港区議会 2023-11-24 令和5年11月24日保健福祉常任委員会－11月24日
そのため、弁護士報酬等が生じる見込みはございません。そのほか、裁判所に対する手数料となります印紙、それから郵券といったものは、港区の持ち出しとなる予定でございます。
そのため、弁護士報酬等が生じる見込みはございません。そのほか、裁判所に対する手数料となります印紙、それから郵券といったものは、港区の持ち出しとなる予定でございます。
まず、議会費でありますが、損害賠償請求事件の控訴に伴い、弁護士報酬などの訴訟委託料を計上しようとするものであります。 次に、総務費でありますが、マイナポイントの申込期限延長に伴い、ＤＸ推進経費を増額しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、指定寄付金を活用し、外遊び型子育て支援事業を実施しようとするものであります。
まず、議会費でありますが、損害賠償請求事件の提訴に伴い、弁護士報酬などの訴訟委託料を計上しようとするものであります。 次に、総務費でありますが、マイナンバーカードの交付に係る経費を増額しようとするほか、市役所本庁舎や市民センターなどの光熱水費を増額しようとするものであります。
３点目として、規程第三十条では、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならないとあるが、添付資料の契約書がそれに相当するものなのかという質疑に対し、委任する事件及びその範囲、委任事項、処理の仕方、委任料及びその支払い方法も含め、適切に委任契約書を作成している。
次に、事業外収益等につきましては、公社経営にかかった事業費等の収益でございまして、当期純利益は、資本金の預金利息と損害賠償金の収入の和解金から弁護士報酬を差し引いたものでございまして、百八十五万四千百四十二円でございます。 令和元年度の経営状況につきましては以上でございます。 引き続きまして、令和二年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。
顧問弁護士関連事務の委託料は、小学校給食の集団食中毒に係る損害賠償請求について、和解成立に伴う弁護士報酬を補正するものであります。
◎行政管理部長（田中準也君） まず弁護士報酬の関係ですけれども、私どもは着手金という形で３月にお認めいただいた費用というのがありまして、これにつきましては５月末の訴訟に向けての準備ということでお願いしているわけでございますので、その準備はこの和解に至った段階では既に整ってすぐ出せるような状態になっておりましたので、着手金としての報酬はお支払いするということになると思います。
総務費、顧問弁護士関連事務の委託料は、障害福祉サービスの不正受給にかかる損害賠償請求について、怠る事実の違法確認請求控訴事件の判決確定に伴う弁護士報酬を補正するものであります。 公共施設の緊急修繕の需用費は、年度末までの期間を踏まえ、緊急対応に備えるため、補正するものであります。 庁舎管理運営の工事請負費は、庁舎３階の議会スペースに通じる通路扉に電子錠を設置することから補正するものであります。
そこで、まず１点目ですが、今年も顧問弁護士報酬として216万円が計上されていますが、各課において法律的な問題が生じた場合に、法務担当がどのようにその問題に関わり、どのように顧問の先生につないでいくのか、その体制についてお伺いをします。
こちらは昨年10月に提起された地位確認等請求事件について弁護士報酬等を支払うため、平成29年度から訴訟が終了するまで債務負担行為を設定するものでございます。２件目はプレイステーション管理運営委託事業でございます。こちらは平成30年度の指定管理委託準備のため債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。
顧問弁護士関連事務の委託料は、個人番号の通知カードを住民登録地以外の居住地に送付することを求めた事件の判決確定に伴う弁護士報酬に対し、所要額を計上するものであります。 ＰＣＢ処理と43ページの小学校維持管理の委託料は、保管中のＰＣＢ廃棄物の一部について、処分に伴う準備が整ったことから所要額を計上するもので、いずれも別途、繰越明許費の補正をお願いしております。
６月23日、政策法務課、74万9,000円につきましては、平成28年に申し立てのあった東京都市公平委員会への審査請求事件について、ことし６月に裁決があり、当該事件に係る弁護士報酬等を支払うため充用いたしました。 ６月23日、政策法務課、53万円につきましては、ことし５月に提起された損害賠償請求事件に関して、当該事件に係る弁護士委託の着手金を支払うため、充用いたしました。
総務費、顧問弁護士関連事務の委託料は、競輪場警備員への損害賠償請求事件の判決確定に伴い弁護士報酬を補正するものであります。 市有不動産管理の委託料は、旧上砂町二番住宅跡地について、公共施設跡地活用方針に基づき売却に向けた手続を進めるため補正するものであります。
総務費、顧問弁護士関連事務の委託料は、放置自転車売買代金請求事件の判決確定に伴う弁護士報酬に対し、所要額を計上するものであります。
なお、この過払金訴訟につきましては、こちらの目的額と、あと、訴訟が決定した、終結したとか、あるいは和解で終わって、過払金をいただく時点までの利子分も含めた額が市のほうへ来るわけでございますが、そちらから滞納処分費を差し引きまして、また、あと、弁護士報酬のほうも差し引きまして、残りのほうが滞納金のほうの充当に充てるという形になってございます。
こちらは東京都市公平委員会に申し立てのあった審査請求事件の弁護士報酬等について、平成27年度から事件が終了するまで、債務負担行為を設定するものでございます。 ２件目は、プレイステーション管理運営委託事業でございます。こちらは平成28年度からの指定管理委託準備のため、平成27年度から平成28年度まで、限度額928万5,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 次に、変更でございます。
総務費、顧問弁護士関連事務の委託料は、公平委員会の審査や住民訴訟の代理人委任に伴う弁護士報酬に対し、所要額を計上するものであります。 財政調整基金等運用管理の公共施設整備基金積立金は、基金運用利子の増額分を積み立てるものであります。
行政収入につきましては48億7,095万7,000円で、その内訳は下水道使用料と長期前受金取り崩し益、2002年度に発生しました東京都新都市建設公社、現在では東京都都市づくり公社となりますが、こちらの発注工事によります住民訴訟にかかわる弁護士報酬支払いの損害金などでございます。 ③の「単位あたりコスト分析」をごらんください。
120 ◯委 員（山崎陽一） この弁護士報酬基準によると、仮に成功報酬ということになると６％だから、恐らく1,000万円ぐらいの弁護料ということになると思いますが、そういうことでよろしいのか。 それから、今後、事業を進めていくことによって仮換地指定に対する行政不服審査請求というのが続出する可能性があります。