板橋区議会 2021-02-17 令和3年2月17日予算審査特別委員会 文教児童分科会−02月17日-01号
もう一点だけ、179ページのほうなんですが、こちらの(仮称)子ども家庭総合支援センターの建設経費なんですが、こちらもマイナスになった理由を教えてください。
もう一点だけ、179ページのほうなんですが、こちらの(仮称)子ども家庭総合支援センターの建設経費なんですが、こちらもマイナスになった理由を教えてください。
こちらのほうにつきましては、建設経費につきましては、国の補助金のみという形になっております。 なお、補助金の2億6,300万円の内訳でございますけれども、先ほど補正のときにも申し上げましたが、令和2年度が8,420万5,000円、それで令和3年度が1億7,894万円程度になるというように見込んでいるところでございます。 ◆渡辺よしてる ありがとうございます。
◎交通安全課長 こちら、先ほどありましたシェアサイクル、自転車活用推進経費のシェアサイクルの費用がかからなくなったということ、それからあと先ほどこれもありました、自転車駐車場の建設経費、成増駅北口第一自転車駐車場、これの工事が中止で繰延べになったということで補正を行ったので、合わせて1億ちょっとの減額と補正を行っております。 ◆小林おとみ ありがとうございます。
野毛と池之上は合わせて改修費が一億五千万円以上、希望丘は、複合施設ですが、建設経費三十億円を超えています。 では、区はなぜ高齢者については、高齢者施設を廃止し、さらにこれを機会に、団体活動を推進し、つまり、部活動を強要し、ジム通いを推進するのですか。全くお話を聞いてあきれるしかない。区は分かっていないと思わずにはいられません。
ここでは、区民館、コミュニティ会館等建設経費の中で松島地区区民館建設についてお尋ねをしたいと思います。 元年度の事業の中では、地元の説明会などがあったとお聞きをしております。その説明会の中で出た様々な質疑について、どのようなやりとりがあったのか。また、当然ながらその場でしっかりとご説明いただいたかと思うんですが、主立ったものだけでもちょっと具体的に教えていただければと思います。
ここでは、新庁舎建設経費について、お尋ねをしていきたいと思います。 令和元年度は主に基本構想の策定、これに着手をされたと思います。また一方では、本庁舎跡地利用については当初より同時並行で検討をするということが方針として出されています。そのような意味から、令和元年度は本庁舎跡地の活用に係る勉強会を、昨年の8月27日と本年2月4日の2回開催をされました。
その下、18(仮称)子ども包括支援センター建設経費、節12委託料、(仮称)子ども包括支援センター設計業務委託料1,491万円です。今回、設置場所の所有者である実践女子学園と当該土地を無償でお借りし建設することの協議が調ったこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、DVや虐待についての対応が早急に求められていることからも事業に取り組むための環境整備が急務であると判断いたしました。
続いて、教育費でありますが、文化交流センター建設経費の減などにより、前年度に比べ7億7850万円余、13.8%減の48億4844万7000円を支出いたしました。小学校3校、中学校2校におけるトイレ改修や中学校5校の特別支援教室の整備など、施設の整備を着実に進めるとともに、学校給食センターの施設整備基本計画を策定しました。
こちらにつきましては、分散型工事手法のメリット、デメリットにつきましては、まずメリットとしまして、財政状況を見極めた対応が可能となる、それから仮設庁舎建設経費が削減できると。それから、窓口職場は北館内で移動するため、これは旧中央本町プール跡地に仮設庁舎を造ってやっていこうというところでございましたが、区民動線に影響が少ない建物内での移動というところでございます。
ここでは児童文学館建設経費の土壌調査等委託料について、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。 当初の構想段階では、この土壌調査というのは入っていなかったというふうに記憶をしておりますけれども、今回の委託を行うことになりました経緯について、お聞かせいただければというように思います。 ◎多賀美代 施設計画課長 よろしくお願いします。
参考資料の2は、延床面積、構造、当初契約額と契約変更後額などを記載いたしました、昌平小学校以降の区立小学校の建設経費一覧をそれぞれ添付しております。 ご説明は以上でございます。
公共施設は、当然、建設経費を考えながら最少の経費で最大の効果で造っていく質実剛健の施設であるということで、これまで議論されてきました。ただ今回、その費用が出されていないと。単価としては当然出るけれども、では、ほかの施設と比較してこの施設がどれほどの価値を持ち、どれほどのものが影響があって、どうしてこの金額をかける必要があるのかという議論がなされてこずに、正直言えば議会も通りました。
◎政策企画課長 補足といいますか、私どものほうとしては、紙もそうですけれども、いわゆる公共施設の建築経費、普通建設経費だけではなくて、今委員おっしゃられたとおり、施設を更新することによるランニング経費であったり、あるいはさらに長い目で見るとライフサイクルコストであったりというようなところも含めて、検討は当然していきたいというふうに考えているところでございます。
これから基本設計を行うとのことですが、施設の建設経費についてはどの程度の経費を見込んでいるのでしょうか。また、週3日程度の搬入とのことですが、周辺近隣対策と搬入の経路はどのように想定されているのでしょうか、お尋ねをいたします。 施政方針91ページの1、市内産農産物の活用促進に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
有明西学園は、昭和50年以降の本区主要施設の建設経費を見ると、バブル期のティアラこうとうに次いで、次に大きな総事業費の121億円余で、近隣の新設学校である豊洲西、豊洲北、有明小、有明中4校の合計金額よりも大きい金額でございました。
◆白井正三郎 委員 すみません、ここでコミュニティ会館の今建設経費って出ているので、松島の地区の区民施設建設費は今いろいろお話があったとおりだと思いますが、実は、木造化の検討を、ちょっと要望を一つだけ言っておきたいと思います。要望です。
区としましても、住宅用省エネ設備の整備を推進してまいりたいとは考えておりますが、HEMSは、このシステムに基づき使用できる電気機器がまだ限られていること、また、ゼロ・エネルギー・ハウスにつきましては、建設経費が高く、導入へのインセンティブとなる補助額が高額となることなどが課題と考えております。雨水タンクにつきましては、来年度から助成メニューに加えていくことを予定しております。
3万人の需要が増えるという区の推計は、確かに延伸事業の採算性を改善させるのでしょうが、他方では、運行管理上、あるいは建設経費という点で新たな課題を呼び起こすという皮肉な状況に立ち至っています。加えて、この3万人は、そもそもどこから来るのか。区は、延伸地域における宅地開発を誘導し、人口増を図ることを需要増の大きな柱としてきました。
その上で民営化の事業者に貸し付けをするとなりますと、その建設経費に対して、国・都からの補助が一切ございません。区の単費の中で建設をしていかざるを得ない。それを私ども、区有地を定期借地権でお貸し付けをして、移管先事業者が直接建設していただけると、今現在国・都の補助であれば、補助基準内で16分の15という高率の補助をいただけるような制度になっております。
なお、釈迦に説法となりますが、消防署北部出張所の建設経費、その後の人件費などは全て東京都が担うわけでございまして、簡単に済む話ではないということは誰もが想像できるところでございます。青梅市としては、このことによって消防事務委託金への影響はないものと考えるわけでございます。