目黒区議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（第8日 3月15日）
２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の増等に伴い、４，４００万円余の増。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児均等割軽減対象人数の見込みの減等に伴い、２００万円余の減。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、事務職員人件費の更正等に伴い、３００万円余の増。
２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の増等に伴い、４，４００万円余の増。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児均等割軽減対象人数の見込みの減等に伴い、２００万円余の減。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、事務職員人件費の更正等に伴い、３００万円余の増。
◎保険年金課担当課長 次回の改正は激変緩和措置で１年ごとに金額が変わるんですけれども、令和６年度では、１人当たりの平均保険料額でいいますと11万156円になりまして、令和７年度でいきますと、１人当たり平均保険料額は11万2,535円となっております。
この収支内訳を基に算出したものが、資料右上の保険料率最終案でございまして、１人当たり平均保険料額は赤字のとおり１１万１，３５６円となり、算定案より２，４１８円の減額となります。 なお、令和６年度に限り、上から２つ目の表に記載のとおり、制度改正の影響を受けない激変緩和措置が設けられますので、所得割率が２パターンとなります。
真ん中の赤文字になりますけれども、この場合１人当たり平均保険料は11万6,798円で、令和４・５年度と比較いたしまして１万1,956円、11.4％の増となります。 次に、目を上段の新保険料の表の方にお移しください。この表は、広域連合で特別対策等を実施した場合の保険料となります。
特別対策で実施した場合の算定案は、１人当たり平均保険料額として、令和６・７年度で１１万３，７７４円となり、令和４・５年度に対し８，９３２円、８．５％の増額となっております。 その下の令和４・５年度と比較した令和６年度の内訳において、均等割額の下の所得割率が、旧ただし書き所得５８万円以下と５８万円超の２段階となっております。
東京都全体の１人当たり平均保険料では3789円増額の10万4842円で増減率3.7％増に、賦課限度額は２万円引き上げ66万円に見直しを行い、特に中間所得者層へのさらなる負担軽減を図ったものである」との答弁。
２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の増等に伴い、６００万円余の増。 ３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、未就学児均等割軽減対象人数の見込み人数の減等に伴い、７０万円余の減。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、被保険者証の一斉更新等に伴い、１，３００万円余の増。
年金暮らしの高齢者、小規模事業者、非正規雇用など、所得の少ない人たちが多い国保ですが、１人当たり平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍です。危機打開の鍵は、国庫負担の増額です。 三つは、地方自治の本旨に立ち、市はこれまでどおり一般会計からの繰入れを行い、負担増抑制の努力を行うべきだということであります。
これにより、１人当たり平均保険料額は3,789円増の10万4,842円となります。被保険者の方の年間の保険料額は、前年度の所得に応じて決定されます。収入額別モデルケースの表は、公的年金での収入額で試算した場合の保険料額を一例としてお示ししたものでございます。 後期高齢者医療制度では、所得割がかからない収入額が153万円以下の方の割合が東京都全体では５割を超えております。
次に、（３）保険料率の改正についてでございますが、令和４年度及び令和５年度の保険料につきましては、均等割額が４万6400円、令和２年度及び令和３年度と比較して2300円、5.2％の増、所得割率は9.49％で0.77ポイント、8.8％の増、１人当たり平均保険料見込額は10万4842円で、3789円、3.7％の増となりました。 次に、２ページから３ページをお開きください。
結果として、基礎分、後期支援金分、介護納付金分を合算した一人当たり平均保険料額は、特別区の数値といたしましては、本来、九七・三％の場合は十七万七千二百一円でしたところ、追加の公費負担によりまして九四％相当の十七万一千三百八十円となり、差額五千八百二十一円の抑制となっております。 なお、特別区独自激変緩和のイメージは下の表のとおりです。
足立区の令和３年度国保の１人当たり平均保険料は介護分と合わせ１２万８，７９８円でしたが、令和４年度の１人当たり保険料は幾らで、令和３年度比でどの程度の増額と試算しているのか。 既に立川市は値上げ見送りを決定し、中野区では、値上げを抑えるために当初の計画よりも特例的に法定外繰り入れを増やすとのことです。 ２月８日現在、コロナ減免の申請件数は２，４４６件に達しています。
１人当たり平均保険料額ですが、１万740円増の11万1,793円となるところ、3,789円増の10万4,842円となってございます。 この3,789円の増額分でございます。資料左側、２、平均保険料引き上げ額の内訳を御覧ください。増額分3,789円のうち、４分の３以上、75.4％に相当する2,856円は後期高齢者負担率が改定されたことによるものです。
厚生労働省の通知を受けまして、令和四、五年度の保険料率は、上から五、六行目ですけれども、均等割額が四万六千四百円、所得割額が九・四九％、一人当たり平均保険料額十万四千八百四十二円となりました。その左側にあります前回お示しいたしました算定案の一人当たりの平均保険料引上げ額五千八十円と比べますと、今回三千七百八十九円となってございまして、千二百九十一円の減となっております。
これらによりまして、この算定案の内容では、上の段から七段目のとおり、均等割額が四万六千八百円、所得割額が九・七四％、年間の一人当たり平均保険料は十万六千百三十三円で、今年度と比べ五％の増となっております。今後この算定案に診療報酬の改定などを反映させ、最終案になる見込みになってございます。 お手数ですが、一枚目の資料にお戻りください。４に今後想定される保険料等の増減理由を記載してございます。
保険料軽減のための特別対策を実施しない案では、１人当たり平均保険料が１万７４０円もの値上げで、年間保険料は１１万１，７９３円にもなります。少ない年金収入の中から保険料を納め、その上に医療費窓口負担２倍化で負担が増える高齢者にとっては、負担増の追い打ちです。
真ん中網かけの表の下段にございます今回の改正案の１人当たり平均保険料は、一番右にある従来の考え方で算定した保険料に比較して、基礎分と後期高齢者支援金分の合計では減少幅を大きくし、介護納付金分を加えた場合では上昇幅を一定程度抑制してございます。裏面は、先ほど資料№１での御説明と重複しますので、割愛いたします。 おめくりいただきまして、Ａ３判の参考資料３でございます。保険料率等についてです。
新制度のもとでの医療分・支援分の新年度一人当たり平均保険料調定額は１０万３,４９１円と、前年度１０万８３１円に対し、２,６６０円、２.６４％の引き上げ、総額約１億３,５３０万円の負担増である。 今年度に続き新年度も、均等割額の５割減額、２割減額の所得基準が拡大され、減額を受ける対象が広がるが、想定される被保険者世帯は４５２世帯にすぎない。
後期高齢者医療制度の保険者は東京都後期高齢者医療広域連合でありますので、市の裁量は極めて限定的である中、医療費の増加に対して東京都独自の軽減策を引き続き実施するなど、保険料に対する様々な抑制策がなされ、１人当たり平均保険料の伸びを低く抑えております。また、低所得者に対する軽減賦課制度も継続するなど、低所得者への配慮も行っております。
広域連合としても、今回の改定にあたり、特別対策等について６２区市町村の合意のもとに継続実施することとし、剰余金を最終的に１８６億円を見込み、保険料抑制に活用するなど、１人当たり平均保険料について、極力増加抑制をした内容となっています。 後期高齢者医療制度を持続可能な医療制度として維持していくためには、負担と給付の公平性があり、負担能力に応じた負担を求めざるを得ないと考えております。