清瀬市議会 2009-12-09 12月09日－03号
◎市長（星野繁君） 私どもは、例えば清瀬小児病院が廃院になることについては大変大きな懸念を持っておりまして、そういうことの立場から市民の皆さんを初め関係者の皆さんにも大変ご心配いただいておるわけでございまして、そういうことを踏まえて、議会の皆さん方と一緒に東京都に対しても強い要請行動を行ってきたわけでありますけれども、実態的にはこのエリアの小児医療をどう確保するかというような考え方から、あそこを残すことはなかなか
◎市長（星野繁君） 私どもは、例えば清瀬小児病院が廃院になることについては大変大きな懸念を持っておりまして、そういうことの立場から市民の皆さんを初め関係者の皆さんにも大変ご心配いただいておるわけでございまして、そういうことを踏まえて、議会の皆さん方と一緒に東京都に対しても強い要請行動を行ってきたわけでありますけれども、実態的にはこのエリアの小児医療をどう確保するかというような考え方から、あそこを残すことはなかなか
浅草寺病院、浅草病院、上野病院などの入院病床を有する小規模の病院は、療養病床に変更したり、医師不足や採算に取り組んでいますが、厳しい状況に置かれていて、他区でよく見られるように廃院に陥ってしまう懸念もあります。下谷病院の撤退と永寿病院の建てかえのときに守った台東区の病床を確保していくために、またそれぞれの病院が頑張ってもらうためにも連携をとって支え合っていくことが必要だと思います。
産科を標榜し分娩を取り扱う診療所、病院が全国的に次々に廃院、ないしは病床変更に追い込まれるなど、現在、産科医療は未曾有の危機的状況にあり、この問題はご指摘のように新たな日本社会全体の問題と認識しているところであります。
既に独立行政法人化された国立病院では、毎年一％ずつ補助金が削減され、既に三十九の病院が債務超過に陥り、廃院に追い込まれる病院も生まれています。 また、東京都でも公社化された病院では、医師、看護師の欠員が補充されず、病棟が閉鎖されたり、板橋区の旧老人医療センターでは、今年四月の地方独立行政法人への移行とともに百五十床の病床が削減されるなど、利用者の不安が広がっています。
既に独立行政法人化された国立病院では、毎年一％ずつ補助金が削減され、既に三十九の病院が債務超過に陥り、廃院に追い込まれる病院も生まれています。 また、東京都でも公社化された病院では、医師、看護師の欠員が補充されず、病棟が閉鎖されたり、板橋区の旧老人医療センターでは、今年四月の地方独立行政法人への移行とともに百五十床の病床が削減されるなど、利用者の不安が広がっています。
練馬区におきましても、この１年間に２つの病院が廃院することとなりました。今後ますます病院経営が厳しくなることが予想されておりますが、区として区内にある民間病院への支援を行う考えがあるかどうかお聞かせください。 次に、区の中枢病院である日大練馬光が丘病院についてお尋ねいたします。
被保護者世帯が４月初め120万世帯を超えたと発表された生活保護でありますが、そのような中、奈良県大和郡山市の医療法人山本病院、清瀬市にある山本病院とは全く関係がない病院ですが、入院している生活保護者のレセプトを改ざんするなどして、診療報酬約170万円をだましとり、起訴された案件以外も含めると約1,000万円を不正受給して、理事長や事務長が逮捕されて、結果として病院も廃院となったと聞きます。
国立病院は既に二〇〇四年度から独立行政法人化されていますが、毎年一％の国からの補助金が減らされる仕組みのため経営が成り立たず、二〇〇七年度決算で三十九の病院が債務超過に陥っており、南横浜病院が廃院となるなど、地域医療にとっても重大な後退をもたらしています。 今、都民が求めているのは、いざ病気になったり、けがをしたときにかかれる病院が身近にあることです。
国立病院は既に二〇〇四年度から独立行政法人化されていますが、毎年一％の国からの補助金が減らされる仕組みのため経営が成り立たず、二〇〇七年度決算で三十九の病院が債務超過に陥っており、南横浜病院が廃院となるなど、地域医療にとっても重大な後退をもたらしています。 今、都民が求めているのは、いざ病気になったり、けがをしたときにかかれる病院が身近にあることです。
