目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
大きな集合住宅とか大きなものが未執行になったのでこういう形で減額になったということで、相談件数は順調に推移してるということも分かりましたし、建て替え需要が今多いと。旧耐震ですから建て替え需要が多いんだろうなということもよく分かりました。 それで、先ほど珠洲の話をして、新耐震基準のものも今回倒壊してるものもあるという話をしました。
大きな集合住宅とか大きなものが未執行になったのでこういう形で減額になったということで、相談件数は順調に推移してるということも分かりましたし、建て替え需要が今多いと。旧耐震ですから建て替え需要が多いんだろうなということもよく分かりました。 それで、先ほど珠洲の話をして、新耐震基準のものも今回倒壊してるものもあるという話をしました。
（２）の具体的な取組としては、まず①のとおり、当時の高さ制限の数値設定の考え方を元といたしまして、それ以降の建て替えの状況、あるいは老朽化して今後建て替え需要がある建物等、こういったものを把握した上で、区の地域特性に応じた観点からの課題整理が①。 それから②については、実際の建物の現況を新たに調査した上で、敷地ごとに分布状況把握。
それでお聞きしたいのは、じゃ、障がい者の関連施設についてはどういう検討をされたのかということと、それからもう一つは、保育園の建て替え需要がありますよね。それで、いわゆる資材置場、保育園の、これはあやめと出ていますけれども、ほかのところの保育園の建て替えというか、そういう資材置場に対する検討というのはどんな感じであったのか。
経済成長期に建てられた住宅の建て替え需要の増加が今後見込まれる中、道路空間の確保に柔軟に対応するため、これまで宅地ごととしていた事業対象を路線単位も可能としてまいります。これまで申請者が実施していた測量や舗装整備等を、ほかの家の建て替えと併せて要望いただいたケース等については、市が実施するといった運用に変更してまいります。
（18）公共施設再編、複合化については、老朽化した高齢者・医療などの公共的施設の建て替え需要への対応も視野にいれ、調査、検討をされたい。 （19）“ｅ-まち”実現プロジェクトの推進に際しては、コロナ禍を鑑み、非接触・非対面・来庁しなくても完結できる仕組み作りに取り組まれたい。 （20）クレジットカード、スマホ決済、口座振替などキャッシュレスによる市税納付の利便性向上に努められたい。
○副委員長 (22)公共施設再編、複合化については、老朽化した高齢者・医療などの公共的施設の建て替え需要への対応も視野にいれ、調査、検討をされたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
ただ、このコロナ禍の中で、建物の新築需要とか建て替え需要が減っているというのも現実的にございます。そういったことを鑑みると、私どもが経験をしている中では、私どもが判断している中でのストライクゾーンの中で進んでいくだろうと判断はしたということです。
島内における既存立地企業の建て替え需要への対応並びに建て替え促進につなげることを目的に、本用地につきましては平成２８年度に東京都より購入をしているところでございます。 項番２をご覧ください。 用地購入後の動きについてまとめたものでございます。 本用地の活用につきましては、購入後、その有効的な活用方法について検討を重ねてまいりました。
仮園舎の賃貸借期間満了後につきましては、高島平地区の保育需要や他の保育園の建て替え需要等を考慮し、利活用についての検討を行いましたが、保育園としての活用は困難であると判断をし、解体をすることといたしました。 次は、区施設の仮園舎としての利用についてのご質問であります。
これまでも十・一六平方キロメートルという区内の限られた区域の中で土地を有効活用するために、施設の複合化や地域内の施設再編等により区民が求める施設の整備を推進してきたところであると思いますが、今後、本格化する各種施設の建て替え需要という大きな課題に対して、建て替え用の種地を確保するなど、今から万全の準備をしっかり進めていくべきと考えます。
今後、大規模開発や公共施設の建て替え需要などによる多額の経費が見込まれ、また高齢化による福祉費や衛生費の肥大化も予見されております。行革と効率化に対する不断の努力を再度求めまして、平成２８年度決算を認定することに賛意を表しまして、討論を終わります。 以上です。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員） 以上をもって討論を終わります。
島内企業のほとんどが島の竣工初期に立地しており、今後多くの建て替え需要の発生が想定をされております。 一方、「自社の敷地内ではスペースがなく、建て替えるには一時操業をストップせざるを得ない」等の課題があり、更新が困難な状況でございます。 土地購入後の活用方法は、建て替え時の移転建て替え用地として、賃貸、交換等、さらにはテンポラリー工場としての活用などを検討してまいります。
まず、主要幹線道路等について電線の地中化を進めるということになるわけですが、やはり木造密集とか、例えば一般の住宅のところにつきましては、建て替え需要が当然出てきますので、そういう部分の電柱を地中化するという部分につきましては、埋設物とか、それから、その住宅の状況等によって、なかなか難しい部分がございます。
特にこの京浜島におきましては、島内の企業のほとんどが島の竣工初期に立地をしており、建て替え需要が発生してくることが予想されてございます。 今回、この土地の一部、都有地でありました部分を区が購入するということになりましたので、ご報告をさせていただきます。なお、この案件につきましては、平成２７年度第１次補正予算のところでお認めいただいた予算額になってございます。 まず、概要からでございます。
しかし、今後はさらに建て替え需要の大きな波が押し寄せ、改築需要に要する経費は確実に伸びてまいります。一方で、少子高齢化の進展による社会保障費の増や生産年齢人口比率の減少による担税力の低下など、今後の財政状況を取り巻く環境は厳しくなってまいります。
松原区政が発足した当時は、折あしくリーマンショックに端を発した未曽有の経済危機に遭遇したにもかかわらず、区民サービスを停滞させることなく、これを乗り越え、このように現在まで健全財政を堅持していること、そして近い将来に待ち受ける多くの公共施設の建て替え需要への財政負担の平準化を図るべく、基金積み立てを実施してこられたことは大変すばらしいことと評価しております。
なお、本年実施しますものづくり産業等実態調査の中でも、この３島に現在立地している企業の建て替え需要への対応や新規立地希望企業のニーズなどを掌握し、整備計画に反映していきたいと考えております。
学校施設の整備としては、今後大量に見込まれる建て替え需要に対応するために、校舎改築を計画的に進めてまいります。平成26年度の取り組みといたしましては、嶺町小学校改築工事では、教室棟に続き体育館棟の建設に着手する予定です。東六郷小学校においては、工事の着手に向けて取り組みを進めています。志茂田小学校、志茂田中学校においても、基本設計を終えて実施設計が進められる予定でございます。
耐震上の観点から建て替えを行う老朽化したマンション等にも適用されますが、これらの建て替え需要に配慮して、市街地環境の向上に役立つ建築計画については、高さ制限の緩和ができる内容としております。今後も引き続き、新たな建築物の高さ制限の内容が区民の皆さんに十分ご理解いただけるよう、丁寧な説明を行うとともに、広く区民の皆さんや事業者等のご意見をお聞きしてまいります。
その一方で、今後、建て替え需要がある中で、公営住宅を今後維持していくということは、ほぼ不可能な状況にあると、私は財政試算上考えているわけですが、そういった方法と、今こういう現状の中での家賃補助ということで考えた場合に、現行のまま公営住宅を建て替えて、大田区の考え方ですと、公平な形で提供していらっしゃるようですが、これを今後、何十年間も持続することは可能なのでしょうか、現在の税制の中で。