稲城市議会 2024-06-14 令和６年建設環境委員会 本文 2024-06-14
その後、令和４年度の税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限が延長されたことを受け、当該設備の導入をさらに促進するため、再生可能エネルギー発電設備に係る特例対象資産の10区分全てについて特例割合を変更し、納税者によって最も有利となる特例割合といたしました。
その後、令和４年度の税制改正において、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限が延長されたことを受け、当該設備の導入をさらに促進するため、再生可能エネルギー発電設備に係る特例対象資産の10区分全てについて特例割合を変更し、納税者によって最も有利となる特例割合といたしました。
こちらの事業は、地産地消型再生可能エネルギーの発電等設備を単独で設置する民間事業者や区市町村に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ることを目的として行う事業であると認識してございます。
また、日野第四中学校につきましては、今年５月に校庭散水設備用の給水ポンプが故障したため、当該設備の更新を実施したものでございます。 説明欄、その三つ下の４市立幼稚園施設管理経費96万1,000円でございます。
当該設備については、保守点検を年に４回行っていたものの老朽化が進んでいたことから、令和４年第２回市議会定例会の議会２日目に突発的に不具合が発生し、使用できない状態となりました。その後、保守業者による応急復旧を行いましたが、同定例会最終日には再び同様の不具合が発生いたしました。
老朽化により、設備機器の摩耗等の理由で故障が発生するなど、当該設備の稼働に支障が生じております。円滑な中間処理を長期的に行うため、安全性の確保、維持管理等の観点から、当該設備を更新いたします。 ページ中段、工事内容でございます。１点目は、びん中間処理設備です。びん中間処理設備は、再資源化するびんを、無色、茶色、その他の３種類に分ける設備となります。
なお、この事業は、民間事業者の負担で設備投資と運用管理を行うこととしており、その財源については、国の補助金と当該設備で発電した電力を市が購入することにより事業者が賄うことになっております。そのため、市は新たに費用負担を行う必要がありません。
ただし、障害児の支援に支障がない場合は、当該設備（居室を除く。）については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。 第三節 運営に関する基準 （管理者による管理等） 第七条 指定福祉型障害児入所施設には、当該指定福祉型障害児入所施設を管理する者（以下この節において「管理者」という。）を置かなければならない。
容積率の特例は、これまで高効率の省エネ設備を設置した建築物のみが対象でございましたが、当該設備を利用して他の建築物に熱や電気を供給するものについても対象となりました。手数料は、申請建築物の額と他の建築物の棟数に応じた額を足したものとなります。 お手数ですが、裏面をごらんください。 次に（２）住宅に係る省エネ性能の簡易な評価方法の追加に係る手数料の新設についてでございます。
当該設備機器を設置したメーカーに依頼することが適切なため。 六つ目、区立ほんまち一丁目保育室解体工事。三千二百四十万。大和リース株式会社東京本店。対象建物の建築工事を請け負った業者に解体も依頼することが適切なため。 七つ目、新庁舎ＩＣＴ基盤情報機器等設置工事。三千七百七十九万九千八百九十二円。株式会社日立システムズ。ＩＣＴ基盤インフラを構築した事業者による履行が必要なため。
当該設備機器を設置したメーカーに依頼することが適切なため。 六つ目、区立ほんまち一丁目保育室解体工事。三千二百四十万。大和リース株式会社東京本店。対象建物の建築工事を請け負った業者に解体も依頼することが適切なため。 七つ目、新庁舎ＩＣＴ基盤情報機器等設置工事。三千七百七十九万九千八百九十二円。株式会社日立システムズ。ＩＣＴ基盤インフラを構築した事業者による履行が必要なため。
契約の相手方は、ＫＹＢステージエンジニアリング株式会社でございまして、当ホールの開設時に舞台機構設備の整備を行うとともに、当該設備の保守管理を行っている業者であります。
その理由でございますが、本件は舞台照明を管理・制御している制御盤等の更新を行うもので、ホール用の特殊な照明を管理する一体システムでございまして、他の業者による設備機器の組み合わせでは動作保証等を十分に行えない可能性があること、また、限られた工期内で工事を行う必要がございますことから、施設建設時に当該設備を施工し、舞台照明機器等、現状を十分に把握している当該業者と随意契約を締結するものでございます。
このため、機器の動作保証や機器を熟知し、迅速な対応が可能でございます施設建設時に当該設備を施工した業者、当該業者と随意契約を締結するものでございます。 続きまして、資料４、件名、目黒区立原町小学校照明設備改修工事。契約金額は４，１４７万２，０００円でございます。履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、校舎及び体育館について照明設備の改修を行うものでございます。
冷暖房設備の導入を前提としていないつくりの既存体育館に、当該設備を設置する際には、できる限り熱効率を高める施設改善を行うことで、ランニングコストの圧縮や環境負荷の軽減を図ることが大きな課題の一つであると考えています。
このうち太陽光発電設備については、固定資産税の減額分が最大となる特例割合を継続することで当該設備の推進を図っていくものでございます。そのほか、風力、水力、地熱、バイオマス発電設備に適用する特例割合につきましては、いずれも参酌基準の継続に伴う条例改正でございます。なお、本市においては、現時点でいずれも対象資産がないため、税収に対する影響はございません。
１点目でございますけれども、今までの導入経過ということでございますが、資料にあるとおり、設置してあるところがございますけれども、現在供用しているものは、過去において必要性があるところから設置したものでありまして、当該設備を必要としていた車椅子使用児童・生徒については十分配慮されてきたものと考えておりますので、経過としてはそのような状況でございます。
当該設備の本修繕につきましては、債務負担行為をお願いしているところでございますが、本補正は本年度末までに通常修繕にかかる所用の額の補正をお願いするものでございます。 私からは以上でございます。
ディーゼル発電機やこれに付随するバッテリー等についても同様であり、これらの設備の修繕を行う場合は、基本的にその設備の設置業者が設置後に当該設備のオーバーホールを行っている場合にはその業者を選定し、随意契約をしております。
固定資産税関係では，地域決定型地方税制特例措置が導入されたことにより，付則第１０条の２第５項から第９項において，再生可能エネルギー発電設備で平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に取得された設備で，太陽光発電及び風力発電については，新たに取得された当該設備に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から３年度分の軽減率を参酌した割合３分の２，水力発電，地熱発電及びバイオマス発電については
今回新たに日比谷供給センターを整備し、高効率である当該設備をメーンで稼働させ、需要量に合わせ、既存設備を稼働させることで省エネ化を図ってまいります。 この供給センターの新設にあわせまして、導管日比谷１号線の一部変更、２号線の経路変更を行います。これらの都市計画の変更を行いまして、地区内の地域冷暖房施設の高効率化、省エネ化を図ってまいります。