69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

町田市議会 2023-09-05 令和 5年 9月定例会(第3回)-09月05日-04号

次に、(3)の審議会等会議録のホームページでの公開について規定はあるのかについてでございますが、審議会等会議公開に関する条例施行規則第4条第2項では、公開された会議会議録の写し及び会議資料当該会議録に係る会議を開催した日からおおむね1か月以内に市政情報課に送付しなければならないことを定めております。

町田市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会(第4回)-12月12日-07号

内容は、審議会等会議非公開要件となる当該会議で取り扱う情報の区分を個人情報保護法に合わせるものです。 ○副議長(いわせ和子) 22番 佐々木智子議員。    〔22番佐々木智子登壇〕 ◆22番(佐々木智子) ご答弁いただきましたので、再質疑をさせていただきます。ちょっと量が多いので、よろしくお願いします。  まず、第102号議案です。

日野市議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日: 2022-09-07

その所掌事務には、個別事例における支援内容検証評価支援に必要な地域関係機関及び市の関係部署とのネットワーク構築に向けた検討が含まれており、当該会議体には、個々に応じて必要な支援に効果的につないでいくための機能がございます。令和4年1月に開催いたしました会議では、支援内容検証におきまして、ひきこもり状態に置かれている方への支援を取り上げたところでございます。  

武蔵村山市議会 2022-06-14 06月14日-12号

そういった地域交通課題解決につきましては、地域公共交通会議の中で協議してございまして、地域公共交通会議委員には、一般乗合旅客自動車運送事業者代表として、立川バス株式会社西武バス株式会社、東京都交通局一般乗用旅客自動車運送事業者代表として、さやま交通株式会社武陽交通有限会社の方々が含まれてございまして、当該会議におきまして、MMシャトルむらタク等の運行について協議を行っているという状況

三鷹市議会 2019-12-20 2019-12-20 令和元年 第4回定例会(第5号) 本文

について  ・東京電力地上機器を利用した啓発ラッピングのデザインを3つとした経緯と本事業の期間を令和7年度までとした考え方について  ・小田急バス車内で放送するPR動画を6パターンとした経緯と他のバス事業者への展開について  ・三鷹中央防災公園元気創造プラザに対する市民意見等の集約と当該施設改修費用の一部を補正予算計上することとした経過について  ・総点検市民会議(仮称)の実施に係る基本的考え方当該会議

目黒区議会 2019-11-15 令和元年議会運営委員会(11月15日)

使用範囲ですけれども、当該会議に関連する用途に限るというのは当たり前の話かとは思いますが、2つ今回のSideBooksによる資料閲覧とメモの記録ということをお示しをいただいておりますが、例えば議場で何らか議案の審査なり一般質問なりがある際に、例えば関連法をその場で調べるであるとか、いわゆるインターネットを使って何らかその場で関連する事項を調べるということも、これは当該会議に関連する用途として認められるのではないかというふうに

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

また、当該会議について資料オンライン配付にしたことにより、年二十四回開催していたものを年数回に効率化しました。  一方、起案文書の作成から決裁、保存、廃棄までの一連の文書事務の処理を行う総合文書管理システムにおいては、電子決裁によるペーパーレスを進めており、昨年度の電子決裁率は前年度三・八ポイント増の五〇・四%となっています。

福生市議会 2019-02-19 平成31年議会運営委員会  本文 2019-02-19

使用者は、市議会に関する会議端末機を持ち込んで使用する場合は、当該会議目的外使用してはならないとしてございます。  次に、第10条は禁止事項でございます。第1号といたしまして、個人情報並びに市議会及び市において、公開されていない情報を開示すること。  第2号といたしまして、会議を録音し、または録画すること。  第3号といたしまして、他者の迷惑になる行為を行うこと。  

大田区議会 2019-02-12 平成31年 2月  議会運営委員会−02月12日-01号

禁止事項といたしましては、メール等による情報発信及び受信メールの開封、情報発信機能使用当該会議関係のないウェブサイトの検索及び閲覧のほか、通話・録画・録音等を定めております。  第6条にはその他の禁止事項といたしまして、区において公開されていない情報を開示することや迷惑行為等を記載しております。  

武蔵村山市議会 2018-03-07 03月07日-06号

行政評価でございますが、毎年度、約20事業程度行政評価会議で選定いたしまして、当該会議であるとか、あと行政評価委員会を通して、事務事業を点検して、より成果を重視した行政運営への転換を図ることとしてございます。事業のあり方の判断材料ということでございますが、他市の状況であるとか活動指標成果指標事業費所要人員、コストなどを材料として議論しているところでございます。