清瀬市議会 2019-06-14 06月14日－03号
この物価変動を比較する指標として２点挙げておりますが、１点目に、日本銀行が毎年策定している指数である企業物価指数では、平成25年と平成30年を比較しますと7.8％上昇しており、２点目の建設物価調査会による建設費指数では、10.61％の上昇となっております。
この物価変動を比較する指標として２点挙げておりますが、１点目に、日本銀行が毎年策定している指数である企業物価指数では、平成25年と平成30年を比較しますと7.8％上昇しており、２点目の建設物価調査会による建設費指数では、10.61％の上昇となっております。
右側が建築工事市場単価ということで、こちらは一般財団法人建設物価調査会ホームページよりいただきました。 どちらにしても、先ほどの区の単価の推移、そしてこの次の労働単価と建築工事の推移でも見てもわかるように、平成25年、平成26年にどの価格も急激に上昇しまして、そして高どまりの状況が続いているということが見受けられます。
建設物価調査会の調査によりますと、仙台は今１００で、東京とほぼ圏内同じなんですけれども、それだけの地域格差があって、さらに大阪よりも地方都市ということになりますから、そこのあたりの価格差がそのまま出てきているんだろうなというふうには考えております。
公表される物価指数につきましては、具体的に港区では、建設工業経営研究会、そしてまた、一級財団法人建設物価調査会、この２者が公表している物価指数を使って算出しております。この２者は主に東京都と国の公表単価を調査・研究しているところでございます。
単価につきましては、積算基準に基づきまして、一般財団法人建設物価調査会等が発行します、公共工事設計労務単価や建築コスト情報などの刊行物のほか、メーカーや業者より複数の見積もりを徴取するなどして積算額の確認を行っておりまして、客観性を持った適切な金額であることを聞き取っているところでございます。なお、ＵＲは会計検査院の検査対象法人であり、工事発注業務等については定期的に検査を受けております。
昨今の急激な円安基調によって、資材価格高騰など、さらなる要因も懸念される状況となっておりますけれども、実際業界関係の方とお話をさせていただきますと、資材価格はこの２年で約２割ほど上がっているということでありますし、また、建設物価調査会による報告でも、各品目で価格は高どまりないしは上昇気配というふうに推測をしております。
今回の調査におきましては、一般財団法人建設物価調査会発行の「建設物価指数月報」に掲載されたＳＲＣ構造事務所の標準指数に着目し、表１のとおり推移を取りまとめたものでございます。この指数に着目した理由をご説明いたしますと、庁舎建設事業は各自治体の特性等が顕著であるため、比較等が非常に困難であり、標準となる指標が示されておりません。
また、土渕委員は、建設物価調査会という日本を代表する建設物価に関する毎月出ている月刊の雑誌が２冊あって、それが公共単価のもとになっている、建築工事費あるいは土木工事費の算定の面で積算するときの根拠となる資料を発行している一般財団法人です。もともとは公益法人でした。
それから、４番目の土渕昭男様に関しましては、建設物価調査会の理事ということをお務めでございまして、一級建築士をやっておりまして、建築経済や建築費等について御専門という部分でございます。 それから、最後の貫井英彦様に関しましては、現職の西東京市の都市整備部長でございまして、保谷駅の再開発、こちらについて、市施行で、特定建築者を実際に活用した事例についてかかわったということでございます。
そういう意味で、復興特需の影響が現実の建設市場においてあらわれているかというと、少なくとも建設物価調査会の報告等によりますと、これは８月のデータですけれども、今月の東京における建設関連主要資材の需要動向は、世界的な景気減速・円高などの懸念材料が多い中、震災復興や設備投資の増加、住宅着工の持ち直しなどの動きもあるが、低調なまま推移している。
財団法人の建設物価調査会、ここで出しております建設物価というのがございます。その建設資材物価指数の建築部門につきましては２２ページに資料がございますが、１年間の下落、これを月平均にしますと約０.５から０.６％ということになってございます。
また、システムの著作権料につきましては、当然、建設業界等の単価データを利用しておりますので、その中で、まず財団法人経済調査会、こちらの方と、あとは財団法人の建設物価調査会、こちらの方の単価データを利用していますので、こちらの方への支払いを、まず行っているようなところでございます。
しかしながら、その一方で平成15年に、半世紀にわたり公共事業の建設資材の価格調査などを独占的に請け負い、公共工事の価格決定に絶大な影響を与えていた財団法人経済調査会、そして財団法人建設物価調査会が公正取引委員会から価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けております。
設計価格の公表、２６市の都市建設協議会で申し合わせになっているということですけれども、この申し合わせは、現在の市販されている経済調査会や建設物価調査会の単価を使っているわけですが、それ以外の部分が公表できないよという申し合わせになっているわけですよね。
市販されている経済調査会、建設物価調査会の単価談合事件も報道され、その単価すらも高どまりにされていたことが明らかになっている。その高どまりの単価表には労務費である歩掛かりを含んだ金額が掲載され、ほとんどの業者の積算ソフトがその金額に対応してつくられている。業界は自治体よりも正確な積算をしなければ自分の首を絞めることになる。
変更の際の算定の指標は、物価指数月報、日銀調査統計局、建設物価調査会、総務省統計局統計センターなどを使用します。例えばことしは三％物価が上がったからその分上積みというぐあいになるわけです。しかもあくまで予定表なので、金利、物価の変動に連動します。本当に大変重要なものであります。 そこでお聞きしますが、これらは区議会に、前回、いつ、どの委員会に報告をされたでしょうか。
談合していた２つの、建設物価調査会と経済調査会。談合していたところですね。指名停止は解けたそうですけれども、この販売している単価。さらには、今問題になっている都市建設行政協議会が、これは著作権があって公表できないということですけれども、前議会では都市建設部長が「市販で発行されております刊行物につきましては、現在使用しております単価との差はございません」というふうに答えているんですよ。
市販の積算単価本、経済調査会、建設物価調査会などの単価は公表されています。さらに、それは素人でもわかりやすいものです。非公開の積算書資料は、私など素人には理解しにくいものです。積算しやすい単価表として公表することに「都の非公開が障害になっていた」というのが理由ですが、それが「周辺自治体との申し合わせ」という以外なくなりました。
──────────────────────────────────── 公共工事の積算方法の改革を求める意見書 今年６月12日、半世紀にわたって公共工事の建設資材の価格調査などを独占的に請負、公共工事の価格決定に絶大な影響を与えてきた財団法人経済調査会と財団法人建設物価調査会が、公正取引委員会から、価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けた。
本年の６月12日、公共工事の建設資材の価格調査などを独占的に請け負い、公共工事の価格決定に絶大な影響を与えてきた財団法人経済調査会、また財団法人建設物価調査会が、公正取引委員会から価格調査業務で談合していたとして排除勧告を受けました。このことにより、業界団体と癒着した２財団が談合することで、価格調査の結果を不当につり上げてきた実態が明らかになりました。