目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
まず、建設業界や設備業界の現状を受け止め、今後、安定的に契約を確保するため、どのように対応していくのか、との質疑があったのに対しまして、週休２日工事の実施案件の発注等により業界の人材確保を図るとともに、工事の発注において、事業者が手を挙げやすくなるよう、工期設定や発注方法など、状況に応じて効果的に工事を進めていく工夫をしていくとの答弁がありました。
まず、建設業界や設備業界の現状を受け止め、今後、安定的に契約を確保するため、どのように対応していくのか、との質疑があったのに対しまして、週休２日工事の実施案件の発注等により業界の人材確保を図るとともに、工事の発注において、事業者が手を挙げやすくなるよう、工期設定や発注方法など、状況に応じて効果的に工事を進めていく工夫をしていくとの答弁がありました。
週休２日制工事を前提とした建設業界の働き方改革、そして人材確保が課題となっております。また、建築資材の高騰、部品調達が困難を増す中で、公共工事である学校施設や区有施設とは異なり、民間の場合は工期の遅れが生じると、入居を予定するテナント及び入居者に大きな損失となります。
その変えた理由についてなんですけれども、これは、昨今話題になっている建設業界の２０２４年問題というところでございまして、まず、建設業界の時間外労働時間の上限規制です。あと、労働力、労働人口の減少です。これらを踏まえまして入札不調のリスク等を勘案し、適正な工期を確保する必要があるというふうに区としては考えまして、早い段階で工事時期を延長したということでございます。 以上でございます。
今後を見据えまして、やっぱり今回最低制限価格に及ばない企業が多々あったということで、ダンピングを防止するところから、特に建設業界は高齢化や労働人口の減少に伴って人材の不足、それから働き方改革等で長時間労働を懸念するところであるんですけれども、今回適切な最低制限価格であったのか、これを落札したところについて伺っておきます。
当初ですけども、きちんとメーカーには確認を取って、お金は合っていたところはあるんですけども、今年からは本格的に建設業界、働き方改革等が開始されておりまして、この間、労務単価がかなり上がっているということをメーカーからも聞いておりますので、その辺りを修正させていただきまして、再入札を今かけているところでございます。以上です。 ◯【石井伸之委員】 大変丁寧な説明ありがとうございます。
また、建設業界の専門誌である建通新聞の令和６年５月16日付けのニュース記事によりますと、東京都においても、能力のある中小企業の参加を促し、資金確保を手厚くするため、大規模工事の要件を緩和し、現行の前払金４割支払いの対象である工事の金額を９億円から18億円に引き上げ、実質的な前払金の上限増額を検討しているとして報じております。
◎営繕担当部長（原田功一） 標準単価と実勢価格の乖離については、物価高騰に加えて建設業界の人手不足など、ほかの要因が影響している可能性も想定されます。このうち、標準単価については、多摩26市で同じものを使用しているため、多摩26市で構成する東京都市建設行政協議会に課題を働きかけるとともに、我々自身においても解決策、こちらのほうを模索してまいりたいと考えております。
ただ、現在の建設物価の高騰の状況、また２０２４問題も含めて、いろんなものが建設業界では難しくなってる局面があるということも踏まえると、やはり一定の事業性を担保するためには、ある程度高さを高く積むことにより事業費を生み出さないと、事業全体の担保が取れないというところは現在準備組合としても考えてるところでございます。
◎営繕担当部長（原田功一） 今年度、2023年度の具体的な業務内容としましては、（仮称）国際工芸美術館の現在の設計について、その工事計画を再確認することや工事価格が適正なのかを確認すること、建設業界やゼネコン各社の最近の動向及び今後の物価変動等を踏まえて工事費の将来予測を行うこと、工事費の縮減や品質の確保を目指したＶＥ提案を行うことなどを求めております。
