町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月28日-付録
生活保護世帯のエアコン保有については、一定の条件を満たす世帯にはエアコン購入費用の支給が行われ、今年2024年の４月から購入費の引き上げも行われている。冬場には、暖房の利用を想定した冬季加算が実施されている。命に関わる猛暑の夏、命を守るエアコンが安心して利用できるように、冷房の電気料金として夏季加算を支給することが切実に求められている。
生活保護世帯のエアコン保有については、一定の条件を満たす世帯にはエアコン購入費用の支給が行われ、今年2024年の４月から購入費の引き上げも行われている。冬場には、暖房の利用を想定した冬季加算が実施されている。命に関わる猛暑の夏、命を守るエアコンが安心して利用できるように、冷房の電気料金として夏季加算を支給することが切実に求められている。
今回の診療報酬改定では、賃金の上昇や人材確保などの影響を踏まえ、特に人件費に関わる報酬の引き上げが行われている。しかしながら、その対象は一部に留まっており、医師や医療従事者が不足しているもとで、問題解決には至らないと言わざるを得ない。
１５３ ２．区民の命を守る災害対策を求めて………………………………………………………１５４ （１）被災者の生活の質の向上について……………………………………………………１５４ （２）支援物資の供給について………………………………………………………………１５４ ３．住民合意のまちづくりを求めて…………………………………………………………１５５ ４．介護報酬の引き上げ
─────────────────────────────────────── 訪問介護の基本報酬の引き下げ中止を求める意見書 第９期介護保険制度改定によって、十分とは言えないが、介護職員の給与の引き上げや全体の介護報酬は1.59％の引き上げが計画されている。
昨年12月、世界保健機関ＷＨＯは、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡの発がん性を２段階引き上げ、「ある」に認定いたしました。調査に協力した京都大学の原田浩二准教授によると、北多摩を中心として多くの多摩地域の住民の血中ＰＦＡＳ濃度が高い状況にあり、米国アカデミー勧告値を超える割合が少なくないと分析をいたしました。
最高限度額は２万円増の１０６万円と過去最高額であり、今回の改正で、加入者のほとんどの保険料が引き上げとなる。 本議案に反対する第一の理由は、国保広域化以降、最大の値上げ幅であり、国保加入者へさらなる負担増となるからである。今回の値上げ幅は、２０１８年の国保広域化以降、最大の値上げ幅になっている。
請願書に、「一人世帯以上の方は、実質７年連続引き上げ」と書きましたが、正しくは、２人世帯以上の方は2016年度から何と９年間連続ということになります。すみません。訂正です。
介護職員の住宅確保に係る支援事業は、来年度から大幅に内容を拡充することから、さらなる助成額の引き上げにつきましては、今後の支援事業の活用状況や運用実績、その効果などを検証いたします。 ○委員（福島宏子君） 来年度からかなり前進はすると思います。ただ、やはり若い世代の方でも生活ができるというところでは、港区で働きたいと思える施策をぜひつくっていただきたい。
報酬の引き上げこそ強く求められます。 今、政府が検討している「制度改正」及び、訪問介護報酬の引き下げは、介護を必要とする高齢者にとって、大きな負担をもたらします。 よって、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう下記について陳情します。 記。１、訪問介護報酬を増額するため、豊島区として公費を投入する等の手立てを講じてください。
（２）避難生活への支援について…………………………………………………………… ２２ （３）災害時でもこどもの権利保障を……………………………………………………… ２３ ２．区立天津わかしお学校の存続と拡充を求めて………………………………………… ２４ ３．よりよい保育を求めて…………………………………………………………………… ２４ （１）保育士の年齢別配置基準の引き上げ
次に、項番３の保険料の賦課限度額の引き上げについて御説明いたします。令和６年１月17日に公布されました、全世代型社会保障法の施行に伴う関係政令に基づきまして、保険料の賦課限度額は現行66万円でございますが、令和６年度は73万円、令和７年度につきましては80万円に引き上げられます。 次のページ、別紙１を御覧ください。別紙１では、保険料上昇を抑制するための特別対策についての説明資料となります。
今日、最低賃金の引き上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引き上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。 また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
コロナ禍の引き上げを抑えるために緩和してきた対策の終了に伴って、２０２４年度は大幅な保険料引き上げの見通しが示されている。具体的な引き上げ幅は２０２４年２月の特別区長会で最終決定し、区議会にも示されるスケジュールである。 陳情に賛成する第一の理由は、多くの低所得世帯の加入者で構成される国民健康保険において、国や東京都の負担を引き上げることは当然だからである。
１点目の特別給の支給率の改定は、年間支給月数を0.1月分引き上げ、現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。 ２点目の給料表の改定は、初任層の引上げに重点を置き、全級全号給について給料月額を引き上げるものでございます。 次に、第134号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
１点目の特別給の支給率の改定は、年間支給月数を0.1月分引き上げ、現行の4.55月分から4.65月分に改定するものでございます。 ２点目の給料表の改定は、初任層の引上げに重点を置き、全級全号給について給料月額を引き上げるものでございます。 次に、第134号議案 町田市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
次に、(3)の市民生活が厳しい状況の下で、国保税引き上げは行うべきでないと考えるが、どうかについてでございますが、町田市では、赤字補填を目的として、毎年度20億円以上の金額を一般会計から繰り入れております。
高齢者紙おむつ等支給事業につきましては、令和３年度にカタログ制を導入し、今年度は物価高騰による現物支給額の５００円の引き上げなど、制度の充実に努めてまいりました。一方、高齢化に伴う要介護者の増加や物価高騰に加えまして、令和６年度には非課税世帯の現金給付が地域支援事業の対象外となるために、介護保険事業特別会計から一般会計に移行することになりまして、区の財政負担がさらに重くなると考えます。
………………………………… ５０ 区政一般質問（続き）………………………………………………………………………………… ５０ 山内えり議員（答弁）…………………………………………………………………………… ５０ 小林おとみ議員（一括質問） １．物価高騰から区民生活を守る緊急対策を……………………………………………… ５４ ２．経済の底上げのために、あらゆる分野で賃金の引き上げ
一方、これまで特別区人事委員会勧告に基づく特別給の引上げは勤勉手当に割り振って行ってきたことから、会計年度任用職員については特別給の引上げは行われてまいりませんでしたが、令和６年度からの勤勉手当の支給を開始することとなったことなどを受け、今年度の特例的な取扱いとして、令和５年１２月に支給する期末手当の支給月数を０．１月分引き上げ、現行の１．２０月から１．３０月とするものでございます。
（２）民生・児童委員の欠員による空白地区をなくすために、委嘱年齢の引き上げなど、東京都と協議をしながら、地区のかけもちなど過剰負担が生じないようにされたい。 （３）共同配車センター事業の車両稼働率と利用人数をふやすために、利用登録ができる１人では移動が困難な方たちへ制度周知と福祉車両の運転手確保に向けて早めから対応していかれたい。