大田区議会 2020-06-16 令和 ２年 ６月 健康福祉委員会−06月16日-01号
引き下げ額も、引き下げられる限度まで引き下げたとの説明であり、党区議団は介護保険料の引き下げを求めているので賛成します。 今回、消費税１０％増税の上に、新型コロナの影響で区民生活は大変になっています。 また、介護保険法が始まった当時の介護保険料基準額は約３，０００円、現在は約６，０００円で倍になっています。倍になるほど高齢者の暮らしは良くなっていませんし、介護も利用しにくくなっています。
引き下げ額も、引き下げられる限度まで引き下げたとの説明であり、党区議団は介護保険料の引き下げを求めているので賛成します。 今回、消費税１０％増税の上に、新型コロナの影響で区民生活は大変になっています。 また、介護保険法が始まった当時の介護保険料基準額は約３，０００円、現在は約６，０００円で倍になっています。倍になるほど高齢者の暮らしは良くなっていませんし、介護も利用しにくくなっています。
質疑の中で、給料表の大幅な引き下げとなった昨年の特別区人事委員会勧告を受け、区長会から人事委員会への働きかけもあって、今回については引き下げ額が縮小し、あわせて任命権者の裁量により、給料表の引き下げによる本年４月からの給料表引き下げまでの間の公民較差分を差し引く所要の調整について実施しないことになったことに加え、来年１月から３月末までに定年退職または勧奨退職する職員に対して支給する退職手当については
表でございますが、左側から特別職等の区分、現行の支給月額、改定後の月額、そして引き下げ額でございます。 (2)期末手当の支給月数でございます。特別職及び区議会議員の期末手当の支給月数を現行の三・七五月から今年度分といたしまして〇・一五月分引き上げいたしまして、三・九月とするものでございます。
そのほか、(2)、(3)等の理由によりまして、昨年度の人事委員会勧告の引き下げ額が九千六百七十一円という額の勧告となったものでございました。昨年の勧告につきましては、特別区長会は、抜本的な制度改正による職員構成の変化が要因でありますとか、国や他自治体の給与水準との均衡を図る等の理由から改定を行わないと区長会で合意して、改定は行わないということとしております。
◆伊佐治 委員 それで、実際、引き下げ額を計算していきますと、基準額７万２，０００円から、第１段階が現在では０．４５倍から０．４倍に引き下げていますよね。それを考えると、マイナス０．０７５倍になっています。第２段階を見ていくと、現在が０．６５倍ですから、ここから計算をしていくと０．１２５倍のマイナス。第３段階だと、今が０．７倍ですから、計算をするとマイナス０．０２５倍ということです。
引き下げ額は１２０円でございます。しかしながら、大田区内、特に京急蒲田から穴守稲荷間につきましては、羽田空港国内線、国際線ターミナル間に設定されていた特定運賃がございます。こちらは、加算運賃の引下げに合わせて廃止になるということでございます。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 限度額の引き下げによる影響でございますが、限度額の引き下げ額は3,000円ですが、平均利用額で見ますと、平成27年度が5,757円で、29年度が4,145円ですので、その差は1,612円となります。 比較的多くの方が利用しているおむつの29年度単価が１枚120円となっておりますので、平均すると１人当たりおむつ約14枚分の影響になると考えております。 以上です。
割合としましては、現在、本区におきましてもそうなんですが、子どもの扶養手当を受給してる数のほうが、配偶者を扶養してる数より大変多いということで、どうしても配偶者の引き下げ額を少し大きくしないと、なかなか子どものほうに振り分けられないという、そういう状況はございます。結果的に２３区統一でこういった形の額の制定ということになったところでございます。 以上でございます。
そうした中で、実際の引き下げ額というのはまだ明らかにされておりませんので、恐らく、例えば国のほうでも課税最低限の見直しとかは、平成31年度からになるのではないかなと想定しているところでございます。そうした中で、今回の平成30年度の予算につきましては、まだ具体的には反映していないというところでございます。
質疑では、山崎委員より、積み立てられた基金は来年からの保険料の引き下げのために使うのか、１人当たりの引き下げ額はどの程度か、法改正に伴うシステム改修だが、その改正された事業について、清瀬型サービスといっても、介護と障害を一緒にやる方向を先取りして一体化するものだが、障害者は介護認定が低くなり、必要なサービスが受けられない。
平成26年度当時の法人市民税の税率引き下げ、こちらは超過税率といって、高い税率が14.7％から12.1％に引き下げられた段階のことでございますけれども、この引き下げ額の影響は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用になりましたので、平成27年度の法人市民税額に影響があったということだと思っております。
それから、引き下げ額、市長につきましては、１期４年で40万4000円、１年間に換算いたしますと10万1000円の引き下げ額となります。副市長につきましては、４年間で28万1600円、１年間で７万400円でございます。教育長につきましては、４年で換算いたしますと22万5400円、１年当たり５万6350円となります。
引き下げ額と引き上げ額を平成29年度に経過措置を置いて、平成30年度に本則にするという考え方です。 欠配第１子の額、これは配偶者がいなく、子を扶養している場合に支給される額になりますが、この欠配第１子の額については、子に合わせていくという考え方でございます。
◎本多 総務課長 最終的に一一・五％で、月額にしますと三万九千円が平均の削減額、引き下げ額ということになります。これを、前回も御説明したように三年間でやりますので、三万九千円であれば、単純に考えて一万三千円ずつ下がっていく、そういった削減額になります。 ◆高久則男 委員 結構な金額になるわけですよね。
そして、安倍政権が社会保障制度改悪のやり玉に上げたのが生活保護制度の切り下げで、2013年から生活保護の扶助基準や冬季加算、家賃扶助基準の引き下げを行い、引き下げ額は総額で1,410億円にもなっております。 さらに、2013年度からは集中的な就労支援という取り組みが始まりました。
２０１３年４月と現在での支給額の引き下げ額について伺います。
そうした中で、各市の緩和型の報酬についてどのような改定状況かという情報もいただく中で、なるべく参入しやすい基準単価といいましょうか、そういうものを設定する中で、月額定額制で、また緩和基準としての引き下げ額を７％程度にとどめるということで、こうした参入への意欲について確保していくという考え方で答弁を申し上げたものでございます。
15年ぶりの引き上げとなった昨年に続き、今年は２年連続の引き上げとなったが、今回の改正により、引き下げ傾向となる以前の給与水準に戻ったと考えていいのかとの質疑に対し、過去５年間における職員１人当たりの平均引き下げ額は約８万円程度である。一方、今回の引き上げを完全実施した場合の平均年間給与は約６万5000円の増となるとの答弁がなされました。
○儀武さとる委員 本則から抑制をして保険料を引き下げたという、こういう話なんですが、保険料、例えば引き下げた、特に中所得層といいますか、この分の引き下げたということなんですけれども、所得、これ、２割から５割減額ですとか、それから新たに２割を軽減対象をふやしたとかいろいろ言われていますけれども、ここの引き下げ額といいますか、それから対象人数といいますか、被保険者数といいますか、その辺をちょっと説明していただけますか
その引き上げ幅はマイナス2.27％で、この引き上げ、引き下げ額は過去最大規模です。削減内容は、特別養護老人ホームやデイサービスの基本報酬の引き下げなどが提案されており、これがもし実現されると、現在でも約３割が赤字という介護事業所の経営を直撃することは必至です。