板橋区議会 2024-02-16 令和6年2月16日都市建設委員会－02月16日-01号
◎建築安全課長 まず、特定空家等の用語の説明でございますけれども、法律上の定義においては、建築物本体の部分及びそれに附属する工作物というのが定義づけされておりますので、工作物、例えば屋根がついているような物置だとか、屋根がついた立派な倉庫、駐輪場なんかも、場合によっては基準法に照らして工作物として扱われれば、それも含むということで、特定空家等という定義がされております。
◎建築安全課長 まず、特定空家等の用語の説明でございますけれども、法律上の定義においては、建築物本体の部分及びそれに附属する工作物というのが定義づけされておりますので、工作物、例えば屋根がついているような物置だとか、屋根がついた立派な倉庫、駐輪場なんかも、場合によっては基準法に照らして工作物として扱われれば、それも含むということで、特定空家等という定義がされております。
◆田島 委員 一方、国は、緊急輸送道路などの避難路の沿道にある建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に耐震診断を義務づける対象に加えるとした改正、耐震改修促進法施行令を平成３１年１月１日に施行しました。 伺います。政令改正を受けて、緊急輸送道路などのブロック塀の状況についてお知らせ願います。
建築物に附帯する構造物や設備などは、建築物本体との調和を図るということも言われています。 公開空地・外構などというところには、周囲の環境に応じた夜間の景観を検討し、周辺の景観に応じた照明を行うということも書いてあります。 工作物の建設などというところにかかった場合には、これも形態・意匠、色彩のところにこういうふうに書いてあります。
今後の維持管理において留意する点といたしまして、建築物本体だけでなく、設備の老朽化が大きな問題であると認識しております。
木造３階建ての建物、また建築基準法上の道路に、建築物本体が突出しているもの。なお、これにつきましては、安全条例に基づくすみ切りへの突出も含めてですが、こういった違反につきましては、従来どおり計画設計、工事とも助成は行わないということで整理をいたしました。
建築基準法に言う建築物というのは建築物本体だけではなくて、門とか、塀とか、そういったものも含まれます。この場合、空堀の構造で機能的に一体だということであれば建築物に該当するということでございます。ですから、建築物に該当する空堀の場合については、ここが地盤面になるということでございます。
第３に、これらの増改築建築物は燃えやすい木造であり、建築物本体が耐火構造であっても、このような違法改造によって明らかに延焼の可能性が高まるのです。放火の被害も受けやすくなる構造となります。さらに、震災時など同時多発的な火災が考えられるところでは、建築基準法の定める隣接建物との空地が避難経路として重要な役割を果たす点です。
建築計画でございますけれども、当初の計画では14階、建築物本体の高さが約42メートル、その上にドーム型のシンボル看板みたいなものがございまして、その最高端でいきますと、約50メートルという高さでございます。戸数といたしましては、世帯用住戸が93戸でございます。話し合いをしてきていただいた経過の中で、10月29日の説明会におきまして、変更案が出されております。
ただ、建築物本体としての安全性については、先ほど言いましたように、契約条件の中に盛り込むことが技術的には可能なわけですから、それは大いにやる必要があるのではないかと。もちろん、そういう契約条件にすれば、そのためのコストがふえるのは当然だと思います。そのコストについてどう評価するかはまさに政治判断になると思うんですよね。
その後、昭和四十九年に建築基礎構造設計指針が改定され、液状化の判定や設計法が示され、それ以降の公共建築物はこれにより設計・施工され、液状化に対する建築物本体の安全性は一応確保されているところでございます。したがって、四十九年以前は液状化の設計法も確定しておりませんでしたので、四十九年以前に建築された公共建築物は液状化に対しての対策はなされておりません。
先ほども申し上げましたが、千川小学校は建築物本体はもちろん、その設計趣旨は全国のトップレベルにあると確信しております。しかし、現在、千川小と残りの12の小学校では余りにレベルの差があり過ぎやしないだろうか。同じ市に在住しながら、学区域によって学校の機能・環境に差が出てしまうのはいささか問題があると考えます。
次に、委員会では、駐輪場の建物について質疑が交わされており、委員より、建築物本体の耐用年数や駅前としての美観的要素の対応方が問われ、鉄骨造による構造は、北町の地域センターや東元町の第一分団の詰所等でも対応しており、かなりの耐用年数が図られるものと考えている。駐輪場については、決められた予算としては努力してきたところであるが、３階の屋根は、建ぺい率の関係や北側の日照権の関係により取りつけられない。
屋上緑化実施に当たっては、建物の設計のほか、土壌、樹木の選定、給排水、維持管理、さらに建築物本体への影響など、技術的な課題も多く残されているようです。しかし、現在技術革新も進み、土壌の代替品である軽量の栽培用素材も製品化され、既存の建築物でも比較的容易に造園できるようになったと伺いました。