さらには今後の見通しはどうかとの質疑に対し、国鉄清算事業団は売る立場から当該用地は都心に数少ないまとまった土地であり、麹町地区は商業地域に準じたものであるとの有用性を主張し、これに対し、区側は地価抑制策を実施しており、上昇につながる地価を認めるわけにはいかない旨を述べ、道路用地や法面地が含まれていること、建物の取り壊しが必要であることのマイナス要因を上げ、さらに地価は下降の傾向にあることを主張して国鉄清算事業団
今、当該用地の五・五ヘクタールのうちの三分の二が買収済みでございます。残地が買収される段階までには具体的な計画が発表になるというふうに考えております。 ○議長（高田好一君） 市長。
当該用地の現況について、委員より質疑が出され、担当より、用地の北側に面している道路はすべて民地であり、西側に面している道路の東部分も民地となっている。したがって、１００平米の中に私道は入っている現況との説明が示されております。
確かに、不動産審査会、ここでは議案という用紙の中に、それぞれの数字を入れて、それで当該用地についての取引価格を決めていくということだったと思うんですね。今部長が答弁いただいたように、それぞれ数字は入っていたと。そういう中でこの買収価格については決めていったと。しかし、公団の売る方もあるからと、こういうのがつくわけですけどね。一応最初に鑑定価格を明示して、そこから取っていったというわけですね。
2: 平成２年４月２７日開催 １．委員会申し送り事項について なお、旧国鉄総裁公館跡地は、高齢者等総合施設建設特別委員会が設置され当該用地
在来高架での不要のものは、すべて撤去し、当該用地の有効活用を図 ってほしい。付替区道と新設通路をつなぐ動線を一定間隔で設け、回遊性を高めてほしい。電線等の 地中化を行うなど、街路形成に向けて協力してほしい。公衆便所を設置できる用地を提供してほしい。 集会施設の用地を提供してほしい。
資産処分審議会は昨年４ 回開かれており、今の所、開催期日は未定だが、当該用地が処分資産として議題にのせてもらえるよ う取り組んでいきたいとの答弁を受けた。
当該用地は、防災避難場所であり、区民に開放できるよう、暫定整備について、大蔵省関東財務局と折衝してきた経緯があります。 こうした状況の中で、昭和六十一年二月「東京都・埼玉県連絡会議」が開催され、両都県の間でキャンプ朝霞跡地の一体的な公園整備について、都県相互に連携を図りながら進めていくことが合意されました。