昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
2019年度末の返還延滞者数は32万7000人で、延滞債権は約5400億円に上ります。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。 こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする奨学金返還支援制度が2015年から始まり、現在では全国で600を超える市町村で導入され、2021年度までの累計で３万人の方が利用されております。
2019年度末の返還延滞者数は32万7000人で、延滞債権は約5400億円に上ります。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。 こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする奨学金返還支援制度が2015年から始まり、現在では全国で600を超える市町村で導入され、2021年度までの累計で３万人の方が利用されております。
2019年度末時点の延滞者数は、返還者数の約７％、延滞債権額は約5400億円に達しているとのことです。特に、このコロナ禍の中で収入が減少し、返済に苦しんでいる若者はさらに増加しております。 公明党青年委員会は、現在、ボイスアクション2021と題する青年政策アンケートを実施しております。約53万件の回答が寄せられておりますが、このうち約7.4万人がこの奨学金返済支援に関する声です。
こちらは財務諸表ということでまとめているものになりますが、こちらの貸借対照表のところの資産の部というところの下のほうになりますけれども、長期延滞債権というところがあるかと思いますが（発言する者あり）こちらにつきまして、ここは平成２８年度以前に調定した収入未済額というのを記述するところになっておりまして、まあ、今後、もし修正などがあった場合は、こちらのところの数字が変わっていくというところになります。
長期延滞債権のうち、徴収できないと見込まれる額を過去５年間の不納欠損の比率から計算したものでございまして、総額16億円となっております。 続きまして、３、流動資産でございます。 （１）現金預金でございます。 現金預金には、歳計現金のほか、財政調整基金と減債基金が含まれておりまして、括弧書きの表記で内数として歳計現金を記載してございます。
なお、歳入歳出決算書上からは、個別の債権管理状況を把握することは困難ですけれども、前年度の財務書類には、市の長期延滞債権、未収金及びそれらに係る回収不能見込み額が開示されております。したがって、一定程度個別の債権の管理状況が明らかにはされている。
このほか、中段の物品とございますが、こちらの物品には50万円以上の備品や300万円以上の美術品、市が有している金銭債権については、滞納繰越調定収入未済額を長期延滞債権に計上し、現年分を流動資産の未収金、また、将来的な回収不能見込み額を徴収不能引当金として計上しています。
次に、長期延滞債権でございます。特別区税、使用料・手数料、分担金・負担金、諸収入などのうち、調定から１年以上経過しても納入されない区の債権の総額でございます。33億円で、前年度比２億円の減となっております。 次に、回収不能見込額でございます。長期延滞債権のうち徴収できないと見込まれる額を過去５年間の不納欠損の比率から計算したものでございます。総額15億円となっております。
４つ目、貸付残高、同じく延滞債権はあるのか、もうあるとすれば幾らなのか。 一応、４点でいいです。 ◎福祉部管理課長 福祉就学資金でございますけれども、対象となる職種につきましては、社会福祉、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、知能訓練士、歯科衛生士で、この資格が取れる学校、養成施設に入学した場合につきまして対象となります。
長期延滞債権でございますけれども、特別区税使用料・手数料、分担金・負担金、諸収入などのうち、調停から１年以上経過しても納入されない区の債権の総額でございます。総額35億円、昨年度比１億円の減となっております。
次に、回収不能見込額についてのお尋ねですが、その一つ上の（４）に長期延滞債権というものがございます。こちらは、回収期限から１年以上回収できない市税ですとか、生活保護弁償金等の未収金のことを指しておりますけれども、このうち、回収ができないであろうという見込み、つまり不能欠損処分となる見込額を算出したものでありまして、過去の不能欠損処分の実績などから、この金額を算出しております。
また，毎年度作成しております貸借対照表におきましては，未収金は長期延滞債権や未収金として資産という形で捉えているところでございます。
投資等では、（４）の長期延滞債権とあるのは、市税や使用料などの未収金のうち、平成20年度以前からあるものでございます。その他回収不能見込額マイナス5.1億円というのは不納欠損見込み額のことです。有形固定資産評価基準については、取得原価主義によるものとしております。 次に、右側に計上されている負債ですが、１年以内に支払いの期限が到達するものを流動負債、それ以外を固定負債としております。
長期延滞債権はふえている。また，貸し方，負債の部においては，退職手当引当金はふえていると，このようになっているけれども，その要因は，また貸し方の資産の部，流動資産については，財政調整基金は１７年度からふえたり，減ったり，ふえたりと１年ごとに繰り返してきましたが，この流動資産合計に大きな影響を与えているのがこの歳計現金であります。
それから、区民の皆さんには関心のあるところかと思いますけれども、（４）のところは長期滞納債権ということで、これが35億5,000万ほどありますけれども、区税とか区営住宅使用料の収入未済額のうち、当初の調定年度が平成20年度以前の債権ということで、35億ほど長期延滞債権がある。 それから（５）のところで、11億ほど回収不能見込み額が出ています。
また、長期延滞債権とか未収金につきましてですが、回収不能見込額を計上するということも、この公会計整備の大きな目玉となるんですが、その査定方法について、どのように考えているかお伺いいたします。 次に、事務事業外部評価についてでございます。
主な内容は、（１）投資及び出資金で、清瀬都市開発株式会社や土地開発公社、昭和病院組合などへの出資金が13億8,000万円となっており、（２）はラビアンローゼや竹丘老人保健施設に対する地域総合整備貸付金が5,600万円、（３）基金等で財政調整基金と減債基金以外の特定目的金の積立金が７億700万円、長期延滞債権は市税などの滞納繰越分にかかわる未収金で１億7,600万円となっており、このうち回収不能見込額
２の投資等をごらんいただくと、(4)の長期延滞債権とありますのは、市税あるいは使用料などの未収金のことでございます。 (5)の回収不能見込額マイナス4.7億円という表記がございますが、これは長期延滞債権のうちの不納欠損見込額でございます。 次に、貸借対照表の右側をごらんください。 負債の部、それから純資産の部というのがあります。
それから（４）の長期延滞債権、この部分につきましては区税などの収入未済額のうち、１年を超えて回収がなされていないものについてを計上しまして、（５）の部分では回収不能見込額としまして、今申し上げた長期延滞債権のうち、不納欠損となるような見込みの額を、過去の実績から推計して資産総額からマイナスするような形で整理をしてございます。