世田谷区議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月 福祉保健常任委員会－08月29日-01号
決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約九千五十五万円となっております。 一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)は約二億三千五百五十八万円となっております。 令和三年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、令和四年度の事業について御報告をさせていただければと思います。もう一つの資料、令和四年度の経営状況についてを御覧ください。
決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約九千五十五万円となっております。 一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)は約二億三千五百五十八万円となっております。 令和三年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、令和四年度の事業について御報告をさせていただければと思います。もう一つの資料、令和四年度の経営状況についてを御覧ください。
決算について、下から八行目になりますが、当期活動増減差額(14)は約六千三百三十六万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(21)は約二億二千二百十三万円となっております。 令和二年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、もう一つの資料の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の令和三年度事業についての御報告をさせていただきます。
決算について、下から七行目になりますけれども、当期活動増減差額(11)は、約七百六十六万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(17)になりますけれども、こちらは約二億六百九十六万円となっております。 令和元年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、もう一つの資料の令和二年度社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会の経営状況について御報告いたします。
┌──────────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐ │区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │ ├──────────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤ │本部 │ 279,207,312
これにサービス活動外の増減等を加えた下のほうの(14)になりますが、当期活動増減差額は、こちらも大幅なプラスに転じておりまして、プラスの七千八百三十一万一千円余りとなり、前期の繰り越しや積立金等により、一番下の欄でございますが、(21)の次期繰越活動増減差額は一億七千七百七十五万五千円余りとなっております。 三十年度の経営状況については以上でございます。
┌─────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐ │区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │ ├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤ │本部 │114,585,650円 │176,613,072
これにサービス活動外の増減等を加えた下のほうの(14)になりますが、当期活動増減差額はマイナスの五千三百六万六千円余りとなり、前期の繰越や積立金等により、一番下の欄にございますが、(21)次期繰越活動増減差額は一億九千五百三十五万円余りとなっております。 二十九年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、もう一つの三十年度の経営状況について御説明をいたします。
┌─────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐ │区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │ ├─────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤ │本部 │225,448,141円 │161,821,883
これにサービス活動外の増減等を加えた、下のほうの(14)になりますが、当期活動増減差額はマイナスの七千九百二万一千円余りとなり、前期の繰り越しや積立金等により、一番下の欄ですが、(21)次期繰越活動増減差額は二億二千四百五十六万四千円余りとなっております。 二十八年度の経営状況については以上でございます。 続きまして、もう一つの資料、二十九年度の経営状況について御報告いたします。
Ⅱ 事業区分別、拠点区分別決算収支 ① 社会福祉事業区分 ┌───────────┬──────────┬──────────┬───────────┐ │拠点区分 │総収益額 │総費用額 │当期活動増減差額 │ ├───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤ │本部 │ 17,060,206
下から八行目、当期活動増減差額(14)というところがございますが――が二億六百二十二万円余となっております。ところで、権利擁護事業拠点区分の上から二行目、寄附金収益をごらんいただきますと、一億九千万円余の寄附がございました。この大口の寄附金を除いても、二十六年度においては八百五十万円余の黒字となってございます。 二十六年度の経営状況については以上でございます。