得控除額の上限設定、第２点目は特定支出控除の見直し、第３点目は退職所得に係る税額控除の見直し、第４点目は役員退職手当等に係る退職手当の課税方法の見直し、第５点目は個人市民税の税率の特例である。また、市たばこ税関係では、税率の引き上げを行うものであるとの概要説明があり、その後、税務課長より、議案資料に沿っておおむね次のような説明がありました。
第４点目は、役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しでございます。これは、役員等として勤続年数が５年以下の者が支払いを受ける役員退職手当等につきまして、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする課税措置が廃止されるものでございます。 第３点目及び第４点目は、来年１月１日以後に支払われる退職手当等について適用となります。 第５点目は、個人市民税の税率の特例でございます。