豊島区議会 2005-05-12 平成17年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会（ 5月12日）
また、そのあと平成１５年７月でございますけれども、本日のこの庁内の検討組織でございます、新庁舎等建設調査研究委員会と、これを設置いたしまして検討しているわけでございます。
また、そのあと平成１５年７月でございますけれども、本日のこの庁内の検討組織でございます、新庁舎等建設調査研究委員会と、これを設置いたしまして検討しているわけでございます。
１目財政調整基金積立金から、３目庁舎等建設基金積立金までは、金融機関への預託などによって発生いたします利子について、それぞれ積み立てを行うものでございます。４目保健福祉基盤整備支援基金積立金につきましては、南池袋三丁目地区の老健施設や特養ホーム、北池袋駅エレベータ設置などについての財調措置分や、あるいは寄附金、金融機関等への預託利子、そういったものを財源として積み立てを行うものでございます。
それと同様に、本庁舎の建てかえの問題も出てくるでしょうが、具体的に見ますと、庁舎等建設基金の残高を見ても、四十八億円で五十億円を切っているわけです。他の自治体の例を見ますと、やはり三百億円くらいのお金が必要になってくるのではないかなと。
次に、主な性質別経費の状況を見ますと、積立金は、地域づくり振興基金や新庁舎等建設基金への積立金の減などにより約1億6,000万円の減額となっております。 一方、扶助費は、生活保護費の増嵩などにより約７億4,000万円の増。 また、繰出金は、国民健康保険事業や老人保健医療事業、介護保険事業の伸びが大きく、約１億9,000万円の増となっております。
公債費比率が改善したとはいっても、これに土地開発公社の借入残金や庁舎等建設基金の運用金を含めますと、十五年度末で、一般会計予算以上の、総額九百五十四億円の借金があります。この借金は、今後の財政運営に大きな負担となって重くのしかかってきます。非常に厳しい財政状況ではありますが、運用金も含めて、ぜひ着実に返していってほしいと思います。 次に、一般会計の歳入についてであります。
３目庁舎等建設基金積立金１千７５５円でございます。４目保健福祉基盤整備支援基金積立金３億８千６７１万円でございます。 ３３２ページをお願いいたします。５目奨学基金積立金２４万１千円でございます。６目文化振興基金積立金１４６万９千円でございます。７目住宅基金積立金３千５００万円でございまして、これは新規事業でございます。８目義務教育施設整備基金積立金９千円でございます。
税収が下降を始めても、昭和六十二年に九十八億円となった財政調整基金、さらに平成元年には百十一億円を超えた用地取得基金を取り崩し、平成五年には庁舎等建設基金の残額いっぱいまで借入れ可能とする条例改正まで行って、これも百八十一億円取り崩すなど、後ろを振り返らない徹底した財源対策に走っています。
今回の勤労福祉会館への移転については暫定的なものであって、将来、新庁舎等建設計画とか、区民センター改築計画の中で改めてセンターを配置をすること。
また、平成十八年度には、将来の需要に備えて、庁舎等建設等基金」ということが書かれているんですね。こういう考えがあるとすれば、少なくても災害時は、やっぱり区役所の庁舎というのは大黒柱になるわけですからね。
また、都市整備基金に十億円、庁舎等建設等基金に五億円を積み立てており、切実な区民福祉よりも再開発や都市計画道路等を優先するものであり、熊本区政の姿勢がここにあらわれていると考える。
１目・財政調整基金積立金から３目・庁舎等建設基金積立金までは、金融機関への預託などによって発生する利子について、それぞれ積立てを行うものでございます。４目・保健福祉基盤整備支援基金積立金につきましては、寄附金や金融機関への預託利子などを財源として積立てをするものでございます。計上額は１千６７３万５千円と、前年度に比べまして４億４千９１７万４千円の減となっております。
総務費の総務管理費でございますが、01一般管理費につきましては、庁舎等建設等基金の積み立てといたしまして四億九千九百七十五万六千円を計上いたすものでございます。また、04の電子計算費につきましては、国庫補助金が増額されたことに伴います財源更正を行っております。 続きまして、七四ページでございます。
財政健全化期間中における財源対策は、平成十三年度が旧雑司谷小学校跡地の定期借地権の活用等で二十六億円、平成十四年度が最後の庁舎等建設基金の運用として十一億円を行っております。なお、十五年度はゼロでございます。今回の財源対策では、区有地の活用の対象が長年親しまれてまいりました学校跡地という、区民の皆さんにとりまして愛着のある財産の売却であるわけでございます。
そして、平成15年第４回定例会を迎え、12月２日の予算特別委員会では、新庁舎等建設に伴う借地権利金及び借地料の補正予算が可決すべきものと決定され、12月９日の継続会において可決する見通しとなり、この時点で事実上、庁舎の移転建て替えは確実なものとなりました。
平成１５年１２月２日 予算特別委員会 「新庁舎等建設に伴う借地権利金及び借地料等の補正予算」が、 可決すべきものと決定された。 平成１５年１２月３日 新庁舎整備特別委員会 新庁舎整備における当面必要な条件整備は完了し、設置目的の趣 旨は達成され当委員会の役割は終わったものと考えられる。
1: 新 庁 舎 整 備 特 別 委 員 会 平成１５年１２月３日 １ 当委員会の審議経過報告書について ［資料］ ２ 新庁舎等建設
41: ◯加藤経理課長 それでは、お手元配付の補正予算資料別紙１によりまして、新庁舎等建設に伴う借地につきましてご説明申し上げます。 初めに、本件借地に係りますこれまでの国との協議による基本的な確認事項についてご説明いたします。
今回、ご提案いたしました予算案の内容につきましては、増額の事由といたしまして、新庁舎等建設に伴う借地権利金、同土地借地料、江戸開府400年記念事業、岩本町ほほえみプラザ利用延期対応事業、秋葉原駅東口広場整備にかかわる経費であります。
補正予算の内容は、「新庁舎等建設に伴う借地権利金」、「新庁舎等建設に伴う土地賃借料」、「江戸開府４００年記念事業」、「岩本町ほほえみプラザ利用延期対応事業」、「秋葉原駅東口広場整備」の５件となっております。