板橋区議会 2023-12-14 令和5年第4回定例会－12月14日-03号
１１月２４日開催の東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料の引き下げもしくは据え置きのために国と都に財政措置を求めること、広域連合議会として保険料引き上げ中止の意見書を関係機関へ提出することを求める陳情が審査され、賛成多数で「不採択」となっている。
１１月２４日開催の東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料の引き下げもしくは据え置きのために国と都に財政措置を求めること、広域連合議会として保険料引き上げ中止の意見書を関係機関へ提出することを求める陳情が審査され、賛成多数で「不採択」となっている。
北区から引き上げ中止、軽減対策の強化を政府、東京都後期高齢者医療広域連合に働きかけるべきです。 以上、いずれも加入者の多くが負担増となる保険料のトリプル値上げを行ったことから、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計決算の認定に反対します。 なお、中小企業従業員退職金等共済事業会計については、賛成することを申し添えます。 最後に、以下四点要望いたします。
〔10番 半田伸明君 復席〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第14 決議（案）第３号 10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議 92 ◯議長（石井良司君） 続きまして
貧困対策に関す る大綱」の見直しについての意見書 本件については、満場一致をもって原案可決 （１人退席） 意見書（案）第19号 放射線副読本の配布の見直しを求める意見書 本件については賛成少数により否決 （１人退席） 第14 決議（案）第３号 10月からの消費税率10％への引き上げ中止
の園外活動の安全確保を求める意見書 第11 意見書（案）第17号 最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書 第12 意見書（案）第18号 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大 綱」の見直しについての意見書 第13 意見書（案）第19号 放射線副読本の配布の見直しを求める意見書 第14 決議（案）第３号 10月からの消費税率10％への引き上げ中止
日本共産党提出の10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議については、提出者を栗原けんじ議員、共同提案なしとすることで異議はないか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） そのように確認する。 いのちが大事提出の石垣島への基地建設中止を求める決議については、提出者を野村羊子議員、賛成者を大城美幸議員とすることで異議はないか。
最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書…………………299・301 意見書（案）第18号 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧 困対策に関する大綱」の見直しについての意見書……………………302・305 意見書（案）第19号 放射線副読本の配布の見直しを求める意見書…………………………302・305 決議（案）第３号 10月からの消費税率10％への引き上げ中止
佐々木康史 施設営繕第一課長 高橋一久 施設営繕第二課長 鳥居廣基 会計室 会計管理者 工藤郁淳 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令元・三号 拙速な改憲発議を行わず、憲法の諸原則に基づく運営を国会に求める意見書採択を、世田谷区議会に要請する陳情 ・ 令元・四号 消費税率引き上げ中止
次は、消費税率の引き上げ中止をとのご質問であります。 消費税率の引き上げは、健全な国家財政を築くため、また、適正な社会保障の確立のため避けて通れない課題と認識しています。国は消費税の使い道について、これまで８割を国債の償還に充てていましたが、増税後は、２兆円規模で教育の無償化など、子育て世代に振り向けるとしております。
次に、消費税率引き上げ中止の申し入れについてです。 消費税率については、平成28年11月に法律が改正され、本年10月からの引き上げが決定しています。この決定に当たっては、国において適切に判断したものと考えており、国への申し入れについては考えておりません。 その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
主婦連合会も「消費税率の引き上げ中止を求める声明」を出しました。 １２月１４日，学者，ジャーナリスト，各界著名人ら１０氏が呼びかけ「１０月消費税１０％ストップ！
田中耕太 総務部 部長 中村哲也 総務課長 菅井英樹 人事課長 大塚 勇 財務部 部長 進藤達夫 経理課長 渡邉謙吉 課税課長 古川雅也 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 平三〇・一一号 消費税率引き上げ中止
この請願は、来年10月に実施される消費税10％への引き上げ中止を求める意見書の提出を区議会に求めるものです。 区内経済が悪化していることは、大田区の景況などでも明らかとなっています。４月から６月期の景気予報でも、小売業は下から２番目に悪いＦランク、運輸業が下から３番目に悪いＥランクとなっています。
この請願は、来年１０月に実施される消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書の提出を区議会に求めるものです。区内経済が悪化していることは大田区の景況などでも明らかとなっています。４月から６月期の景気予報でも、小売業が下から２番目に悪いＦランク、運輸業は下から３番目に悪いＥランクとなっています。
趣旨でございますが、来年１０月の消費税１０％への引き上げ中止を求める意見書を政府に提出することといったご趣旨でございます。 理事者の見解としましては、この間の経過でございます。消費税は、平成元年に税率が３％で導入された後、５％となり、平成２４年、社会保障・税一体の改革関連法案の成立に基づき平成２６年４月からは８％、また、２７年の１０月には１０％とすることになってございました。
次に、国に対して消費税一〇％への引き上げ中止を要請することについてのお尋ねです。 国は、来年十月に予定している消費税増税にあたり、幼児教育の無償化の財源とすることや大型耐久消費財に係る税の軽減など、国民生活や経済に悪影響を及ぼさないよう検討を進めております。
紹介議員は黒沼良光議員、奈須利江議員で、趣旨といたしましては、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書を政府に提出してほしいというものでございます。税に関することでございますので、総務財政委員会へ付託する案を作成してございます。 続きまして、３０第６２号 騒音、震動、大気汚染、危険で影響が大きすぎるＢ滑走路西向き離陸案を心配する陳情でございます。
最初に、国に対し消費税一〇％への引き上げ中止を要請することについてのお尋ねです。 国は本年六月、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八を閣議決定し、来年十月に予定している消費税増税にあたり、教育負担の軽減や低所得者への配慮など、国民生活の対策を講じることとしております。
次に、消費税率の引き上げ中止の申し入れについてです。消費税率については、平成28年11月に法律が改正され、平成31年10月からの引き上げが決定しています。この決定に当たっては、国において経済状況等を勘案した上で、適切に判断したものと考えており、国への申し入れについては考えておりません。 ご質問の第２は、区財政と区民生活についてです。 まず、区財政の認識についてです。
○ 選挙結果 投票総数28票 うち有効投票24票 無効投票４票 有効投票中 吉野崇成君 11票 田畑 洋君 ５票 米川 充君 ４票 印南泰成君 ４票 第６ 意見書（案）第１号 憲法違反の共謀罪法案の閣議決定と国会提出に抗議し、廃案を求める 意見書 第７ 意見書（案）第２号 介護保険における自己負担の引き上げ中止