板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日区民環境委員会－09月27日-01号
最も飛びやすい吹きつけアスベストがレベル１、それから配管の内側などに保温材で巻いてあるようなものがレベル２、それから成形板と言われる天井だとか外壁のようなもので、あまり飛散しない形でかっちり固められたものの中に含まれている場合がレベル３とあるんですが、昨年度までは、このレベル２までについて板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針、ちょっと長かったですけれども
最も飛びやすい吹きつけアスベストがレベル１、それから配管の内側などに保温材で巻いてあるようなものがレベル２、それから成形板と言われる天井だとか外壁のようなもので、あまり飛散しない形でかっちり固められたものの中に含まれている場合がレベル３とあるんですが、昨年度までは、このレベル２までについて板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針、ちょっと長かったですけれども
区の空き家対策計画である板橋区老朽建築物等対策計画を策定する際に、空き家の実態調査を行っていると思いますが、この中で所有者の連絡先については調べておられましたでしょうか。また、板橋区住宅対策審議会の調査として住宅政策課が行った空き家の利活用調査は、返信率は５０％と伺っております。
次に、備考欄最下段、６建築営繕事業経費、一枚をおめくりいただきまして、100、101ページ、右備考欄上段、12委託料、特殊建築物等定期点検業務委託料でございます。こちらは、令和２年度比132万円の増となってございます。 私からは一旦、以上でございます。
次はまた資料で130ページ以降、各学校の建物、建築物等の全ての地図を頂いたんですけれども、これでちょっと気になったことがあったのでお伺いします。
また、新街区Ｅ、Ｆ地区については、都市計画道路３・４・９号線の沿道であること等を踏まえ、自然環境保全計画書の緑化の水準を担保した上で、用途地域において建築可能な建築物等の用途は制限をしていない。ただし、猛禽類の一種に配慮し、地区計画の建築物の高さ制限については自然環境保全計画書の６階相当の20メートルの制限よりもさらに厳しく、高さ17メートルの制限を定めている。
町田市では1974年、全国に先駆けて施行した建築物等に関する福祉環境整備要綱や1993年に独自制定の福祉のまちづくり総合推進条例に基づく福祉のまちづくり推進計画において、福祉のまちづくりを積極的に進めてまいりました。その後、国は、ユニバーサル社会実現推進法を制定し、ユニバーサル社会の実現を地方自治体に求めております。
そのような特性を踏まえ，良好な住環境を促進し，賑わいと活気に満ちた住宅地の形成を目指す」とし，建築物の整備の方針としては，「日照，通風等を確保するため，建築物等の高さの最高限度を定める」としております。
184 ◯環境共生部長（小平裕明君） 建築物等を解体し、改造しまたは補修する作業を伴う建設工事の元請業者は当該建築物等に石綿含有建材の使用の有無について調査する必要があります。この事前調査自体は大気汚染防止法改正前から必要とされており、今回の法改正で、その調査方法や記録方法が明確に規定される形となりました。
平成27年５月に都市計画審議会での審議を経て都市計画決定した東大生態調和農学機構周辺地区地区計画の地区整備計画の中では、建築物等に関する事項として建築物の緑化率の最低限度を、土地の利用に関する事項として接道緑化を定め、自然環境保全計画書に盛り込まれた緑化の水準を都市計画としても担保しております。
市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、これまで２件の建築物等を特定空家等に認定し、その対応を進めてまいりました。 これらの特定空家等に対する対応状況ですが、１件は借地であったことから、建築物の所有者だけではなく土地所有者に対しても、双方協力して適切な管理を行うよう助言、指導いたしました。結果的には、土地所有者により除却され、特定空家等の解消に至っております。
◎松本 砧総合支所街づくり課長 新たな防火規制の区域指定については、防火地域の中の規制と、準防火地域内の規制がそれぞれございまして、準防火地域の中の建築物であれば、この太線の中の今回、規制強化するような建築物の制限が発生しますし、防火地域内であれば、従前の耐火建築物等建築物が変わらず規制がかかり続けるといった内容でございます。
主な意見といたしましては、統一感ある緑の整備を求めるものや、地区計画に定める建築物等の高さの最高限度と実際の建築階数の整合に関するもの、バルコニーの向きに対するプライバシーの配慮を求めるものなどでございます。また、市民からの意見書の提出は２件ございました。
また、歳出面では、急速に進行する円安やウクライナ情勢などの影響による物価高騰への対策、さらには私どもが指摘してまいりました小中学校や本庁舎をはじめとする老朽化した公共建築物等の更新、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費、首都直下型地震への備えなど、多額の財政負担を伴う行政需要が見込まれております。
区域内において，建築物の敷地，構造，建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを条例で定めることができると規定されていることから，本条例において令和４年７月７日に都市計画決定の告示をしました国領町八丁目・和泉本町四丁目周辺地区地区計画の地区整備計画区域を適用区域に加え，その制限として計画地区の区分に応じて建築物の用途の制限，建築物の敷地面積の最低限度，壁面の位置の制限，建築物等
３３ページ、（３）番でございますけれども、建築物等耐震アドバイザーの派遣等について昨年度は６６件という形でございましたけれども、ブロック塀のカット助成につきましては２２件の実績がございました。 （４）番に、今年度のそれぞれの項目につきまして、目標の件数及び予算を整理させていただいてございます。 ３４ページを御覧ください。 老朽建築物対策の取組み状況についてでございます。
補助要件につきましては、国の優良建築物等整備事業制度要綱や東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱に該当する必要がございます。
308: ◯ 環境部長（門井 淳君） たき火が周辺地域の生活環境に及ぼす影響といたしましては，まきの燃焼に伴う煙や臭気の発生のほか，すすなどの飛散による建築物等への汚れの付着等があり，特に住宅地等での影響が懸念されるところでございます。
また、大規模建築物等指導要綱により、一定規模以上の住宅等の建築物に、いわゆるバイク等の駐車枠確保について協力も求めております。さらに、民間事業者向けに、東京都道路整備保全公社が行っております自動二輪車用駐車場整備助成の相談・申込み窓口を担うなど、バイク等の駐車場確保に取り組んでいるところでございます。
川崎市では、早くから国産木材利用の促進に取り組んでおり、平成２６年には公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定し、翌年には川崎市木材利用促進フォーラムを設置し、有識者や民間事業者などと協議を進めてきました。
区内で一定規模の建築物を計画する際には、緑化計画の届出や景観条例に基づき、建築物等の建築に関する事前協議書を提出していただいています。