こうした近隣５市の市長、都議会議員の御努力が実って、清瀬小児病院が廃院されても、その小児医療体制は清瀬小児病院とほど近い東京都の公社である多摩北部医療センターの病棟改修工事が無事終了し、小児病床数も１３床から３５床、そして最大４０床にも拡充し、清瀬小児病院からの派遣医師も含めて８名の体制、また、同センターには近隣５市の医師会の御協力によりまして週の平日３日間の準夜間診療も行なわれていること、さらに、
そういたしますと、一般論でお答えして恐縮ではございますけれども、この場所が例えば廃院になった後の手当てとしては、通常は取り壊し等々が行われるはずでございますので、したがいまして、その予算取りを含めての観点に立ちますと、病院経営本部さんといたしましては、秋口から手続に入るものだろうということが想定はされます。
だから、こういう数字を見ただけでも、もう清瀬や八王子を廃院するという話にはならないんです。本当に子どもの命を救っていこうという立場であれば、自治体挙げて東京都が出してる計画に反対しなければならない。幾らモノレールが欲しくても、楯突くわけいかないと思っても、言うことは言わなければいけない。それが命を守ることでしょ、市民の。
例えば、国の医療改悪によって全国で幾つも公立病院が廃院に追い込まれている問題が掲載されています。こうした中での区立病院の開設ですから、私どもは高くこれを評価いたしますが、これらの病院運営が心配されるところでもあります。 高齢者や子どもへの福祉の後退では、行政改革のもとで全国の自治体でさまざまな事業が打ち切られて、そして住民犠牲の実態がこれには取り上げられています。
このため、今後は同一医療圏内での移転、増床が可能な事業者の選定や、医療圏内の病院の廃院等による基準病床数との空きを活用するなど、さまざまな方策を検討していくとともに、都との調整を積極的に行い、病院整備を着実に進めてまいります。 次に、定額給付金への取り組みについての区の基本的な考えですが、定額給付金は、家計への支援と地域経済の活性化に寄与するものと認識しております。
実施計画を初め、区の重点施策は幅広くありますが、中でも梅ヶ丘病院跡地について、東京都は第一回定例会で病院の廃止条例を上程し、可決されれば、平成二十一年度末に病院が廃院になり解体されます。 この間、区は跡地に関して調査研究を行い、先般、中間まとめが出されました。それによると、今後最も必要とされる高齢者の施設や次世代を育成する子育ち・子育て支援施設などが示されています。
小児科医や産科医をはじめとした医療従事者の不足を背景に、病院が廃院に追い込まれたり、救急患者の受け入れ先の確保が困難になったりといった問題が全国的に広がっています。そのため、わが国の医療技術は国際的にも最高水準にありながら、患者は最善の医療を受けるのが難しいばかりか、生命すら脅かされるような危機にさらされています。
この第10条第２項第２号の部分ですが、共産党区議団はこの間、新台東病院の設置に関しましては、平成８年３月に東京都が正式に廃院を決定して以後も積極的に東京都にも働きかけて、再開の努力をやってまいりました。
地域医療の崩壊として連日報道されておりました銚子市立総合病院の廃院ですとか、あるいは、浦安市川市民病院の民間譲渡など、このガイドラインが地域医療の崩壊に拍車をかけております。ぜひ府中市として安心できる地域医療の確保という点から、こういった東京都の動向に対しても主体的な対応を図っていただきたいと要望をいたします。
かつての旧都立台東病院が廃院され、都が再開を約束しながら結局病床確保のために台東区が区設を決めざるを得なくなった経緯などからも、都の責任が重大だからであります。関係部署が都に要望はしてきたとのことでありますが、開設がいよいよ迫った今、区長みずから改めてその姿勢を明確にして、来年の開設までにいち早く運営費への都の補助の具体化を取り決めるべきであります。区長の答弁を求めます。
今年になり区内の２つの民間病院が廃院することとなりましたが、その主な原因は、医師・看護師等医療人材の不足、および診療報酬改定による影響、その他個別事情などであると考えております。 私からは以上でございます。 〔平野和範都市整備部長登壇〕 ◎都市整備部長 私から、外環に関連しましてお答えさせていただきます。