24件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

板橋区議会 2019-02-27 平成31年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号

右側が建築工事市場単価ということで、こちらは一般財団法人建設物価調査ホームページよりいただきました。  どちらにしても、先ほどの区の単価推移、そしてこの次の労働単価建築工事推移でも見てもわかるように、平成25年、平成26年にどの価格も急激に上昇しまして、そして高どまり状況が続いているということが見受けられます。  

三鷹市議会 2015-09-30 2015-09-30 平成27年 第3回定例会(第5号) 本文

単価につきましては、積算基準に基づきまして、一般財団法人建設物価調査等が発行します、公共工事設計労務単価建築コスト情報などの刊行物のほか、メーカーや業者より複数の見積もりを徴取するなどして積算額の確認を行っておりまして、客観性を持った適切な金額であることを聞き取っているところでございます。なお、URは会計検査院の検査対象法人であり、工事発注業務等については定期的に検査を受けております。

杉並区議会 2014-10-03 平成26年決算特別委員会−10月03日-04号

昨今の急激な円安基調によって、資材価格高騰など、さらなる要因も懸念される状況となっておりますけれども、実際業界関係の方とお話をさせていただきますと、資材価格はこの2年で約2割ほど上がっているということでありますし、また、建設物価調査による報告でも、各品目で価格高どまりないしは上昇気配というふうに推測をしております。  

小金井市議会 2014-06-13 平成26年総務企画委員会(6/13)  本文 開催日: 2014-06-13

今回の調査におきましては、一般財団法人建設物価調査発行の「建設物価指数月報」に掲載されたSRC構造事務所標準指数に着目し、表1のとおり推移を取りまとめたものでございます。この指数に着目した理由をご説明いたしますと、庁舎建設事業は各自治体特性等が顕著であるため、比較等が非常に困難であり、標準となる指標が示されておりません。

国分寺市議会 2013-08-23 平成25年 国分寺駅周辺整備特別委員会 本文 開催日: 2013-08-23

また、土渕委員は、建設物価調査という日本を代表する建設物価に関する毎月出ている月刊の雑誌が2冊あって、それが公共単価のもとになっている、建築工事費あるいは土木工事費算定の面で積算するときの根拠となる資料を発行している一般財団法人です。もともとは公益法人でした。

国分寺市議会 2013-06-11 平成25年 国分寺駅周辺整備特別委員会 本文 開催日: 2013-06-11

それから、4番目の土渕昭男様に関しましては、建設物価調査の理事ということをお務めでございまして、一級建築士をやっておりまして、建築経済建築費等について御専門という部分でございます。  それから、最後の貫井英彦様に関しましては、現職の西東京市の都市整備部長でございまして、保谷駅の再開発、こちらについて、市施行で、特定建築者を実際に活用した事例についてかかわったということでございます。  

国分寺市議会 2012-09-05 平成24年 第3回定例会(第3日) 本文 開催日: 2012-09-05

そういう意味で、復興特需影響が現実の建設市場においてあらわれているかというと、少なくとも建設物価調査報告等によりますと、これは8月のデータですけれども、今月の東京における建設関連主要資材需要動向は、世界的な景気減速・円高などの懸念材料が多い中、震災復興設備投資の増加、住宅着工の持ち直しなどの動きもあるが、低調なまま推移している。

日野市議会 2009-09-16 平成20年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2009-09-16

また、システムの著作権料につきましては、当然、建設業界等単価データを利用しておりますので、その中で、まず財団法人経済調査会、こちらの方と、あとは財団法人建設物価調査こちらの方の単価データを利用していますので、こちらの方への支払いを、まず行っているようなところでございます。  

町田市議会 2007-03-07 平成19年 3月定例会(第1回)-03月07日-06号

しかしながら、その一方で平成15年に、半世紀にわたり公共事業建設資材価格調査などを独占的に請け負い公共工事価格決定に絶大な影響を与えていた財団法人経済調査会、そして財団法人建設物価調査公正取引委員会から価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けております。  

東久留米市議会 2005-09-21 平成17年第3回定例会(第6日) 本文 開催日: 2005-09-21

市販されている経済調査会建設物価調査単価談合事件も報道され、その単価すらも高どまりにされていたことが明らかになっている。その高どまり単価表には労務費である歩掛かりを含んだ金額が掲載され、ほとんどの業者積算ソフトがその金額に対応してつくられている。業界自治体よりも正確な積算をしなければ自分の首を絞めることになる。

杉並区議会 2005-06-08 平成17年第2回定例会−06月08日-09号

変更の際の算定指標は、物価指数月報日銀調査統計局建設物価調査、総務省統計局統計センターなどを使用します。例えばことしは三%物価が上がったからその分上積みというぐあいになるわけです。しかもあくまで予定表なので、金利、物価変動に連動します。本当に大変重要なものであります。  そこでお聞きしますが、これらは区議会に、前回、いつ、どの委員会報告をされたでしょうか。

東久留米市議会 2004-03-09 平成16年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2004-03-09

談合していた2つの、建設物価調査経済調査会。談合していたところですね。指名停止は解けたそうですけれども、この販売している単価。さらには、今問題になっている都市建設行政協議会が、これは著作権があって公表できないということですけれども、前議会では都市建設部長が「市販で発行されております刊行物につきましては、現在使用しております単価との差はございません」というふうに答えているんですよ。

東久留米市議会 2003-12-08 平成15年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2003-12-08

市販積算単価本経済調査会建設物価調査などの単価公表されています。さらに、それは素人でもわかりやすいものです。非公開積算書資料は、私など素人には理解しにくいものです。積算しやすい単価表として公表することに「都の非公開が障害になっていた」というのが理由ですが、それが「周辺自治体との申し合わせ」という以外なくなりました。

町田市議会 2003-09-29 平成15年 9月定例会(第3回)−09月29日-付録

────────────────────────────────────                  公共工事積算方法の改革を求める意見書  今年6月12日、半世紀にわたって公共工事建設資材価格調査などを独占的に請負、公共工事価格決定に絶大な影響を与えてきた財団法人経済調査会財団法人建設物価調査が、公正取引委員会から、価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けた。

大田区議会 2003-09-25 平成15年 第3回 定例会-09月25日-01号

本年の6月12日、公共工事建設資材価格調査などを独占的に請け負い公共工事価格決定に絶大な影響を与えてきた財団法人経済調査会、また財団法人建設物価調査が、公正取引委員会から価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けました。このことにより、業界団体と癒着した2財団が談合することで、価格調査の結果を不当につり上げてきた実態が明らかになりました。

  • 1
  • 2