課題５の災害に備えた暮らしやすい持続可能なまちづくりにおいては、既存の建設業界との防災協定を利用した災害時のドローンの活用を検討すること。被災情報の収集手段の一つとして、現在ＬＩＮＥ上で稼働している道路・公園の損傷通報システムを災害時に活用できるよう、防災課がシステムを所管する道路公園課と連携し、取組を進めること。
さらに、週休２日の確保も推奨されており、これらが建設業界の2024年問題であると認識しております。 これまでも、市の発注する工事においては、原則として東京都工事標準仕様書に基づき週休２日とし、工期設定をしてきました。
また、建設業界やゼネコン各社の最近の動向及び今後の物価変動等を踏まえて、2024年12月頃の発注を目指した工事費の将来予測を行うこと、工事費の縮減や品質の確保を目指したＶＥ提案を行うこと等を求めております。 そして、2024年度は、ＣＭ業者が提案したＶＥ提案を基に、現設計事務所であるオンデザインパートナーズと町田市との間で協議・調整を行い、そのＶＥ提案を反映した最終図面を完成させます。
さらに、建設業界を中心に2024年問題がいよいよ現実味を帯びておりまして、これまでの人材不足、労働力不足が一層加速する懸念があると思います。 このような状況の中で、大阪万博や能登半島地震の復旧・復興支援へ人材が大きく流れることが想定されており、ますます地方自治体において人材確保は困難となり、人件費などの財政的負担が非常に大きい課題になることが予想されております。
これまで前払い金は契約金額の２億円、中間前払い金は１億円ということを限度額としまして運用をしてきておりましたけれども、必要な資機材や人員等のより円滑な確保、これができるように、区内の建設業界の団体からも前払い金の支払い限度額の引上げについての要望も寄せられているとともに、区議会からもこの支払い限度額の引上げについての御質疑をこれまでもいただいてきたところでございます。
それから、実務的には、来年度、実施計画や財政計画のローリング時期になりますので、そうした中で、こうした、今、建設業界等の状況を十分注視しながら、影響も想定しながら、財政的な負担がどうなるのか、あるいは建築の工期がどうなるのか、そうしたスケジューリングについても検討していく必要があるということで考えてございます。 私からは以上でございます。
そこで質問ですけれども、大規模修繕は、入居者においても入居時から承知している事案であり、相談に進みやすいと思いますが、現下の建設業界の厳しい状況において、管理アドバイザーとの面談の折に、その後の耐震改修も見据え、含んだ相談・助言を行い、耐震改修への誘導も進め、安心・安全な地域社会とすることについて、区のお考えをお伺いいたします。
○契約管財課長（江村信行君） 建設業界におきましては、技術者の高齢化等による人材不足、物価高騰等が喫緊の課題となっております。 区では、契約中の工事案件につきましては、インフレスライドまたは労務単価の特例措置を運用し、物価及び人件費の上昇に対処しております。令和５年度は、インフレスライド13件、特例措置６件の契約の増額変更を行いました。
そういった中で、委員がホームページで御覧になったというところなんですけれども、建設業界全体を捉えたときには、土木と建築があるわけですけども、よく資料を見る中で、土木と建築が一緒に語られている部分というのもちょっとございまして、土木は比較的４週８閉所というのはやりやすいような業態ではあると思うんですけれども、建築というのは様々な工種、会社が入り組んで行っている中で、どうやってそれをコントロールしていくんだというのがやはり
何を申し上げたいかといえば、現在の二〇二四年問題を抱える建設業界は、運送業界と違って対応が遅れているのだと心配になってしまいます。バブル崩壊は、当時の大蔵省が行った不動産融資総量規制による、金融機関が不動産融資の総貸出金額の伸び率を金融機関の総貸出し伸び率以下に抑えるよう指導したことによるものと言われており、官製不況とも言われております。
特に長時間の時間外労働が発生しがちな物流・運送業界や建設業界などは極めて重大な課題となっております。この２０２４問題に対する区の見解について、区長の答弁を求めます。また、２０２４問題に大きな影響を受ける地域建設業は、区施設の建設だけでなく、建設した後のメンテナンスや改修を積極的に請け負い、災害時には一番身近な復旧の担い手であるとともに、地域に根ざした活動も行う企業でもあります。