港区議会 2000-12-08 平成12年12月8日防衛庁跡地等調査特別委員会−12月08日
湯 原 信 一 北 村 利 明 植 木 満 島 田 幸 雄 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 助役 永 尾 昇 街づくり推進部長 本 村 千代三 都市計画課長 大 木 進 街づくり調整課長 廣 井 誠一郎 特定開発担当課長 矢 澤 慶 一 住宅課長 小 菅 信 雄 建築課長
湯 原 信 一 北 村 利 明 植 木 満 島 田 幸 雄 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 助役 永 尾 昇 街づくり推進部長 本 村 千代三 都市計画課長 大 木 進 街づくり調整課長 廣 井 誠一郎 特定開発担当課長 矢 澤 慶 一 住宅課長 小 菅 信 雄 建築課長
すなわち、行政が建築主側から報告を受けた住民説明会の内容及び建築確認の手続き状況について、児童遊園の設置目的について、児童遊園・公園等の隣地に建築物が計画された場合の建築主への指導方等につきまして質疑が行われました。
189 ◯ 教育委員会学校教育部長（伊藤 登君） 公立小中学校の施設整備計画は、平成13年度からスタートいたします第三次稲城市長期総合計画の中で、施設の建築年度や緊急性などを考慮して、年次計画を定めています。この中で、稲城第六小学校の大規模改修についても、主要事業の一つとして予定しているところでございます。
都市計画課につきましては、都市計画、建築等を担当する組織として再編し、都市計画担当では事務事業等の対応の見直しにより職員１名を減員とするものでございます。 それから、地域開発、区画整理、用地取得等を担当する組織として新たに地域整備課を設置するものでございまして、またこれには区画整理担当として主幹１名の配置を含んでおります。
今後の見直しについての事業だとかその影響額については、なかなか具体化がこれからということで明らかにならないんだという御答弁でありますけれども、例えば建築事務の移管の問題など、もう既にはっきりしているものがあるのではないかと思うわけでありますが、そこら辺はどういうことになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、新築住宅の固定資産税、都市計画税の減免措置についてであります。
それから、最後のセットバックの件でございますけれども、これは建築主事の方と連携をとりながら、なかなか私どもの方でも、下がっている分をご協力いただくというのは確認をとりにくい部分がありますので、きめ細かく連携をとりながら、そういうようなことがないようにして、できるだけ速やかに下がっていただいた部分はご協力をいただいて、整備をして道路環境の改善を図っていきたい。
大田区収入役 野六雄 企画部長 大沼祐一 総務部長 木内悠紀夫 区民部長 河田盛雄 地域振興部長 岡本芳輝 産業経済部長 木村敏洪 保健福祉部長 河野桃弘 保健所長 鈴木和子 児童部長 岸 政明 土木部長 諸橋伍一 都市環境部長 山口健太郎 交通事業対策部長 佐藤智久 清掃部長 千葉胤彦 建築部長
２つ目に、建築確認申請手数料は、地方分権一括法によって、本市の手数料条例に、建築基準法施行令に基づく東京都の手数料条例に従って、そのままの金額で導入されましたが、民間の指定確認検査機関は本市の約２倍から３倍の手数料となっており、その事務作業の多さからして、今後、個人住宅や小規模な建築物に配慮することは当然のこととしても、検討していく必要があると考え質問をし、現在、都下７市と協議中であり、13年度に検討
まず、第１点目の本事業の定義を明確にということでございますが、現在、施設建築物につきましては完了いたしまして、道路や駅前広場等、公共施設の工事を完了に向けて進めております。これが完了いたしますと、再開発組合の解散というふうになります。手続的には、東京都にまず解散の手続をし、その後、清算事務に入る。
いずれも７２年８月以前建築の校舎にあると思われ、既に１５年の耐用期限の倍近いときが過ぎている。今回破裂したのも６７、６８年製だった。 今まで２回取りかえをお願いをしてきたのに、日本照明器具工業会の幹部はいぶかしげに話す。同会は、学校で事故が起きたことから、８８年と９７年の２回お願いを全国の教育委員会に出した。
新校の建築計画に関しましては、21世紀に対応できる児童の教育の場であるとともに、市民の生涯学習や地域活動などさまざまな教育活動に適応でき、教育・文化の拠点となるような機能を持った学校とすることが望ましいとの提言をいただき、（仮称）新西原小学校建築基本計画をもって最終答申としていただきました。
陳情第18号 （仮称）ひばりケ丘マンション計画建築工事に関する 陳情 ……………………………………………………………… 290 （所管事務調査の報告） 23． 総務委員会の所管事務調査 …………………………………………………… 294 24． 文教厚生委員会の所管事務調査 ……………………………………………… 296 25．
第１点目の駅舎改築に、建築関係のことでございますけれども、町長の答弁の中で、コンサルに委託して基本設計的な相談をしていると。そして航空法の規制によって、現行法で８メートルになるかもしれないけれども、今やれば15メートル。15メートルと８メートルじゃ７メートル違うんですね。７メートル違うと２階部分が、２階が４階になるかならないかと、そんな大きな差なんですよね。
この事務事業の移譲につきましては、個別法によるものと、それから事務処理特例制度を活用するものとがあるわけでございますが、都の説明によりますと、まずこの個別法の権限移譲制度の活用によります、特に専門的な、あるいは人的な支援を要するような事務、すなわち建築確認事務だとか、あるいは保健所事務などの移譲に関しましては、計画では平成13年度以降のできるだけ早い時期に区市町村と十分調整の上実施することを目指すというようにしておりますけれども
建設省でも建築基準法の中に入れるとか、あるいは室内の濃度基準を新たに盛り込むとか、建築業者が濃度基準を上回った建材を使用した場合には罰則規定をつくるとか、幾つかそういった具体的な方向が出ているようでございます。また、通産省ではＪＩＳ規格の中に入れるとか、あるいは農水省のほうでも化学物質放散量、散らばるといいますか、そっちの表示の拡大をするとか、いろいろ各省庁で前向きに検討しているようでございます。
│ │ │ │ │済額との比較 │ ├────────────┼────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │（土木費） │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ │ │５建築費
助 役 岩 丸 昌 司 収入役 浅 津 勲 教育長 隈 部 孟 企画財政部長 瀬 崎 昌 美 総務部長 野 口 克 宏 区民部長 野田沢 忠 治 産業部長 小 林 一 夫 保健福祉部長 大 倉 慶 子 環境清掃部長 神 子 雅 行 都市づくり部長 遠 山 伸 一 建築住宅部長
これより議案第94号、日野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。 理事者から提案理由及び趣旨の説明を求めます。市長。
第 91 号 日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す る条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第 ６ 議案 第 92 号 日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ７ 議案 第 93 号 日野市市民農園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ８ 議案 第 94 号 日野市地区計画の区域内における建築物
号 日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関 する条例等の一部を改正する条例の制定について ……………………… 10 議案 第 92 号 日野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ……………… 10 議案 第 93 号 日野市市民農園条例の一部を改正する条例の制定について …………… 11 議案 第 94 号 日野市地区計画の区域内における建築物