青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
２、西多摩地域広域行政圏協議会では、昭和60年からおよそ５年ごとに入込観光客数調査を実施しています。西多摩地域入込観光客数調査の目的、主な意見や要望、課題をどう捉え、観光施策へ生かされていますか。今年度も実施予定となっていますが、今年度の調査の特徴は何ですか。
２、西多摩地域広域行政圏協議会では、昭和60年からおよそ５年ごとに入込観光客数調査を実施しています。西多摩地域入込観光客数調査の目的、主な意見や要望、課題をどう捉え、観光施策へ生かされていますか。今年度も実施予定となっていますが、今年度の調査の特徴は何ですか。
広域連携につきましてはこれまでも検討を重ねてきておりますことから、その検討経過を踏まえ、行政サービスの向上に向け、西多摩地域広域行政圏協議会とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 阿部議員。
東京都による見える化や実態調査とその公表といった方法論も大事ではありますが、それ以前に、広域行政として都民が等しく受けられる行政水準と市町村の自主性の尊重という両面から考えてもらうことが、多摩格差の是正に向けては重要であると考えています。 (2)の1)についてお答えします。
隣接し、生活圏・経済圏を深く共有する３市は、これまで都県を越えて公共施設や行政サービスの相互利用などを進めるとともに、平成20年度に設置された３市の広域行政担当職員で構成する絹の道都市間連携研究会において、共通する政策課題等に関する調査研究を行ってきたことが、この事業採択の背景にあるとされています。
27号 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第31 議案第29号 昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第32 議案第30号 昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第33 議案第31号 昭島市下水道条例の一部を改正する条例 第34 議案第32号 立川基地跡地広域行政機能地区建築条例
現時点におきましては、広域行政を担う東京都の取組や先行自治体の動向を注視するとともに、本市の産業構造や企業運営の状況等を見極める中で調査研究してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇） ◎青柳保健福祉部長 御質問の２点目、子どもが輝ける社会の実現についての５歳児健診の実施について御答弁申し上げます。
27号 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第35 議案第29号 昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36 議案第30号 昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第37 議案第31号 昭島市下水道条例の一部を改正する条例 第38 議案第32号 立川基地跡地広域行政機能地区建築条例
このため、市では、交通弱者や観光客などにも配慮した駅施設のバリアフリー化を早期に進めるよう、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、毎年、ＪＲ東日本に要望しております。今後も引き続き、ＪＲ東日本に対し、働きかけてまいります。 ○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールの運営についてであります。
西多摩地域広域行政圏協議会による平成29年調査では、釜の淵公園の月別日帰り利用者数は、桜の時期である３月は3660人、４月は4696人と推計されております。 次に、これまで行ってきた桜に関する施策についてであります。市では、桜を観光資源の一つと認識し、観光パンフレットに名所を掲載するとともに、インスタグラムで動画を公開するなど、周知を図っております。
そういった上では、この事業を効果的に実施していくためには、事業の実施を自治体の判断に任せるのではなくて、やはり国として一体的に、少なくとも広域行政の範疇として実施していくべきものではないのかなと、そんなことは考えているところでございます。 ○議長（戸塚正人） 35番 藤田学議員。 ◆35番（藤田学） 率直にお答えいただいて本当にありがとうございます。
資源化率の話になると、小金井市の話がよく出てきますし、私もよく知っておりますが、ごみ焼却施設が老朽化で使えなくなって、ごみ非常事態宣言を行って、今もう広域行政としてのごみ焼却場ができたにもかかわらず、いまだに資源化率は高い状態ということで、ルーチンで皆さん習慣づけがされているということだと思います。2026年度ということですので、まだ時間がありますので、練りに練っていただければと思います。
他方、昨年度、広域行政を担う東京都におきまして、新たなスタートアップ戦略を策定し、スタートアップフレンドリーな資金調達支援の取組など、多様な主体によるスタートアップ支援事業を展開しております。あわせまして、スタートアップ企業と自治体とのマッチング事業も実施され始めたところであります。
御岳山エリアを訪れる方は、新型コロナウイルス感染症の流行前である平成28年度から29年度にかけて実施したものとなりますが、西多摩地域広域行政圏協議会の調査で、日帰り利用者だけで年間32万人と推計されております。今夏の観光客の動向について御岳登山鉄道株式会社に伺ったところ、輸送人員は、前年度よりも１割ほどの増加、コロナ前と比較し８割ほどの回復とのことでありました。
まず、１つ目は、西多摩地域広域行政圏協議会とは。 ２つ目は、発足以来の主な成果と課題。 そして、３つ目としましては、西多摩８市町村の会長市としての役割とは。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 広域行政についてお答えいたします。 初めに、西多摩地域広域行政圏協議会についてであります。
市では、交通弱者や高齢者、観光客などにも配慮した駅施設の改善を早期に進めるよう、駅施設のユニバーサルデザイン化やバリアフリー化の推進について、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しており、今後も働きかけてまいります。 ○議長（島崎実） 鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
また、市では、ダイヤの見直しや駅施設の改善等について、西多摩地域の８つの自治体で構成する西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しております。 ○議長（島崎実） 以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。
制度運用には安定的な運営が求められることから、現時点で新たに基金を創設する考えには至っておりませんが、まずは広域行政を担う東京都の取組の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、若者が安心して働ける政策についてであります。
国・都道府県などの広域行政としっかりと役割を分担しながら、多摩市としても引き続き取り組んでいきます。 また、国では、新型コロナウイルス感染症の分類を２類相当から５類に移行することを正式決定しました。
最後に、令和４年11月14日付け西広協第37号をもちまして西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出についての依頼文書を受理し、その写しを本日御配付させていただきました。 以上で報告を終わります。
70 ◯16番（池田としえ君） 今回の違法な状態を放置したということがですね、高裁で大きな指摘をいただくに至ったという案件ではありますが、もともとこれは、私たち日野市民、そして東京都民として、そして日本人として、そして地球人としてですね、この広域行政の在り方というものをどのように検討していかなければならないかという事態に至っているということが底流の認識