北区議会 2023-09-01 09月11日－09号
今後、当該マニュアルの作成や、その後の普及・啓発に取り組む中で、国や東京都の補助事業等との整合を図りながら、非常用電源設備などの停電対策をはじめ、様々な災害リスクに対する支援策の検討を行ってまいります。 次に、発災後のごみ処理についてです。
今後、当該マニュアルの作成や、その後の普及・啓発に取り組む中で、国や東京都の補助事業等との整合を図りながら、非常用電源設備などの停電対策をはじめ、様々な災害リスクに対する支援策の検討を行ってまいります。 次に、発災後のごみ処理についてです。
当該マニュアルでは、感染状況が落ち着いている平時においては、児童・生徒等の健康観察や換気の確保、手洗いなどの手指衛生の指導等といった日常的な対応を継続することを基本としております。その上で、感染流行時には、必要に応じて、活動場面に応じた感染症対策を一時的に講じることとしております。
児童福祉法等の改正により、令和２年４月から体罰の禁止が明記されたことなどから、昨年度、児童虐待防止等の関係機関で構成される青梅市要保護児童対策地域協議会で御協議いただき、当該マニュアルを改訂し、本年４月に関係機関に配布いたしました。
しかしながら、昨年はコロナ禍により防災関連の事業が軒並み中止となり、現実的に当該マニュアルを地域で訓練、実践する機会に恵まれませんでした。さらに、地域の担い手の高齢化や感染症対策など諸課題にも対応が必要です。避難所運営の中心を担う区職員の派遣を要望する運営委員会があるのも事実です。 笹塚敬老館跡地への防災住宅建設など、災害に即応する行政の体制について整備を進めていることは承知しています。
また、当該マニュアルの整備や実際の避難所開設、運営については、避難所となる小・中学校の施設管理者や教職員の参画・協力が重要であると認識しています。今後、教育委員会とも十分に連携し、体制等の整備を図ります」との答弁がありましたが、本年も既に台風１号が発生しており、昨年の教訓を生かした災害対策が強く求められています。
障害者など支援が必要な方への配慮につきましては、当該マニュアルの中で検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（沖野清子君） 清水君。 ◆２番（清水彩子君） １項目めから再質問いたします。
また、当該マニュアルの整備や実際の避難所開設・運営については、避難所となる小・中学校の施設管理者や教職員の参画・協力が重要であると認識しています。今後、教育委員会とも十分に連携し、体制等の整備を図ります。 ◎教育長（加藤裕之） 議長 ○議長（田中邦友） 加藤教育長 〔教育長 加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之） 自由民主党・坂井議員のご質問にお答えします。
この４つに対して、我々のほうで再発防止策等を、どういうふうに誤りを未然に防止することができるかということを検証させていただいた上で、再発防止策ということで、母子父子女性福祉資金貸付事業に係る交付金事務処理マニュアルを作成をさせていただいて、それにあわせて、当該マニュアルということで、マニュアルとチェックリストのほうを作成をさせていただいたところでございます。
当該マニュアルの作成においては、有識者やケアマネジャー、介護士や看護師、町会代表や地域の代表などを加えた話し合いの場を定期的に設ける必要があると思います。 加えて、避難所運営についてです。今年の七月、停滞する梅雨前線の活発化は、九州南部を中心に、記録的な大雨をもたらしました。
当該マニュアルの作成においては、有識者やケアマネジャー、介護士や看護師、町会代表や地域の代表などを加えた話し合いの場を定期的に設ける必要があると思います。 加えて、避難所運営についてです。今年の七月、停滞する梅雨前線の活発化は、九州南部を中心に、記録的な大雨をもたらしました。
当該マニュアルにおいては、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等を示しております。
この幹内の腐朽率を測定する計測機器について、当該マニュアルには数種類の機器を紹介しています。 私は、今年の５月、このうちの一つの計測機器を開発している企業の研究所を訪問し、担当者からるるお話を伺ってまいりました。
また、マニュアル作成後は、当該マニュアルの検証及び避難所開設、管理運営業務への習熟を図るため、継続的な訓練が必要となります。訓練に際しましては、緊急初動要員の参加も含め、市として必要な助言や支援を行ってまいります。 ○２４番（坂井やすのり） それでは、１問目、２問目について教育委員会のほうにお尋ねいたします。 飛散防止フィルムについて取り組んでいただけたということで、大変ありがたく思っております。
この災害時医療救護活動マニュアルの見直しにつきましては、昨年度、墨田区保健衛生協議会から、災害時医療救護体制の見直しとともに、当該マニュアルをより実践的な内容に改定することとする提案がなされ、今年度に入りまして、すみだ医師会等の関係機関と改定に向けて鋭意協議を進めているところでございます。
また、右下の欄、マニュアル等へ反映すべき内容につきましては、部会で検討する中で各種マニュアルに記載するような具体策にまで議論が及んだものについて、当該マニュアルの改定時に反映するようまとめたものでございます。 それでは、ここで資料No.４−２の報告書本編をごらんください。 ただいまご説明いたしました重点項目の現状と課題につきましては、２ページ目からとなります。
来年度につきましては、国が医療扶助適正化に関する電子レセプトの活用マニュアルを作成し、配布する予定であることから、調布市でも当該マニュアルを活用するとともに、医療扶助事務担当職員とケースワーカーとの連携を一層強化することなど、被保護者への必要な助言、指導を実施するための体制整備を充実してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の入浴券についてお答えいたします。
◎危機管理室長 ３月11日の時点では、防災宿直管理職が使いますマニュアルは整備をされておりましたけれども、当該マニュアルには、区長への報告や、あるいは参集指示後の手順まで具体的に定められていなかったところでございます。また、職員全般に関しましては、発災後に職員の安否を確認し、参集し、応急対策に至るマニュアルが整備されていなかったというものでございます。
また、当該マニュアルに基づき、毎月１回避難訓練を実施しており、訓練内容も地震、火災など、非常時の種類によりまして、また散歩中や昼寝等の時間帯の状況により、月によって様々な場合を想定して行っております。今回の東日本大震災を契機に、保育園の対応マニュアルについて、日中でもお迎えの対応をしてもらう基準となる地震の震度、緊急連絡カードなどの必要な箇所の見直しを行ったところでございます。
当該マニュアル作成に係る調査委託は、平成九年度に世田谷区地域防災計画修正、それから災害時区民行動マニュアル作成に係る調査など複数の業務とあわせて実施したもので、個々の金額は記録が残っておりませんが、総額は約一千四百万円でございました。 ◆上川あや 委員 それだけ大枚をはたいて全く使えないマニュアルをつくったわけですか、あきれて物が言えませんね。
次に３点目でございますが、障害者などの避難行動マニュアルの策定につきましては、御案内のとおり武蔵村山市地域防災計画を基本といたしまして、武蔵村山市地域福祉計画の中でも防災知識の普及、啓発を図るため当該マニュアルの策定が位置づけをされておりますので、今後とも福祉、防災連携を図りながらその対応に努めてまいりたいと考えております。 続いて第３項目めについてお答えをいたします。